熊谷市の解体業者おすすめ8選|補助率5分の4は県内トップ級です

監修者

株式会社インシュアラ 代表取締役
金松 裕基

株式会社インシュアラ(信頼の解体レスキュー)の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める金松裕基氏。 建物解体、内装解体、店舗解体を主な事業とし、その豊富な経験と専門知識を活かして「信頼」のサービスを牽引しています。代表として、また業界の専門家として、安全かつ高品質な解体工事の実現に尽力し、顧客からの厚い信頼を得ています。

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埼玉県 解体工事業登録 第2893号|解体実績1,000件超の現役解体業者が解説
熊谷市の解体業者・株式会社インシュアラのスタッフ|埼玉県 解体工事業登録 第2893号

この記事は埼玉県の解体工事業登録名簿に登録番号2893で掲載されている解体業者・株式会社インシュアラ(代表 金松裕基・解体実績1,000件超)が監修しています。熊谷市の補助率は除却費用の5分の4。県内でもトップ級です。ただし市内事業所要件があります。県の名簿に載る29者から選び方を解説します。

㈱インシュアラ代表取締役社長 金松裕基

こんにちは、株式会社インシュアラ代表の金松です。熊谷市の補助率を見たとき、正直に驚きました。除却費用の5分の4です。多くの市が2分の1、高くても3分の2というなかで、この数字は県内トップ級です。ただし上限は30万円なので、実際に効くのは補助対象経費が37万5千円までの部分。そして市内に事業所を有する事業者が施工することが条件です。当社は市外の業者なので、この補助は使えません。先にお伝えしておきます。

先に結論|熊谷市の解体・業者選び3つの要点
  • 空き家等除却補助金は除却費用の5分の4か床面積×2万円/㎡のいずれか低い額。上限30万円
  • 市内に事業所を有する事業者が施工する除却工事が対象。市外業者では使えません
  • 交付申請は令和8年6月1日から11月30日まで。事前相談は4月20日から。先着順で予算に達し次第終了です

熊谷市は埼玉県の北部、荒川と利根川に挟まれた位置にある市です。人口は約19万人。2007年に妻沼町・大里町と、2005年に江南町と合併し、現在の市域になりました。

2018年7月23日に観測された41.1℃という記録で全国に知られていますが、解体工事の観点から見ると市域が広く地形の条件が場所によってはっきり違うことのほうが重要です。

この記事では、埼玉県が公開している解体工事業登録名簿で実在と番号が確認できた業者を中心に紹介します。県内全体の相場や制度の仕組みは、先に埼玉県の解体費用相場と補助金の完全ガイドをご覧いただくと理解が早いです。

目次

熊谷市の解体業者おすすめ8選【比較表】

熊谷市に本社を置き、埼玉県の解体工事業登録名簿で実在と登録番号が確認できた業者から、地域と登録番号の分布を見て選びました。熊谷市の登録業者は29者あり、これは県内でも上位の多さです。

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会社名本社の地区特徴・強み対応構造登録番号
折川 三夫御正新田登録番号124号。熊谷市29者のなかで最も古い登録木造中心第124号
竹内 鋭夫久下登録番号130号。荒川に近い久下地区に所在木造中心第130号
株式会社前林商店肥塚登録番号345号。市の中心部に近い肥塚地区木造中心第345号
有限会社丸川上奈良旧妻沼町方面に近い市の北部に所在木造中心第1085号
株式会社ゆうせいざ星川熊谷駅に近い市の中心部に所在木造中心第1429号
コスモ・クリーン株式会社三ヶ尻工業団地に近い市の西部に所在木造中心第1738号
株式会社ヤマト江南中央旧江南町の中心。同一敷地内にもう1社の登録あり木造中心第2797号
株式会社インシュアラ熊谷市対応(市外業者)解体+空き家買取+リフォームのワンストップ/実績1,000件超。市外業者のため熊谷市の除却補助は使えません木造〜RC・内装埼玉県 解体工事業登録 第2893号
熊谷市の解体業者8選比較表(出典 埼玉県「解体工事業の登録」県内業者名簿 令和8年7月末時点・2026年8月時点で確認)
㈱インシュアラ代表取締役社長 金松裕基

