埼玉県の解体費用相場と補助金｜63市町村と登録業者1,750者の完全ガイド

埼玉県で家や建物の解体を考えたとき、最初に知りたいのは「いくらかかるのか」「補助金は出るのか」「どの業者に頼めばいいのか」の3つだと思います。この記事はその3つに、県の一次情報と公的統計だけで答えます。

ネット上には解体費用の相場を書いた記事が山ほどありますが、出典が書かれていないものがほとんどです。この記事では数字を出すときは必ず出典を示し、確認できなかったことは「確認できませんでした」と書きます。金額を大きく見せても、実際に見積もりを取った瞬間に嘘がばれるからです。

なお、この記事は埼玉県全体の話です。お住まいの市町村の具体的な補助金額や地元業者は、記事の中で各市町村のページにリンクしていますので、そちらもあわせて読んでください。まずは県内最大の自治体と、業者数が最も多い市から見てみます。

埼玉県の解体費用相場｜構造別の坪単価と総額の目安

まず費用から見ていきます。解体費用は「坪単価×坪数」で決まると思われがちですが、実際には本体工事費と付帯工事費と諸経費の3つの合計です。坪単価はこのうち本体工事費の目安にすぎません。ここを誤解したまま見積もりを比べると、必ず話がかみ合わなくなります。

構造別の坪単価の目安

以下は当社の施工実績と、埼玉県内で実際にやり取りされている金額をもとにした目安です。公的な統計として公表されている坪単価は存在しないため、断定的な「相場表」として受け取らないでください。現地の条件でこの範囲を上下に外れることは普通にあります。

構造	坪単価の目安	30坪の本体工事費	費用が動く主な理由
木造	3万〜5万円	90万〜150万円	件数が最も多く単価は安定。基礎の厚みと残置物の量で動く
鉄骨造（S造）	4万〜6万円	120万〜180万円	鉄スクラップの相場が費用に反映される。売却益が出れば相殺されることも
鉄筋コンクリート造（RC造）	5万〜8万円	150万〜240万円	コンクリートガラの処分費と工期の長さが押し上げる

構造で2倍以上変わるのは、壊す手間よりも「壊したあとに出る廃材の処分費」が違うからです。木造の廃材は木くずとしてチップ化やバイオマス燃料に回りますが、RC造のコンクリートガラは重量が桁違いで、運搬回数そのものが増えます。

坪数別の総額シミュレーション

本体工事費に付帯工事費と諸経費を加えた総額の目安です。付帯工事費は建物以外の部分（塀・門・庭木・カーポート・物置など）の撤去費で、諸経費は届出や現場管理にかかる費用です。

延床面積	木造の総額目安	鉄骨造の総額目安	RC造の総額目安
20坪	80万〜130万円	100万〜160万円	130万〜200万円
30坪	120万〜190万円	150万〜230万円	190万〜290万円
40坪	150万〜240万円	190万〜290万円	240万〜370万円
50坪	190万〜300万円	240万〜360万円	300万〜460万円
60坪	230万〜360万円	280万〜430万円	360万〜550万円
100坪	380万〜600万円	470万〜720万円	600万〜920万円

見積書で最も差が出るのは付帯工事費

2社の見積もりを比べて金額が違うとき、本体工事費の差はそれほど大きくありません。差が出るのはほぼ付帯工事費です。しかもここは「見積書に書いていない＝安く見える」という現象が起きやすい部分です。

付帯工事の項目	費用の目安	見落とされやすい理由
残置物の処分	10万〜50万円	相続した空き家で最も膨らむ。家具・家電・布団・仏壇まで残っていることがある
ブロック塀の撤去	1mあたり5,000〜1万円	隣地との共有物だと勝手に壊せない。境界の確認が先
庭木・庭石の撤去	1本5,000〜3万円	大きな庭石はクレーンが必要になることがある
カーポート・物置	2万〜10万円	基礎がコンクリートだと撤去費が上がる
整地	1平方メートルあたり500〜1,500円	「更地渡し」の仕上がりレベルが業者ごとに違う
浄化槽の撤去	5万〜15万円	下水道が通っていない地域の古い家に多い

エアコン・冷蔵庫・テレビ・洗濯機は家電リサイクル法の対象で、通常の廃棄物として処分できません。これらが残っている場合は別料金になります。ご自身で処分しておけばその分は確実に下がります。

解体費用は実際に上がっています

「昔はもっと安かった」という感覚は正しいです。国土交通省が2026年2月17日に公表した令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価は、全国全職種の加重平均で25,834円となり、初めて25,000円を超えました。14年連続の上昇で、平成24年と比べると94.1%の増加です。

