寄居町には解体補助が2つあります｜どちらが有利かで数十万円変わります

寄居町は埼玉県の北西部、大里郡で唯一の町です。人口は約3万人。寄居駅には東武東上線・秩父鉄道・JR八高線の3線が乗り入れ、交通の結節点になっています。

荒川が町を貫き、玉淀の景勝地や国史跡の鉢形城跡があります。町域は南部の山地と北部の平地に分かれ、風布のみかんは北限のみかん産地として知られています。

この記事では、埼玉県が公開している解体工事業登録名簿で実在と番号が確認できた業者を中心に紹介します。県内全体の相場や制度の仕組みは、先に埼玉県の解体費用相場と補助金の完全ガイドをご覧いただくと理解が早いです。

寄居町の解体業者おすすめ1選【比較表】

寄居町に本社を置き、埼玉県の解体工事業登録名簿に載っている業者を探しましたが、1者も見つかりませんでした。ここでは唯一、確実に対応できる業者として当社を掲載します。ただし補助の上限が10万円変わる可能性があるので、後半の「町内業者の定義」を必ずお読みください。

会社名	本社の地区	特徴・強み	対応構造	登録番号
株式会社インシュアラ	寄居町対応（町外業者）	解体＋空き家買取＋リフォームのワンストップ／実績1,000件超。町外業者のため補助は上限30万円の枠	木造〜RC・内装	埼玉県 解体工事業登録 第2893号

1. 株式会社インシュアラ｜解体＋空き家買取＋リフォームのワンストップ

弊社は埼玉県の解体工事業登録名簿に第2893号で掲載されている解体業者です。登録日は令和4年2月2日、技術管理者は山中隆二。県のホームページから名簿をダウンロードして照合できます。

先に不利な事実を書きます。寄居町の老朽空き家除却補助金は町内業者施工なら上限40万円、そうでなければ30万円です。当社は町外の業者なので30万円の枠になります。10万円の差です。

ただし寄居町には解体工事業の登録業者が1者もいません。だからまず「町内業者」の定義を町に確認してください。建設業許可を持つ町内の建設会社が該当するなら、そちらに頼めば40万円の枠です。該当する業者が見つからないなら、30万円の枠で町外から選ぶことになります。当社は解体だけでなく空き家の買取とリフォームも扱っています。

寄居町は山地と平地に分かれます

寄居町は南部の山地と北部の平地に分かれます。荒川が町を貫き、その南北で条件が大きく変わります。

エリア	主な地区	まちの性格	解体で注意する点
寄居駅周辺	寄居・栄	3線が乗り入れる町の中心部	区画が細かく道幅が狭い区域がある
町の北部	桜沢・用土・赤浜	深谷市・熊谷市に近い平地	重機が入りやすく条件が良い
荒川沿い	玉淀・折原	玉淀の景勝地。荒川の流域	川沿いで地盤が緩い箇所がある
鉢形地区	鉢形	国史跡の鉢形城跡がある区域	埋蔵文化財の確認が必要になることがある
町の南部	風布・末野・秋山	山地。北限のみかん産地	搬入路が狭く高低差もある
工業団地	富田・小園	ホンダの工場などがある	鉄骨造・RC造の解体も出てくる

寄居町で見積もりを取るときは物件が北部の平地か南部の山地かを伝えてください。桜沢や用土なら問題ありませんが、風布や秋山など南部の山地では4トン車が入らない現場が出てきます。そして鉢形地区なら、埋蔵文化財の確認も必要になることがあります。

寄居町の解体費用相場【構造別・目安】

公的に公表されている寄居町の坪単価データは存在しません。以下は当社の施工実績と市内で実際にやり取りされている金額をもとにした目安です。相場表として鵜呑みにせず、現地の条件で上下すると考えてください。

