監修者

株式会社インシュアラ 代表取締役
金松 裕基
株式会社インシュアラ(信頼の解体レスキュー)の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める金松裕基氏。 建物解体、内装解体、店舗解体を主な事業とし、その豊富な経験と専門知識を活かして「信頼」のサービスを牽引しています。代表として、また業界の専門家として、安全かつ高品質な解体工事の実現に尽力し、顧客からの厚い信頼を得ています。



この記事は埼玉県の解体工事業登録名簿に登録番号2893で掲載されている解体業者・株式会社インシュアラ(代表 金松裕基・解体実績1,000件超)が監修しています。小川町の補助は令和8年度分が受付終了しています。来年度に向けてどう動くか、県の名簿の使い方と併せて解説します。
㈱インシュアラ代表取締役社長 金松裕基こんにちは、株式会社インシュアラ代表の金松です。小川町については、先にお伝えすべき事実があります。老朽空き家除却補助金は、令和8年度分の受付を終了しています。予定件数に達したためです。金額は除却工事費の2分の1で上限20万円。今年度に解体するなら補助は使えません。それと町内の登録業者は1者だけ。この2つを踏まえた進め方を書きます。
小川町は埼玉県の中央部、比企郡の町です。東武東上線とJR八高線が乗り入れる小川町駅があり、ユネスコ無形文化遺産に登録された細川紙の産地として知られています。人口は約2万7千人。
町域は外秩父の山に囲まれた盆地で、槻川と兜川が流れます。「武蔵の小京都」と呼ばれる古い町並みが残り、有機農業や日本酒でも知られる町です。
この記事では、埼玉県が公開している解体工事業登録名簿で実在と番号が確認できた業者を中心に紹介します。県内全体の相場や制度の仕組みは、先に埼玉県の解体費用相場と補助金の完全ガイドをご覧いただくと理解が早いです。


小川町に本社を置き、埼玉県の解体工事業登録名簿で実在と登録番号が確認できた業者を紹介します。町内の登録業者は1者のみなので、当社を含めた2社の掲載になります。
| 会社名 | 本社の地区 | 特徴・強み | 対応構造 | 登録番号 |
|---|---|---|---|---|
| 武川 重俊 | 木呂子 | 登録番号39号。県内でも屈指の若い番号 | 木造中心 | 第39号 |
| 株式会社インシュアラ | 小川町対応(町外業者) | 解体+空き家買取+リフォームのワンストップ/実績1,000件超。町内業者要件は確認できませんでした | 木造〜RC・内装 | 埼玉県 解体工事業登録 第2893号 |



小川町で唯一の登録業者、武川重俊さんの登録番号は第39号です。2桁。埼玉県の解体工事業登録名簿全体を見渡しても、これほど若い番号はほとんどありません。制度が始まった平成13年の、ごく初期に登録された事業者ということになります。
木呂子94-1の個人事業者で、解体工事業登録 第39号。小川町で唯一の登録業者です。名簿では事業者名と技術管理者が同一になっています。
この「39号」という番号に注目してください。解体工事業の登録制度は平成13年5月30日に始まりました。埼玉県の名簿には現在4,000番台まで番号が振られています。そのなかで2桁の番号は、制度開始のごく初期に登録した事業者だということです。
登録の有効期間は5年で、更新を受けなければ失効します。39号という番号で今も名簿に載っているということは、20年以上にわたって更新を重ねてきたということになります。
木呂子は町の西部、山あいに入る区域にあたります。公式サイトは確認できませんでしたが、県の名簿には所在地・電話番号・技術管理者の氏名まで公開されています。
弊社は埼玉県の解体工事業登録名簿に第2893号で掲載されている解体業者です。登録日は令和4年2月2日、技術管理者は山中隆二。県のホームページから名簿をダウンロードして照合できます。
小川町老朽空き家除却補助金には、町内業者要件が確認できませんでした。町が定めているのは「建設業法の許可または登録を受けた者」という要件です。当社は県の解体工事業登録を受けているため、補助を使う場合の依頼先になり得ます。
ただし令和8年度分の受付はすでに終了しています。来年度に向けて動くなら、4月の受付開始に間に合うよう準備してください。当社は解体だけでなく空き家の買取とリフォームも扱っています。