これは公共工事の積算に使う単価ですが、実際に現場で働く職人の賃金水準を反映したものなので、民間の解体工事の見積もりにもそのまま効いてきます。「数年前に他の家を解体したときの金額」を基準にすると、今の見積もりは高く見えます。ですが安くなっているわけではなく、そもそもの人件費が上がっています。

逆に言えば、今の相場から極端に安い見積もりが出てきたときは理由を聞くべきだということです。人件費が上がっている中で他社より3割安いなら、どこかを削っているか、あとから追加請求される可能性があります。

埼玉県の解体業者は1,750者｜市によって数が20倍以上違います

ここからが、この記事でいちばんお伝えしたい部分です。埼玉県は解体工事業の登録業者名簿を誰でもダウンロードできる形で公開しています。令和8年7月末時点の名簿を1件ずつ数えたところ、次のようになりました。

名簿の区分	登録者数	内訳
県内業者名簿	1,022者	市部に967者、郡部（町村）に53者
県外業者名簿	728者	東京都414者、千葉県122者、神奈川県70者、群馬県62者、茨城県30者、栃木県18者ほか
合計	1,750者	令和8年7月末時点

県外業者が728者もいるのは、埼玉県が東京・千葉・群馬・茨城・栃木と接しているからです。県境の市では、隣県の業者のほうが近いということが普通に起こります。三郷市から見れば千葉県松戸市のほうが近いですし、本庄市から見れば群馬県伊勢崎市のほうが近い。業者の所在地が埼玉県内かどうかで選択肢を狭める必要はありません。

40市別の解体工事業登録者数【全件】

県内業者1,022者のうち、40市に所在するのは967者です。市ごとの数を多い順に並べました。市名をクリックすると、その市の解体業者・費用・補助金をまとめたページに移動します。

順位	市名	登録者数	地域区分	業者選びの状況
1	川口市	264者	南部	県内でも突出して多い
2	さいたま市	152者	さいたま	県内でも突出して多い
3	越谷市	68者	東部	選択肢が多く相見積もりを取りやすい
4	草加市	48者	東部	選択肢が多く相見積もりを取りやすい
5	春日部市	33者	東部	選択肢が多く相見積もりを取りやすい
6	熊谷市	29者	北部	選択肢が多く相見積もりを取りやすい
7	川越市	28者	川越比企	選択肢が多く相見積もりを取りやすい
8	所沢市	28者	西部	選択肢が多く相見積もりを取りやすい
9	八潮市	26者	東部	選択肢が多く相見積もりを取りやすい
10	三郷市	23者	東部	市内だけでも比較できる
11	入間市	18者	西部	市内だけでも比較できる
12	新座市	18者	南西部	市内だけでも比較できる
13	本庄市	17者	北部	市内だけでも比較できる
14	深谷市	14者	北部	市内だけでも比較できる
15	蕨市	14者	南部	市内だけでも比較できる
16	加須市	13者	利根	市内だけでも比較できる
17	吉川市	13者	東部	市内だけでも比較できる
18	行田市	13者	利根	市内だけでも比較できる
19	上尾市	12者	県央	市内だけでも比較できる
20	東松山市	12者	川越比企	市内だけでも比較できる
21	狭山市	12者	西部	市内だけでも比較できる
22	坂戸市	11者	川越比企	市内だけでも比較できる
23	秩父市	11者	秩父	市内だけでも比較できる
24	久喜市	10者	利根	市内だけでも比較できる
25	富士見市	10者	南西部	市内だけでも比較できる
26	飯能市	8者	西部	市内は少なく近隣市からの出張が中心
27	戸田市	7者	南部	市内は少なく近隣市からの出張が中心
28	ふじみ野市	6者	南西部	市内は少なく近隣市からの出張が中心
29	日高市	6者	西部	市内は少なく近隣市からの出張が中心
30	朝霞市	6者	南西部	市内は少なく近隣市からの出張が中心
31	鴻巣市	6者	県央	市内は少なく近隣市からの出張が中心
32	北本市	5者	県央	市内は少なく近隣市からの出張が中心
33	志木市	5者	南西部	市内は少なく近隣市からの出張が中心
34	羽生市	5者	利根	市内は少なく近隣市からの出張が中心
35	幸手市	4者	東部	市内はごくわずか。近隣市の業者が前提
36	鶴ヶ島市	4者	川越比企	市内はごくわずか。近隣市の業者が前提
37	蓮田市	3者	東部	市内はごくわずか。近隣市の業者が前提
38	和光市	2者	南西部	市内はごくわずか。近隣市の業者が前提
39	白岡市	2者	東部	市内はごくわずか。近隣市の業者が前提
40	桶川市	1者	県央	市内はごくわずか。近隣市の業者が前提