延床面積	木造	鉄骨造	RC造
20坪	80万〜130万円	100万〜160万円	130万〜200万円
30坪	120万〜190万円	150万〜230万円	190万〜290万円
40坪	150万〜240万円	190万〜290万円	240万〜370万円
50坪	190万〜300万円	240万〜360万円	300万〜460万円

寄居町には解体の補助が2つあります。老朽空き家除却補助金（解体費の2分の1・上限30万円、町内業者なら40万円）と、まちなか旧耐震住宅除却補助金。どちらが使えるかは物件によります。

寄居町のモデルケース費用試算3選

タイプ別に、あくまで目安の試算を示します。実際の見積もりではありません。

ケース1｜桜沢・用土の木造30坪（北部の平地）

項目	金額	備考
本体解体費	99万円	坪単価3.3万円×30坪。重機が入りやすい
仮設・養生費	17万円	足場と飛散防止シート
付帯工事費	14万円	ブロック塀・庭木・物置
基礎撤去・整地	13万円	—
諸経費・届出	12万円	建設リサイクル法届出・アスベスト事前調査
総額（税抜）	約155万円	2分の1で上限30万円（町内業者なら40万円）

解体工事費の2分の1なので、対象経費が60万円を超えれば上限30万円に、80万円を超えれば町内業者の40万円に届く計算です。この規模ならどちらの枠でも上限に張り付きます。差は純粋に10万円です。

ケース2｜風布・秋山の木造26坪（南部の山地）

項目	金額	備考
本体解体費	122万円	坪単価4.7万円×26坪。小型重機での作業
小運搬費	30万円	4トン車が入らず何往復も必要
斜面での作業加算	16万円	高低差のある敷地
仮設・養生費	21万円	足場の設置にも手間がかかる
付帯・基礎撤去・整地・諸経費	36万円	—
総額（税抜）	約225万円	26坪でこの金額。ケース1の1.5倍

風布や秋山など南部の山地を想定した試算です。26坪という小さな建物が225万円。北部の平地の30坪155万円と比べて1.5倍。差の大半は小運搬費と斜面の加算です。

ケース3｜鉢形・玉淀の木造30坪（鉢形城跡に近い区域）

項目	金額	備考
本体解体費	102万円	坪単価3.4万円×30坪
仮設・養生費	18万円	—
付帯工事費	15万円	—
基礎撤去・整地	13万円	—
諸経費・届出	12万円	—
参考｜埋蔵文化財の試掘調査	別途	建て替える場合に必要になることがある。解体費とは別
総額（税抜）	約160万円	解体後に建てるなら教育委員会へ確認を

鉢形城跡に近い区域を想定した試算です。解体そのものの費用は標準的ですが、解体後に建て替えるなら埋蔵文化財包蔵地かどうかの確認が必要になることがあります。試掘調査が入れば工期も費用も変わります。解体の見積もりと並行して町の教育委員会に問い合わせてください。

寄居町の解体補助【2つあります】

寄居町には解体に関する補助が2つあります。まずこの事実を知っておいてください。

1つめ 老朽空き家除却補助金

項目	内容（令和7年度の案内による）
補助額	解体工事費用の2分の1（千円未満切り捨て）
上限額	30万円 町内業者が工事を行う場合は40万円
目的	町内の空き家を除却し、住民の生活環境を保全して安全なまちづくりを推進すること
申請のタイミング	着工前に申請が必要。着工後の申請は受け付けられません
受付期間	令和7年度の案内では令和7年4月14日から令和8年2月27日まで（予算がなくなり次第終了）
令和8年度の扱い	この記事の執筆時点で令和8年度の受付期間は確認できませんでした。町に確認してください

ここは正直に書きます。確認できた案内は令和7年度のものでした。令和8年度の受付期間や金額が同じかどうかは確認できていません。制度は年度ごとに見直されることがあります。必ず町に確認してください。