熊谷市の29者は市域全体に広く分布しています。旧市街の星川・中央・肥塚、旧江南町の江南中央、旧妻沼町の妻沼、旧大里町の御正新田。合併した市らしく、それぞれの地域に業者が残っています。29者いれば相見積もりに困りません。補助を使うなら市内事業所が条件なので、この29者から選んでください。

1. 折川 三夫(御正新田)|熊谷市で最も古い登録番号124号

御正新田の個人事業者で、解体工事業登録 第124号。熊谷市の29者のなかで最も若い番号です。名簿では事業者名と技術管理者が同一になっています。

解体工事業の登録制度が始まったのは平成13年5月30日、有効期間は5年の更新制です。124号という番号で今も名簿に載っているということは、制度の最初期から更新を重ねてきたということになります。

御正新田は旧大里町の区域にあたります。市内事業所なので補助の対象になります。公式サイトは確認できませんでしたが、県の名簿に所在地・電話番号・技術管理者の氏名まで公開されています。

2. 竹内 鋭夫(久下)|市内2番目に古い130号

久下の個人事業者で、解体工事業登録 第130号。熊谷市で2番目に若い番号です。事業者名と技術管理者はどちらも竹内鋭夫。

久下は荒川に近い区域で、荒川扇状地の一部にあたります。この付近は堤防に近く、搬出経路の確認が必要になる現場が出てきます。

市内事業所なので補助の対象です。公式サイトは確認できませんでした。

3. 株式会社前林商店(肥塚)|市内3番目に古い345号

肥塚1076の業者で、解体工事業登録 第345号。技術管理者は前林淳です。熊谷市で3番目に若い番号にあたります。

肥塚には吉野勝良(第2662号)も所在しており、同じ地区に2者という状況です。市の中心部に近い区域で、住宅地と農地が混在しています。

市内事業所なので補助の対象です。公式サイトは確認できませんでした。

4. 有限会社丸川(上奈良)|市の北部に対応

上奈良31-1の業者で、解体工事業登録 第1085号。技術管理者は川田智一です。

上奈良は市の北部、旧妻沼町方面に近い区域にあたります。この付近は農地が広く、母屋のほかに納屋や農機具庫が建っている物件が出てきます。

市内事業所なので補助の対象です。公式サイトは確認できませんでした。

5. 株式会社ゆうせいざ(星川)|熊谷駅周辺に対応

星川2丁目の業者で、解体工事業登録 第1429号。技術管理者は棚澤祥美です。

星川は熊谷駅に近い市の中心部にあたります。星川通りの周辺は商業地と住宅が混在し、区画が細かく道幅の狭い現場が出てきます。4トン車が入らないと小運搬費が加算されます。

市内事業所なので補助の対象です。公式サイトは確認できませんでした。

6. コスモ・クリーン株式会社(三ヶ尻)|市の西部・工業エリアに対応

三ヶ尻3739の業者で、解体工事業登録 第1738号。技術管理者は佐藤淳です。

三ヶ尻は市の西部にあたり、工場や事業所が集まる区域です。同じ三ヶ尻には株式会社ヤマキ(第3155号)も所在しています。

このエリアでは鉄骨造・RC造の解体が出てきます。木造とは費用の考え方が違うので、見積もりの取り方も変わります。市内事業所なので補助の対象です。

7. 株式会社ヤマト(江南中央)|旧江南町エリアに対応

江南中央3-7-4の業者で、解体工事業登録 第2797号。技術管理者は菊地秀樹です。

注目したいのは、同じ江南中央3-7-4に「株式会社グロースクリエイト」(第3912号)も登録されている点です。技術管理者は服部貫宰と別の方が就いています。解体工事業登録では技術管理者を他社と兼任できないため、複数の事業体を持つ場合はそれぞれに別の技術管理者を選任する必要があります。