もうひとつ、この数字から読み取れることがあります。登録業者が多い市ほど価格競争が起きやすいということです。川口市・さいたま市・越谷市・草加市のように数十者以上いる市では、相見積もりを取る意味が大きくなります。逆に業者が数者しかいない市では、相見積もりの相手を近隣市まで広げないと比較になりません。

埼玉県で解体業者を選ぶ｜登録と許可の違いを先に理解する

業者選びで最初につまずくのが「許可」と「登録」の違いです。ここを分かっていないと、公式サイトに並んでいる番号が何を意味するのか判断できません。埼玉県が公開している解体工事業登録申請の手引きにもとづいて整理します。

比較項目	解体工事業の登録	建設業の許可（3業種）
請け負える工事	1件500万円未満（税込）の解体工事のみ	金額の制限なし
施工できる場所	登録を受けた都道府県に限る	全国どこでも可能
申請先	施工場所を所管する都道府県	営業所のある都道府県（複数県なら国土交通大臣）
有効期間	5年	5年
技術者	技術管理者の選任が必要（他社との兼任不可）	営業所技術者等の配置が必要

ここで多くの人が見落とすのが、「施工できる場所は登録を受けた都道府県に限る」という一文です。東京都の登録しか持っていない業者は、そのままでは埼玉県内で解体工事を請け負えません。埼玉県の登録も受ける必要があります。当社が東京都と神奈川県に加えて埼玉県の登録（第2893号）も受けているのはこのためです。

埼玉県の名簿で業者を照合する手順

やり方は簡単で、5分もかかりません。相見積もりを取ったすべての業者について、これをやってください。

技術管理者は誰でもなれるわけではありません

解体工事業の登録には技術管理者の選任が必須です。手引きによれば、大学で土木工学科等を修めて卒業し解体工事に2年以上の実務経験がある者、高等専門学校卒で同じく2年以上、といった学歴と実務経験の組み合わせか、国土交通大臣が実施または指定した講習の受講、あるいは所定の資格の保有が必要です。

そして技術管理者は他の解体工事業登録業者の技術管理者と兼ねることができません。名義だけ借りて登録するということができない仕組みです。名簿に技術管理者の氏名が載っているのは、この確認ができるようにするためです。

参考までに、当社の埼玉県登録の技術管理者は山中隆二、登録番号は2893、登録日は令和4年2月2日です。名簿で確認してください。自社の情報を検証可能な形で出さない業者は、それだけで候補から外して構いません。

埼玉県の解体で使えるお金｜市の補助金より効くものがあります

「解体の補助金」と呼ばれているものは、実は3つの層に分かれています。この構造を知らないまま市役所に電話すると、いちばん金額の大きい制度を見逃したまま終わります。

層	制度	金額の規模	誰が窓口か
第1層	相続空き家の3,000万円特別控除（譲渡所得の特例）	数百万円規模	税務署。確認書は市区町村
第2層	固定資産税の住宅用地特例（解体で外れる）	年間数万〜十数万円の増減	市の資産税課
第3層	市区町村の除却補助金・助成金	20万〜50万円程度が中心	市の建築課・住宅課など

多くの人が探すのは第3層の補助金ですが、金額のインパクトが最も大きいのは第1層です。相続した空き家を売る予定があるなら、市の補助金30万円より先にこちらを確認してください。

相続空き家の3,000万円特別控除

相続した実家を解体して土地を売ったとき、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける制度です。国税庁のタックスアンサーNo.3306に定められています。譲渡所得税と住民税の合計は長期譲渡で20.315%なので、3,000万円の控除が使えれば税額が数百万円変わります。

要件	内容
建築時期	昭和56年5月31日以前に建築された家屋
建物の種類	区分所有建物登記がされている建物でないこと（マンションは対象外）
相続直前の居住状況	被相続人以外に居住していた人がいなかったこと
売却の期限	相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
売却代金	1億円以下であること
建物の扱い	譲渡時に一定の耐震基準を満たすか、または取り壊すこと
控除額	最高3,000万円。令和6年1月1日以後に3人以上の相続人が取得した場合は2,000万円
必要書類	被相続人居住用家屋等確認書（市区町村が発行）

解体すると固定資産税は「6倍」になるのか

よく言われる話ですが、正確に理解しておく必要があります。住宅が建っている土地には住宅用地の特例が適用され、固定資産税の課税標準額が小さくなっています。

区分	面積	固定資産税の課税標準額	都市計画税
小規模住宅用地	200平方メートルまで	価格の6分の1	価格の3分の1
一般住宅用地	200平方メートルを超える部分	価格の3分の1	価格の3分の2