小川町の登録業者は1者です。相見積もりを取るには、町外から探す必要があります。手順は3つです。
手順1。埼玉県のホームページで「解体工事業者名簿」を検索してダウンロードします。県が公開しているエクセルのファイルで、事業者名・所在地・電話番号・技術管理者の氏名・登録番号が並んでいます。無料です。
手順2。所在地の列で近隣の市町を絞り込みます。ただし小川町の近隣は登録業者が少ない地域です。嵐山町0者、滑川町0者、ときがわ町0者、寄居町0者、東秩父村1者。現実的な候補は東松山市12者、熊谷市29者、本庄市17者あたりになります。
手順3。電話をかけて「小川町の物件ですが対応できますか」と聞きます。小川町は盆地で、山あいの集落もあります。「現地を見に来てもらえますか」も必ず確認してください。
小川町は外秩父の山に囲まれた盆地で、槻川と兜川が流れます。盆地の底の市街地と、周囲の山あいの集落では条件がまったく違います。
| エリア | 主な地区 | まちの性格 | 解体で注意する点 |
|---|---|---|---|
| 小川町駅周辺 | 大塚・本町・仲町 | 武蔵の小京都と呼ばれる古い町並み | 区画が細かく道幅が狭い。古い町家が残る |
| 盆地の中心部 | 小川・角山・下里 | 町の主要な市街地 | 標準的な条件の現場が多い |
| 槻川流域 | 腰越・靱負 | 川沿いの低地 | 地盤が緩い箇所があり敷鉄板が必要になることがある |
| 町の西部 | 木呂子・勝呂・大河 | 山あいに入る区域 | 搬入路が狭い現場がある。高低差も |
| 町の南部 | 西古里・中爪 | ときがわ町に接する | 農地と住宅が混在 |
| 町の北部 | 東小川・青山 | 寄居町に接する | 比較的条件が良い |
小川町で見積もりを取るときは物件が盆地の底か、山あいかを伝えてください。小川町駅周辺の古い町並みでは道幅が狭く、木呂子や勝呂など西部の山あいでは搬入路の条件が厳しくなります。「何トン車が入りますか」を必ず確認してください。
小川町は細川紙の産地です。細川紙の手漉き技術は2014年にユネスコ無形文化遺産に登録されました。
和紙づくりが盛んだった町には紙漉きの作業場や乾燥のための建物が残っていることがあります。また日本酒の蔵元もあり、蔵造りの建物も見られます。
こうした建物は、一般の木造住宅とは解体の条件が違います。土壁が厚い、天井が高い、水を使う設備が残っているなど、撤去するものの種類も量も変わります。
もうひとつ大事な点があります。古い町並みが残る区域では、建物が文化財として価値を持っている可能性があります。「武蔵の小京都」と呼ばれる町並みの一部かもしれません。解体の前に、町に一度確認してください。壊してからでは取り返しがつきません。


公的に公表されている小川町の坪単価データは存在しません。以下は当社の施工実績と市内で実際にやり取りされている金額をもとにした目安です。相場表として鵜呑みにせず、現地の条件で上下すると考えてください。
| 延床面積 | 木造 | 鉄骨造 | RC造 |
|---|---|---|---|
| 20坪 | 80万〜130万円 | 100万〜160万円 | 130万〜200万円 |
| 30坪 | 120万〜190万円 | 150万〜230万円 | 190万〜290万円 |
| 40坪 | 150万〜240万円 | 190万〜290万円 | 240万〜370万円 |
| 50坪 | 190万〜300万円 | 240万〜360万円 | 300万〜460万円 |
小川町には老朽空き家除却補助金があります。除却工事費の2分の1で上限20万円。ただし令和8年度分は予定件数に達したため受付を終了しています。今年度中の解体では使えません。
タイプ別に、あくまで目安の試算を示します。実際の見積もりではありません。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 本体解体費 | 102万円 | 坪単価3.4万円×30坪 |
| 仮設・養生費 | 18万円 | 足場と飛散防止シート |
| 付帯工事費 | 15万円 | ブロック塀・庭木・物置 |
| 基礎撤去・整地 | 13万円 | — |