江南中央は旧江南町の中心にあたる区域です。近くにはPROSPER(第3481号)もあり、江南エリアには3者が集まっています。市内事業所なので補助の対象です。

8. 株式会社インシュアラ|解体+空き家買取+リフォームのワンストップ

弊社は埼玉県の解体工事業登録名簿に第2893号で掲載されている解体業者です。登録日は令和4年2月2日、技術管理者は山中隆二。県のホームページから名簿をダウンロードして照合できます。

先に不利な事実を書きます。熊谷市空き家等除却補助金は「市内に事業所を有する事業者が施工する除却工事」が対象です。当社は市外の業者なので、この補助は使えません。補助を使うなら、この記事で紹介した市内29者から選んでください。

それでも当社を候補に入れていただけるとしたら、補助の要件から外れる物件の場合です。熊谷市の補助は昭和56年5月31日以前に建築された木造の居住用家屋が対象で、鉄骨造や、昭和57年以降の建物、事業用の建物は対象外になります。その場合は市内・市外を区別する理由がなくなります。当社は解体だけでなく空き家の買取とリフォームも扱っています。

29者は県内でも多いほうです

熊谷市の登録業者は29者。これは埼玉県内でも上位の多さです。川口市264者、さいたま市152者、越谷市68者には及びませんが、県北部では最多クラスになります。

数が多いことの意味は相見積もりの自由度です。市内3者しかいない市では、3社から取ろうとすると全社に声をかけることになります。熊谷市ならその心配がありません。

しかも補助に市内事業所要件があるため、業者選びは市内に絞るのが合理的です。29者から3社を選んで条件を揃えて見積もりを取る。これができる市は、実は多くありません。

選ぶときは地域を散らしてください。同じ地区の業者ばかりだと、条件の見方が似てしまうことがあります。旧市街、旧江南町、旧妻沼町、旧大里町から混ぜて選ぶと比較の幅が出ます。

熊谷市は2つの大河に挟まれた広い市です

熊谷市は北に利根川、南に荒川という2つの大河に挟まれています。市域が広く、合併した4つの地域それぞれで解体の条件が違います。

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エリア主な地区まちの性格解体で注意する点
熊谷駅周辺星川・中央・筑波市の中心的な商業エリア区画が細かく道幅が狭い。4トン車が入らない現場がある
荒川沿い久下・広瀬・大麻生荒川の左岸。堤防に近い搬出経路の確認が必要。地盤が緩い箇所がある
旧妻沼町妻沼・上根・弥藤吾利根川に近い北部。農地が広い納屋・農機具庫など附属建物が多い
旧江南町江南中央・小江川・押切比企丘陵に続く南西部高低差のある敷地。重機の設置に工夫が必要な現場がある
旧大里町御正新田・玉井・冑山農地と住宅が混在敷地に余裕があり重機は入りやすい
工業エリア三ヶ尻・万吉工場・事業所が集まる鉄骨造・RC造の解体。木造とは費用の考え方が違う
熊谷市のエリア別・解体事情(株式会社インシュアラの施工経験にもとづく整理)

熊谷市で見積もりを取るときは物件がどの地域にあるかを最初に伝えてください。市域が広いので、業者の拠点から現場までの距離が費用に響きます。旧妻沼町の物件に旧江南町の業者を呼ぶと、それだけで移動の手間が増えます。29者もいるのですから、近い業者を含めて選ぶのが合理的です。

高温は工期にも影響します

熊谷市といえば2018年7月23日に観測された41.1℃が知られています。これは解体工事にとって無関係な話ではありません。

解体は屋外の重筋作業です。真夏の炎天下では作業時間を短くせざるを得ず、工期が延びることがあります。また熱中症対策のために休憩を多く取る必要もあります。

急ぎでない解体なら、真夏を避けた工程を組んでもらうのがおすすめです。ただし熊谷市の補助は交付申請が令和8年6月1日から11月30日までで、工事は交付決定後の着工が条件です。補助を使うなら、この期間のなかで工程を考える必要があります。4月20日から始まる事前相談の段階で、時期の相談もしておいてください。