解体して更地にするとこの特例が外れるので、課税標準額は6倍になります。ただし実際の税額が6倍になるわけではありません。更地には負担調整措置や非住宅用地の負担水準の上限（価格の70%）が働くため、多くのケースで実質3倍から4倍程度にとどまります。

もうひとつ重要なのがタイミングです。固定資産税は毎年1月1日時点の状況で課税されます。1月2日に解体すればその年度は住宅用地のまま、12月31日までに解体が終われば翌年度から更地の扱いになります。数か月の差で1年分の税額が変わります。

市の補助金は「ある・ない」より「条件」で決まります

埼玉県には解体費用を直接補助する県の制度はありません。使えるかどうかは市町村ごとにまったく違います。しかも「制度がある」と書いてあっても、条件が合わなければ1円も出ません。実際に確認した3市を並べると、性格の違いがよくわかります。

市	制度	上限	ここが重要
さいたま市	耐震補強等助成事業（戸建住宅の建替え工事）	30万円/棟	建替えが前提。耐震診断で「倒壊する可能性が高い」と判定される必要があり、空き家の除却単独では使えません
川口市	川口市空家除却補助金	要確認	今年度の受付は未定と公表されています。対象も再建築不可の無接道敷地などに限られ、一般的な空き家では使えません
行田市	老朽空き家等解体補助制度	解体費の1/2以内・上限30万円	空き家単独で使えます。ただし市の基準で危険と判断され、条例に基づく助言または指導を受けたものが対象です

この3市を見るだけで、「埼玉県の解体補助金はいくら」という質問に一つの答えは無いことが分かると思います。建替えが条件の市、受付そのものが止まっている市、空き家単独で使える市。それぞれ性格が違います。各市の詳しい条件と金額は、この記事の後半にある地域別のリンクから各市のページで確認してください。

なお、補助金を待っているうちに解体が遅れて損をすることもあります。上限30万円の補助のために半年待つより、先に解体して土地を売ったほうが手元に残る金額が大きいケースは普通にあります。補助金は目的ではなく手段です。

埼玉県の空き家｜全国最低の空き家率なのに解体が増えている理由

ここは埼玉県ならではの事情です。埼玉県の空き家率は9.3%で、47都道府県で最も低いという結果が出ています。総務省の令和5年住宅・土地統計調査によるものです。

項目	埼玉県の数値	全国順位	平成30年からの増減
総住宅数	355万5,100戸	第5位	17万400戸の増加（5.0%増）
総世帯数	323万2,900世帯	第5位	18万6,600世帯の増加（6.1%増）
空き家数	33万400戸	第9位	1万5,800戸の減少
空き家率	9.3%	第47位（全国最低）	0.9ポイントの低下
持ち家数	208万6,700戸	第4位	–
持ち家率	65.1%	第30位	–
利用目的のない空き家	約13万6,000戸（3.8%）	–	約1万2,000戸の増加

この表の読み方を説明します。空き家「率」は下がり、空き家「数」も減っている。それなのに利用目的のない空き家だけが1万2,000戸増えている。これが埼玉県の現実です。

空き家は県北部と西部に多く、空き家数は県南部に多い

埼玉県自身が「県内空き家の現状」のページで、空き家率・利用目的のない空き家率は県北部、西部を中心に高い傾向にあり、一方で空き家数は県南部に多いと説明しています。この一文は解体を考えるうえで非常に重要です。

エリア	空き家の特徴	解体で問題になりやすいこと
県南部（川口・草加・戸田・蕨など）	空き家の「数」が多い。人口が多いので絶対数が積み上がる	敷地が狭く隣家が近い。重機が入らず手壊しになる。近隣への配慮が最優先
県北部（熊谷・深谷・本庄・行田など）	空き家「率」が高い。人口減少と高齢化が進む	敷地は広いが建物も大きい。蔵や納屋など附属建物が多く、総額が膨らむ
県西部（秩父・飯能・日高など）	空き家「率」が高い。山間部の集落で顕著	搬出距離が長く運搬費がかさむ。前面道路が狭く大型車が入らない
県央・東部	ベッドタウンとして開発された住宅地の高齢化が進行中	同じ時期に建った家がまとめて更新期を迎える。工事が重なりやすい

同じ埼玉県でも、県南の30坪と県北の30坪では工事の性格がまったく違います。県南は「狭さとの戦い」、県北と県西は「距離と量との戦い」です。坪単価が同じでも総額が変わるのはこのためです。