2つめ まちなか旧耐震住宅除却補助金

寄居町にはもうひとつまちなか旧耐震住宅除却補助金という制度があります。

町の案内によれば、居住誘導区域内にある旧耐震住宅（昭和56年5月31日以前に建築されたもの）を除却する場合に、地震による二次災害を防ぐために補助するものです。

老朽空き家除却補助金とは目的も対象も違います。前者は空き家が対象、後者は居住誘導区域内の旧耐震住宅が対象。物件によっては両方に該当する可能性も、片方だけの可能性もあります。

町内業者要件と、登録業者0者という事実

老朽空き家除却補助金には町内業者施工なら40万円という上乗せがあります。ところが埼玉県の解体工事業登録名簿に、寄居町に本社を置く業者は1者もありません。

ここで誤解してほしくないのは、「町内業者」＝「解体工事業登録業者」とは限らないということです。

建設業法の土木工事業・建築工事業・解体工事業いずれかの許可を持っていれば、解体工事は請け負えます。しかも全国どこでも、金額の制限なく。そして建設業許可を持つ業者は、解体工事業の登録を受ける必要がありません。だから県の名簿には載らないのです。

寄居町に建設業許可を持つ建設会社があれば、その会社は「町内業者」に該当する可能性があります。町に「町内業者とはどういう業者を指しますか」と聞いてください。

町はクラッソーネと協定を締結しています

寄居町は株式会社クラッソーネと「空家等除却促進に係る連携協定」を締結しています。AIによる解体費用シミュレーターや土地の売却査定価格の試算ができるサービスが利用できます。

ただし出てくるのは概算です。風布や秋山など南部の山地の条件は反映されません。この記事のケース2で見たとおり、26坪でも225万円になることがあります。見当をつけたら現地を見た見積書で確認してください。

相続した実家を解体して売る予定なら、町の補助金に加えて相続空き家の3,000万円特別控除も確認してください。長期譲渡所得の税率は20.315%なので、条件が合えば税額の差は数百万円です。期限は相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。

寄居町で失敗しない解体業者選び7つのチェック

寄居町の周辺エリアの解体情報

寄居町に隣接する市町の解体情報もあわせてご覧ください。町内に解体工事業の登録業者がいないので、こちらから探すことになります。

• 深谷市の解体業者おすすめ8選（登録業者14者）
• 熊谷市の解体業者おすすめ8選（登録業者29者）
• 長瀞町の解体業者おすすめ4選（登録業者3者）

寄居町の解体・業者選びに関するよくある質問

寄居町の解体補助金はいくらですか？

老朽空き家除却補助金は解体工事費用の2分の1（千円未満切り捨て）で上限30万円、町内業者が工事を行う場合は40万円です（令和7年度の案内による）。着工前に申請が必要で、着工後の申請は受け付けられません。なお令和8年度の受付期間や金額が同じかどうかは確認できていません。制度は年度ごとに見直されることがあるので、必ず町に確認してください。

補助が2つあると聞きました。

あります。ひとつは老朽空き家除却補助金で、町内の空き家を除却する場合の制度です。もうひとつはまちなか旧耐震住宅除却補助金で、居住誘導区域内にある旧耐震住宅（昭和56年5月31日以前に建築されたもの）を除却する場合に、地震による二次災害を防ぐための制度です。目的も対象も違うので、物件によってはどちらか一方、あるいは両方に該当する可能性があります。両方の窓口に問い合わせてください。

町内に解体業者がいないのに、町内業者要件があるのですか？

そこが確認すべき点です。埼玉県の解体工事業登録名簿に寄居町に本社を置く業者は1者もありません。ただし「町内業者」＝「解体工事業登録業者」とは限りません。建設業法の土木工事業・建築工事業・解体工事業いずれかの許可を持つ業者は、解体工事業の登録を受ける必要がなく、全国どこでも金額の制限なく解体を請け負えます。町内に建設業許可を持つ建設会社があれば該当する可能性があります。町に定義を確認してください。