| 諸経費・届出 | 12万円 | 建設リサイクル法届出・アスベスト事前調査 |
| 総額(税抜) | 約160万円 | 令和8年度は補助の受付終了。全額自己負担 |
補助が使えれば除却工事費の2分の1で上限20万円。この規模なら上限に届きます。ところが令和8年度分は受付を終了しているため、今年度中の解体では全額自己負担になります。急ぎでなければ来年度を待つ判断もあり得ます。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 本体解体費 | 117万円 | 坪単価4.5万円×26坪。道が狭く小型重機での作業 |
| 小運搬費 | 14万円 | 4トン車が入らず2トン車で分割搬出 |
| 仮設・養生費 | 23万円 | 隣家が近く養生の等級を上げる |
| 付帯・基礎撤去・整地 | 26万円 | — |
| 諸経費・届出 | 15万円 | — |
| 総額(税抜) | 約195万円 | ケース1より4坪小さいが35万円高い |
小川町駅の周辺は「武蔵の小京都」と呼ばれる古い町並みが残る区域です。区画が細かく道幅が狭い。26坪でも195万円。加えて建物が町並みの一部として価値を持っている可能性があるので、解体の前に町へ確認してください。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 本体解体費 | 118万円 | 坪単価4.2万円×28坪。小型重機での作業 |
| 小運搬費 | 24万円 | 4トン車が入らず2トン車で何往復も |
| 斜面での作業加算 | 14万円 | 高低差のある敷地 |
| 仮設・養生費 | 20万円 | — |
| 付帯・基礎撤去・整地・諸経費 | 36万円 | — |
| 総額(税抜) | 約212万円 | 28坪でこの金額。ケース1の1.3倍 |
町の西部、山あいの集落を想定した試算です。28坪という小さな建物が212万円。盆地の中心部の30坪160万円と比べて1.3倍。差の大半は小運搬費と斜面の加算です。しかも近隣の町にも登録業者が少ないため、業者は東松山市や熊谷市から来ることになります。
小川町には老朽空き家除却補助金があります。まず受付状況からお伝えします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率・上限 | 除却工事に要する費用の2分の1、上限20万円 |
| 受付状況 | 受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日まで。ただし令和8年度分は予定件数に達したため受付終了 |
| 対象となる住宅 | 町内に存する住宅/昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた旧耐震住宅/1年以上居住その他の使用がない住宅/関係権利者全員から除却同意が得られていること/公共事業の補償対象でないこと |
| 申請者の要件 | 補助対象住宅を所有する個人またはその相続人/町税に滞納がない方/過去にこの補助金または耐震改修工事補助金の交付を受けていない方/暴力団員でない方 |
| 業者の要件 | 建設業法の許可または登録を受けた者(町内業者要件の記載は確認できませんでした) |
| 窓口 | 0493-72-1221(内線251〜255) |
小川町の補助で注意したいのが受付の締め切り方です。
受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日まで。10か月近い長い期間が設定されています。ところが実際には予定件数に達したため受付終了となりました。
つまり期間ではなく件数で決まる制度です。「1月まで受け付けているなら、秋に動けばいい」という考え方は通用しません。
来年度に使うつもりなら、4月の受付開始に合わせて動いてください。逆算するとこうなります。
2月から3月。役場(0493-72-1221 内線251〜255)に電話して、来年度の受付開始日と必要書類を確認します。同時に関係権利者全員の除却同意を取りにかかってください。ここがいちばん時間のかかる作業です。
相続で兄弟が共有になっている場合、全員から同意を取る必要があります。連絡が付きにくい方がいれば、それだけで数か月かかることもあります。