解体すべきかどうかの判断基準

解体業者が言うのも変ですが、解体しないほうがいいケースは確実にあります。以下の順番で考えてください。

埼玉県10地域の解体事情｜あなたの市はどこに当てはまりますか

埼玉県は県の行政区分として10の地域に分かれています。地域が違えば、地形も住宅事情も業者の数も変わります。ここでは40市すべてを地域ごとに整理しました。ご自身の市のリンクから、その市の業者・費用・補助金の詳細ページに進んでください。

さいたま市（1市・登録業者152者）

さいたま市だけで10区あり、区ごとに条件がまったく違います。浦和・大宮の旧市街は狭い道と密集した住宅地、見沼田んぼの周辺は農地と屋敷林、岩槻は城下町の古い町家。同じ市内でも見積もりの前提が変わります。市内の登録業者は152者で、県内2位です。

• さいたま市の解体業者おすすめ8選（登録業者152者）

さいたま市で押さえるポイント。10区のどこかによって工事の性格が変わるため、区名まで伝えて見積もりを取ってください。

南部（3市・登録業者285者）

荒川を挟んで東京都に接するエリアです。川口市の登録業者264者は県内の4分の1を占め、蕨市は日本一面積の小さい市で人口密度も全国有数です。空き家の「数」が多いのはこのエリアで、敷地が狭く隣家が近いため、重機が入らず手壊しになる現場が珍しくありません。

• 川口市の解体業者おすすめ8選（登録業者264者）
• 蕨市の解体業者おすすめ8選（登録業者14者）
• 戸田市の解体業者おすすめ8選（登録業者7者）

南部で押さえるポイント。近隣への事前挨拶と養生の質が、工事の成否をそのまま決めるエリアです。

南西部（6市・登録業者47者）

東武東上線と東京メトロ有楽町線・副都心線で都心に直結するベッドタウンです。和光市2者、志木市5者、朝霞市6者、ふじみ野市6者と市内の登録業者が極端に少ないのが特徴で、実際には隣接市や東京都の業者が施工しています。新座市は平林寺の雑木林、富士見市はびん沼川の低湿地というように、市ごとに地盤の条件が違います。

• 朝霞市の解体業者おすすめ8選（登録業者6者）
• 志木市の解体業者おすすめ8選（登録業者5者）
• 和光市の解体業者おすすめ8選（登録業者2者）
• 新座市の解体業者おすすめ8選（登録業者18者）
• 富士見市の解体業者おすすめ8選（登録業者10者）
• ふじみ野市の解体業者おすすめ8選（登録業者6者）

南西部で押さえるポイント。市内業者にこだわらず、はじめから近隣市を含めて比較するのが現実的です。

西部（5市・登録業者72者）

狭山丘陵と秩父山地のふもとに広がるエリアです。所沢市は団地の建替え期に入っており、飯能市は市域の大半が森林、日高市は高麗郷の里山です。空き家率が高い傾向にあるのがこのエリアで、山側に行くほど前面道路が狭く搬出距離が長くなります。

• 所沢市の解体業者おすすめ8選（登録業者28者）
• 飯能市の解体業者おすすめ8選（登録業者8者）
• 狭山市の解体業者おすすめ8選（登録業者12者）
• 入間市の解体業者おすすめ8選（登録業者18者）
• 日高市の解体業者おすすめ8選（登録業者6者）

西部で押さえるポイント。搬出経路の確認が費用を左右します。現地調査なしの見積もりは信用できません。

東部（9市・登録業者220者）

中川・元荒川・江戸川に囲まれた低地で、県内で最も市の数が多いエリアです。越谷市68者、草加市48者、春日部市33者と業者も多く、相見積もりが取りやすい地域です。三郷市や八潮市はつくばエクスプレス開業後に急速に宅地化が進み、町工場と新しい住宅が混在しています。

• 春日部市の解体業者おすすめ8選（登録業者33者）
• 草加市の解体業者おすすめ8選（登録業者48者）
• 越谷市の解体業者おすすめ8選（登録業者68者）
• 八潮市の解体業者おすすめ8選（登録業者26者）
• 三郷市の解体業者おすすめ8選（登録業者23者）
• 吉川市の解体業者おすすめ8選（登録業者13者）
• 蓮田市の解体業者おすすめ8選（登録業者3者）
• 幸手市の解体業者おすすめ8選（登録業者4者）
• 白岡市の解体業者おすすめ8選（登録業者2者）

東部で押さえるポイント。低地のため地盤が緩い場所があり、重機の設置に配慮が必要な現場があります。

利根（4市・登録業者41者）

利根川沿いの県北東部です。行田市の足袋蔵、加須市のこいのぼり工場、羽生市の藍染めの工場など、産業に結びついた古い建物が残っています。行田市には空き家単独で使える解体補助制度（上限30万円）があり、県内でも使いやすい部類です。