寄居町で木造30坪の解体費用はいくらですか？

物件の場所によって変わります。桜沢や用土など北部の平地なら155万円前後、風布や秋山など南部の山地では26坪でも225万円という試算になります。荒川を挟んで南部が山地、北部が平地という地形なので、搬入路の条件が費用を大きく左右します。

鉢形城跡の近くです。解体に影響しますか？

解体そのものより、その後に注意が必要です。寄居町には国史跡の鉢形城跡があり、周辺には埋蔵文化財包蔵地が指定されている可能性があります。その区域で土木工事を行う場合、文化財保護法に基づく届出が必要になります。解体工事そのものは地面を深く掘らないので通常は問題になりませんが、解体後に建て替えたり掘削したりする場合に関係してきます。試掘調査が入れば工期も費用も変わるので、町の教育委員会に一度問い合わせてください。

どこの業者に頼めばいいですか？

まず町に「町内業者」の定義を確認してください。該当する町内の建設会社があれば40万円の枠が使えます。無ければ町外から選ぶことになり30万円の枠です。寄居町の近隣は深谷市14者、熊谷市29者、本庄市17者と業者が多い地域で、深谷市が最も近く車で20分前後です。県の名簿をダウンロードして絞り込んでください。電話番号まで載っています。

先に解体してから申請できますか？

できません。寄居町の老朽空き家除却補助金は「着工前に申請が必要。着工後の申請は受け付けられません」と明記されています。先に壊してしまうと対象外になります。これは多くの自治体に共通する原則ですが、忘れると取り返しがつきません。町に相談してから業者を選んでください。

解体して更地にすると固定資産税は上がりますか？

上がります。住宅用地の特例が外れるため課税標準額は6倍になりますが、負担調整措置により実際の税額は3倍から4倍程度にとどまるのが一般的です。課税は1月1日時点の状況で決まります。寄居町はクラッソーネと協定を結んでおり、解体費用シミュレーターや土地の売却査定価格の試算ができるので、そちらも参考にしてください。ただし南部の山地の条件は概算に反映されません。

まとめ

寄居町を調べていて、いちばん大事だと思ったことを最初に書きます。

この町には解体の補助が2つあります。老朽空き家除却補助金と、まちなか旧耐震住宅除却補助金。目的も対象も違います。前者は空き家、後者は居住誘導区域内の旧耐震住宅。

補助が2つあるということは、比べられるということです。自分の物件がどちらの対象になるか。それぞれいくらか。併用できるか。この3つを両方の窓口に聞いてください。電話1本で数十万円の差になり得ます。

それと正直に書いておきます。確認できた老朽空き家除却補助金の案内は令和7年度のものでした。解体工事費の2分の1で上限30万円、町内業者なら40万円。受付は令和7年4月14日から令和8年2月27日まで。令和8年度も同じ内容かは確認できていません。制度は年度ごとに見直されます。だから最後は必ず町に聞いてください。

もうひとつ、町内業者なら40万円という条件について。県の解体工事業登録名簿に、寄居町の業者は0者です。矛盾しているように見えますが、そうではありません。建設業許可を持つ業者は、解体工事業の登録を受ける必要がないのです。だから県の名簿には載らない。町内に建設業許可を持つ建設会社があれば、その会社は「町内業者」に該当する可能性があります。これも電話1本で分かります。

最後に鉢形城跡のこと。解体そのものは問題になりません。問題になるのはそのあとです。更地にして建て替えようとしたら試掘調査が入る。工期も費用も変わります。だから更地にしてから知るのでは遅い。解体を考え始めた段階で、町の教育委員会に「うちの土地は埋蔵文化財包蔵地ですか」と聞いておいてください。

埼玉県全体の費用相場、63市町村の補助金の一覧、県の名簿で業者を照合する手順は埼玉県の解体費用相場と補助金の完全ガイドにまとめてあります。ほかの市町村と比べたい方は、そちらから各ページへ進めます。