3月。業者に現地を見てもらい、見積書を取ります。小川町は近隣に登録業者が少ないので、東松山市や熊谷市の業者に声をかけることになります。移動距離があるぶん、日程調整に余裕を持ってください。
4月。受付開始と同時に申請します。件数で締め切られる制度なので、早いほど確実です。
小川町の要件で見落とされやすいのが、この一文です。
「過去にこの補助金または耐震改修工事補助金の交付を受けていない方」が対象とされています。つまり過去に耐震改修の補助を受けた住宅は、除却補助が使えない可能性があるということです。
耐震改修をしてから何年か使い、その後空き家になった。そういう経緯の物件では確認が必要です。心当たりがあるなら、申請の前に役場へ相談してください。
相続した実家を解体して売る予定なら、市町の補助金に加えて相続空き家の3,000万円特別控除も確認してください。長期譲渡所得の税率は20.315%なので、条件が合えば税額の差は数百万円です。補助の20万円とは桁が違います。期限は相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。
小川町ならでは。令和8年度分は予定件数に達したため受付終了しています。受付期間は1月29日までと長いのに、件数で締め切られる制度です。役場(0493-72-1221 内線251〜255)に確認してください。
小川町ならでは。「関係権利者全員から除却同意が得られていること」が要件です。いちばん時間のかかる作業なので、来年度に使うつもりなら今から動いてください。
小川町ならでは。「過去にこの補助金または耐震改修工事補助金の交付を受けていない方」が対象です。耐震改修をしてから空き家になった物件は確認が必要です。
小川町ならでは。町内の登録業者は1者だけで、近隣の嵐山町・滑川町・ときがわ町・寄居町はいずれも0者です。東松山市12者・熊谷市29者・本庄市17者が現実的な候補になります。
小川町ならでは。「武蔵の小京都」と呼ばれる古い町並みが残る区域では、建物が文化財として価値を持っている可能性があります。壊してからでは取り返しがつきません。
小川町ならでは。木呂子や勝呂など西部の山あいでは搬入路が狭くなります。28坪でも小運搬費24万円、斜面加算14万円という試算例があります。
2023年10月から、アスベストの事前調査は建築物石綿含有建材調査者などの有資格者でなければ行えません。補助の対象は昭和56年5月31日以前の旧耐震住宅なので、該当する可能性が高くなります。


小川町に隣接する市町の解体情報もあわせてご覧ください。近隣の町は登録業者が0者のところが多いので、市部から探すことになります。
除却工事に要する費用の2分の1で上限20万円です。対象は町内に存する住宅で、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた旧耐震住宅、1年以上居住その他の使用がないこと、関係権利者全員から除却同意が得られていることが条件です。ただし令和8年度分は予定件数に達したため受付を終了しています。窓口は0493-72-1221(内線251〜255)です。
件数で締め切られる制度だからです。受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日までと10か月近く設定されていますが、実際には予定件数に達したため受付終了となりました。「1月まで受け付けているなら秋に動けばいい」という考え方は通用しません。来年度に使うつもりなら、4月の受付開始に合わせて動いてください。
物件の場所によって変わります。小川や角山など盆地の中心部なら160万円前後、小川町駅周辺の古い町並みでは26坪でも195万円程度、木呂子や勝呂など西部の山あいでは28坪でも212万円という試算になります。外秩父の山に囲まれた盆地という地形なので、場所によって条件が大きく変わります。
町外から探すことになります。しかも小川町の近隣は登録業者が少ない地域で、嵐山町0者、滑川町0者、ときがわ町0者、寄居町0者、東秩父村1者という状況です。現実的な候補は東松山市12者、熊谷市29者、本庄市17者になります。埼玉県のホームページから「解体工事業者名簿」をダウンロードし、所在地で絞り込んでください。電話番号まで載っています。