• 行田市の解体業者おすすめ8選（登録業者13者）
• 加須市の解体業者おすすめ8選（登録業者13者）
• 羽生市の解体業者おすすめ8選（登録業者5者）
• 久喜市の解体業者おすすめ8選（登録業者10者）

利根で押さえるポイント。登録有形文化財や歴史的建造物の場合は、解体前に市の担当課へ相談してください。

県央（4市・登録業者24者）

大宮台地の上に広がる平坦なエリアで、施工条件としては県内で最も素直です。桶川市1者、北本市5者、鴻巣市6者と市内の登録業者は少なく、さいたま市や上尾市の業者が入ることが多くなります。鴻巣市は人形のまちで、職人の作業場や蔵が残っています。

• 鴻巣市の解体業者おすすめ8選（登録業者6者）
• 上尾市の解体業者おすすめ8選（登録業者12者）
• 桶川市の解体業者おすすめ8選（登録業者1者）
• 北本市の解体業者おすすめ8選（登録業者5者）

県央で押さえるポイント。平坦で搬出しやすいぶん、費用面では県内でも条件の良いエリアです。

川越比企（4市・登録業者55者）

川越市は蔵造りの町並みが重要伝統的建造物群保存地区に選定されており、その区域内外で手続きがまったく違います。東松山市と坂戸市は比企丘陵の起伏があり、鶴ヶ島市は関越道のインターを抱えています。

• 川越市の解体業者おすすめ8選（登録業者28者）
• 東松山市の解体業者おすすめ8選（登録業者12者）
• 坂戸市の解体業者おすすめ8選（登録業者11者）
• 鶴ヶ島市の解体業者おすすめ8選（登録業者4者）

川越比企で押さえるポイント。川越の保存地区や景観計画の区域では、着工前に市への確認が必須です。

北部（3市・登録業者60者）

日本一の酷暑で知られる熊谷市を含むエリアです。夏場の工程管理が現実的な問題になり、熱中症対策で作業時間が制限されることがあります。深谷市は渋沢栄一ゆかりの煉瓦建築、本庄市は中山道最大の宿場町の町家が残っています。敷地が広く附属建物が多いため、総額は県南より大きくなりがちです。

• 熊谷市の解体業者おすすめ8選（登録業者29者）
• 深谷市の解体業者おすすめ8選（登録業者14者）
• 本庄市の解体業者おすすめ8選（登録業者17者）

北部で押さえるポイント。夏季は工期が延びることを前提にスケジュールを組んでください。

秩父（1市・登録業者11者）

秩父市は県内最大の面積を持ち、市域の大半が山地です。登録業者は11者。搬出距離が長く、冬季は路面の凍結や積雪で工程が読みにくくなります。空き家率も高いエリアです。

• 秩父市の解体業者おすすめ8選（登録業者11者）

秩父で押さえるポイント。冬季の着工は避けたほうが無難で、春から秋にかけての施工をおすすめします。

埼玉県22町1村の解体事情｜登録業者がゼロの町が6つあります

埼玉県は40市22町1村の63市町村で構成されています。町村部の状況は市部とかなり違います。県内業者名簿を数えると、郡部に所在する登録業者は53者しかいません。そして登録業者が1者もいない町が6つあります。

登録業者がゼロの町	郡	どこから業者が来るか
滑川町	比企郡	東松山市12者・熊谷市29者が近い
嵐山町	比企郡	東松山市12者・小川町1者が近い
ときがわ町	比企郡	東松山市12者・越生町1者が近い
皆野町	秩父郡	秩父市11者が最も近い
小鹿野町	秩父郡	秩父市11者が最も近い
寄居町	大里郡	深谷市14者・熊谷市29者が近い

この6町では町内の業者に頼むという選択肢が最初から存在しません。近隣の市から来てもらうことになります。距離が出るぶん、見積書に出張費や運搬費がどう計上されているかを確認してください。町村ごとの詳しい事情は、それぞれのページにまとめています。

北足立郡（1町村・登録業者4者）

• 伊奈町の解体業者（登録業者4者）

入間郡（3町村・登録業者14者）

• 三芳町の解体業者（登録業者10者）
• 毛呂山町の解体業者（登録業者3者）
• 越生町の解体業者（登録業者1者）

比企郡（7町村・登録業者9者）

• 滑川町の解体業者（登録業者0者）
• 嵐山町の解体業者（登録業者0者）
• 小川町の解体業者（登録業者1者）
• 川島町の解体業者（登録業者2者）
• 吉見町の解体業者（登録業者4者）
• 鳩山町の解体業者（登録業者2者）
• ときがわ町の解体業者（登録業者0者）

秩父郡（5町村・登録業者5者）

• 横瀬町の解体業者（登録業者1者）
• 皆野町の解体業者（登録業者0者）
• 長瀞町の解体業者（登録業者3者）
• 小鹿野町の解体業者（登録業者0者）
• 東秩父村の解体業者（登録業者1者）

児玉郡（3町村・登録業者12者）

• 美里町の解体業者（登録業者4者）
• 神川町の解体業者（登録業者4者）
• 上里町の解体業者（登録業者4者）

大里郡（1町村・登録業者0者）

• 寄居町の解体業者（登録業者0者）

南埼玉郡（1町村・登録業者1者）

• 宮代町の解体業者（登録業者1者）

北葛飾郡（2町村・登録業者8者）

• 杉戸町の解体業者（登録業者3者）
• 松伏町の解体業者（登録業者5者）

施主が知らないと損をする2つの法律の話

建設リサイクル法の届出義務者は「施主」です

ここは多くの方が誤解している部分です。建設リサイクル法にもとづく事前届出の義務者は業者ではなく発注者、つまり施主本人です。国土交通省も「発注者及び自主施工者は、都道府県知事への届出が義務付けられています」と明記しています。

工事の種類	届出が必要になる規模
建築物の解体工事	床面積の合計80平方メートル以上
建築物の新築・増築	床面積の合計500平方メートル以上
建築物の修繕・模様替（リフォーム等）	請負代金の額1億円以上
その他の工作物に関する工事	請負代金の額500万円以上

80平方メートルは約24坪です。木造30坪の一般的な住宅なら確実に対象になります。届出は工事に着手する日の7日前までに、工事箇所を管轄する県の建築安全センターまたは市町の担当課へ提出します。

アスベスト事前調査は規模を問わずすべての工事が対象です

もうひとつがアスベストです。ここ数年で規制が大きく変わりました。順を追って整理します。

事前調査は「全工事」が対象

建物の解体・改修を行う際は、規模の大小にかかわらずアスベストの有無を調べる事前調査が義務です。小さな物置の解体でも例外ではありません。

2022年4月から一定規模以上は行政への報告義務

解体工事で床面積80平方メートル以上などの規模になると、調査結果を労働基準監督署と自治体に電子システムで報告する必要があります。建設リサイクル法の届出とほぼ同じラインです。

2023年10月から有資格者でなければ調査できない

建築物石綿含有建材調査者などの資格を持つ者が調査しなければ違法になりました。「うちの職人が見ればわかる」という業者がいたら、その時点で法令を理解していません。

昭和56年以前の建物では、屋根のスレート、外壁の塗膜、天井の岩綿吸音板、床のPタイル、配管の保温材などにアスベストが含まれている可能性があります。見つかった場合はレベルに応じた除去工事が必要になり、費用は数十万円から数百万円変わります。

埼玉県で失敗しない業者選び10のチェックポイント

No	確認すること	なぜ必要か
1	埼玉県の名簿に載っているか	登録は都道府県ごと。東京都の登録だけでは埼玉で施工できません
2	500万円以上なら建設業許可があるか	登録業者が請け負えるのは500万円未満までです
3	技術管理者の氏名が名簿と一致するか	名義貸しを防ぐため、他社との兼任は禁止されています
4	現地調査に来るか	写真と図面だけの見積もりは、着工後に必ず追加が出ます
5	見積書が項目ごとに分かれているか	「解体工事一式」では他社と比較できません
6	付帯工事が明記されているか	残置物・塀・庭木・整地。ここが金額差の正体です
7	建設リサイクル法の届出を代行するか	義務者は施主。代行の可否を契約前に確認します
8	アスベスト調査の資格者がいるか	2023年10月から有資格者以外の調査は違法です
9	近隣挨拶を誰がいつ行うか	県南の密集地では、これが最大のトラブル要因です
10	追加費用が発生する条件が書面にあるか	地中障害物やアスベストが出たときの扱いを事前に決めます

埼玉県の解体工事に関するよくある質問

埼玉県で木造30坪の解体費用はいくらですか？

本体工事費で90万〜150万円、付帯工事費と諸経費を含めた総額で120万〜190万円が目安です。ただし県南部の密集地で重機が入らず手壊しになる場合や、県北部で蔵や納屋などの附属建物がある場合は、この範囲を超えます。残置物の量でも数十万円動きます。現地調査つきの見積もりで確認してください。