町内業者要件は確認できませんでした。小川町が定めているのは「建設業法の許可または登録を受けた者」という要件です。県の解体工事業登録を受けている業者、または建設業許可(土木・建築・解体)を持つ業者であれば対象になり得ます。ただし念のため役場(0493-72-1221 内線251〜255)へ確認してください。近隣に登録業者が少ない地域なので、町外から選ばざるを得ないのが実情です。
あります。小川町は「武蔵の小京都」と呼ばれる古い町並みが残る町です。建物が町並みの一部として価値を持っている可能性があります。また細川紙の産地でもあり、紙漉きの作業場や乾燥のための建物、日本酒の蔵といった特殊な建物も残っています。こうした建物は一般の木造住宅とは解体の条件が違います。土壁が厚い、天井が高いなど、撤去するものの種類も量も変わります。解体の前に、町に一度確認してください。
使えない可能性があります。小川町の要件には「過去にこの補助金または耐震改修工事補助金の交付を受けていない方」と明記されています。耐震改修をしてから何年か使い、その後空き家になった。そういう経緯の物件では確認が必要です。心当たりがあるなら、申請の前に役場へ相談してください。
上がります。住宅用地の特例が外れるため課税標準額は6倍になりますが、負担調整措置により実際の税額は3倍から4倍程度にとどまるのが一般的です。課税は1月1日時点の状況で決まります。小川町の場合、今年度は補助の受付が終了しているので、急ぎでなければ来年度の補助を待って年度の早い時期に着工するという判断もあり得ます。ただし管理不全空家等として勧告を受けると建物を残したまま特例が外れます。
小川町の補助金を調べていて、ひとつの矛盾に見えるものに出会いました。
受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日まで。10か月近くあります。ところが実際には「予定件数に達したため受付終了」。期間はたっぷりあるのに、件数で締め切られたのです。
これは矛盾ではなく制度の設計です。予算には限りがある。だから件数を決めて、達したら終わり。「1月まで受け付けているなら秋に動けばいい」という読み方が通用しないということです。
だから来年度に使うつもりなら、2月か3月には役場(0493-72-1221)に電話してください。受付開始日と必要書類を確認して、関係権利者全員の除却同意を取りにかかる。相続で兄弟が共有になっていれば、連絡だけで数か月かかることもあります。4月の受付開始と同時に申請できる状態を作っておく。それが確実です。
それと小川町を調べていて印象に残ったのが、町内で唯一の登録業者の番号でした。第39号。2桁です。埼玉県の名簿には4,000番台まで番号がありますから、制度が始まった平成13年のごく初期に登録したということになります。登録の有効期間は5年。20年以上、更新を重ねてきたのです。
最後にひとつ。小川町は細川紙の産地で、ユネスコ無形文化遺産にも登録されています。「武蔵の小京都」と呼ばれる町並みも残る。解体しようとしている建物が、その町並みの一部かもしれません。紙漉きの作業場や蔵かもしれない。壊してからでは取り返しがつきません。解体を考え始めたら、まず町に一度聞いてみてください。それだけで防げることがあります。
埼玉県全体の費用相場、63市町村の補助金の一覧、県の名簿で業者を照合する手順は埼玉県の解体費用相場と補助金の完全ガイドにまとめてあります。ほかの市町村と比べたい方は、そちらから各ページへ進めます。


当社は埼玉県の解体工事業登録名簿に第2893号で掲載されています。登録日は令和4年2月2日、技術管理者は山中隆二。この記事で「名簿で照合してください」と何度も書いた以上、当社自身も同じ方法で確認できるようにしています。県のホームページから名簿をダウンロードして、ぜひ確かめてください。
解体実績は1,000件を超えました。小川町の補助には町内業者要件が確認できないため、当社も依頼先の候補になり得ます。ただし令和8年度分は受付が終了しているので、来年度に向けた準備からご相談ください。空き家の買取とリフォームも扱っています。
小川町の解体・空き家のご相談は、お電話(03-5837-4868)でもウェブの無料見積もりでも承ります。