埼玉県には解体費用の補助金がありますか？

埼玉県が県民に直接交付する解体費の補助制度は確認できませんでした。使えるかどうかは市町村ごとに異なります。さいたま市は建替えが前提で上限30万円、行田市は空き家単独で解体費の2分の1・上限30万円、川口市は今年度の受付が未定です。お住まいの市のページで最新の条件を確認してください。

県外の業者に頼んでも大丈夫ですか？

問題ありません。埼玉県の県外業者名簿には728者が登録されており、うち東京都の業者が414者を占めます。重要なのは所在地ではなく、埼玉県の登録を受けているか、または土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの建設業許可を持っているかです。東京都の登録しか無い業者は埼玉県内で施工できません。

解体したら固定資産税は6倍になりますか？

課税標準額は6分の1の特例が外れるので6倍になりますが、実際の税額は負担調整措置により3倍から4倍程度にとどまるのが一般的です。また課税は1月1日時点の状況で決まるため、解体のタイミングで1年分の差が出ます。なお2023年の法改正により、管理不全空家等として勧告を受けると建物を残したまま特例が外れます。放置が安全策とは言えなくなりました。

相続した実家を解体して売る予定です。何から確認すべきですか？

相続空き家の3,000万円特別控除が使えるかを最初に確認してください。昭和56年5月31日以前の建築、区分所有登記でない、相続直前に被相続人以外が住んでいない、売却代金1億円以下、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却、という要件があります。使えれば税額の差が数百万円になり、市の補助金30万円とは桁が違います。市区町村が発行する被相続人居住用家屋等確認書が必要です。

建設リサイクル法の届出は業者がやってくれますか？

実務上は業者が代行しますが、法律上の届出義務者は発注者である施主です。床面積80平方メートル以上の解体工事が対象で、着手日の7日前までに提出します。契約前に代行の可否を確認し、提出後は控えを見せてもらってください。

市内に解体業者がほとんどいません。どうすればいいですか？

桶川市1者、和光市2者、白岡市2者、蓮田市3者のように、市内の登録業者がごくわずかな市は実際にあります。この場合ははじめから近隣市を含めて3社程度に見積もりを依頼してください。解体業者は日常的に市境をまたいで施工しており、隣の市から来ることは何の問題もありません。市内業者にこだわると比較そのものができなくなります。

解体工事にはどのくらいの期間がかかりますか？

木造30坪で、足場設置から整地までおおむね1週間から10日が目安です。これに建設リサイクル法の届出（着手7日前まで）とライフラインの停止手続きが加わるため、依頼から完了までは3週間から1か月を見ておくと安全です。県北部の夏季は熱中症対策で作業時間が制限され、秩父などの山間部は冬季の凍結で工程が延びることがあります。

まとめ｜埼玉県の解体は「名簿」と「順番」で決まります

• 費用の目安は木造30坪で総額120万〜190万円。差が出るのは本体工事費ではなく付帯工事費です
• 業者は必ず埼玉県の名簿で照合してください。登録は都道府県ごとで、東京都の登録だけでは埼玉で施工できません
• 市内業者が1者しかいない市もあります。桶川市・和光市・白岡市・蓮田市などは近隣市を含めて比較してください
• 補助金より先に相続空き家の3,000万円特別控除を確認してください。桁が違います
• 契約・着工の前に申請する。市の補助金はこの順番を間違えると1円も出ません

最後にもうひとつだけ。解体業者を選ぶとき、多くの方が最初に見るのは金額です。それは当然のことですが、金額を比べる前に「その会社が実在して、埼玉県で適法に工事できるか」を確認するほうが先です。名簿を見るだけなら5分で終わります。

この記事の参照元（一次情報）

• 埼玉県「解体工事業の登録」県内業者名簿・県外業者名簿（令和8年7月末時点）
• 埼玉県「解体工事業登録申請の手引き」
• 埼玉県総務部統計課「令和5年住宅・土地統計調査結果（埼玉県分）について」2024年12月13日公表
• 埼玉県「県内空き家の現状」（都市整備部建築安全課）
• 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」
• 国税庁 タックスアンサーNo.3306「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」
• 国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」2026年2月17日公表
• 国土交通省「建設リサイクル法」対象建設工事の規模に関する基準・届出制度
• さいたま市「令和8年度 耐震補強等助成事業（戸建住宅の建替え工事）」
• 川口市「川口市空家除却補助金の受付について」
• 行田市「老朽空き家等解体補助制度について」

この記事の内容は2026年8月時点で各公式サイトを確認して作成しています。補助制度は年度ごとに条件が変わり、予算がなくなり次第終了します。申請前に必ずお住まいの市町村の窓口で最新の内容を確認してください。