熊谷市の解体費用相場【構造別・目安】

公的に公表されている熊谷市の坪単価データは存在しません。以下は当社の施工実績と市内で実際にやり取りされている金額をもとにした目安です。相場表として鵜呑みにせず、現地の条件で上下すると考えてください。

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延床面積木造鉄骨造RC造
20坪80万〜130万円100万〜160万円130万〜200万円
30坪120万〜190万円150万〜230万円190万〜290万円
40坪150万〜240万円190万〜290万円240万〜370万円
50坪190万〜300万円240万〜360万円300万〜460万円
熊谷市の解体費用の総額目安(付帯工事費・諸経費を含む・税別・現場条件で変動/株式会社インシュアラ調べ)

熊谷市は除却費用の5分の4という県内トップ級の補助率です。ただし上限30万円なので、実際に効くのは補助対象経費が37万5千円までの部分になります。市内に事業所を有する事業者の施工が条件です。

熊谷市のモデルケース費用試算3選

タイプ別に、あくまで目安の試算を示します。実際の見積もりではありません。

ケース1|御正新田・玉井の木造30坪(旧大里町・敷地に余裕がある区域)

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項目金額備考
本体解体費99万円坪単価3.3万円×30坪。重機が問題なく入る
仮設・養生費17万円足場と飛散防止シート
付帯工事費14万円ブロック塀・庭木・物置
基礎撤去・整地13万円—
諸経費・届出12万円建設リサイクル法届出・アスベスト事前調査
総額(税抜)約155万円市内業者なら補助上限30万円が使える枠

補助は除却費用の5分の4か床面積×2万円/㎡のいずれか低い額で、上限30万円。30坪は約99㎡なので床面積基準では198万円となり、上限30万円が先に効きます。市内に事業所を有する事業者の施工が条件です。

ケース2|星川・中央の木造26坪(熊谷駅周辺の密集地)

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項目金額備考
本体解体費117万円坪単価4.5万円×26坪。道が狭く小型重機での作業
小運搬費13万円4トン車が入らず2トン車で分割搬出
仮設・養生費23万円隣家が近く養生の等級を上げる
付帯・基礎撤去・整地26万円—
諸経費・届出15万円—
総額(税抜)約194万円ケース1より4坪小さいが39万円高い

熊谷駅周辺は商業地と住宅が混在し、道幅の狭い現場があります。26坪という小さな建物でも、搬出条件が悪いだけで30坪の現場より高くなる。坪数だけで費用を予想すると外します。

ケース3|妻沼・弥藤吾の農家住宅(木造40坪+納屋+農機具庫)

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項目金額備考
母屋の解体費132万円坪単価3.3万円×40坪。敷地が広く重機は入りやすい
納屋の解体費35万円木造の農業用倉庫
農機具庫・物置の解体費27万円—
残置物処分34万円農具・家財・古い家電など
仮設・養生・整地・諸経費52万円敷地が広く整地面積も大きい
総額(税抜)約280万円附属建物と残置物で総額が膨らむ典型例

旧妻沼町のように農地が広がるエリアでよくあるパターンです。母屋40坪の解体費132万円に対して、附属建物と残置物で96万円。補助の上限は30万円なので、この規模では総額に対する割合が小さくなります。だからこそ相見積もりの精度が効いてきます。

熊谷市空き家等除却補助金【実額】

熊谷市には空き家等除却補助金があります。補助率は除却費用の5分の4で、これは県内でもトップ級の高さです。

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項目内容
補助額次のいずれか低い額で上限30万円(1,000円未満は切り捨て)
①除却費用の5分の4
②床面積(居住用部分)×20,000円/㎡
対象となる建物昭和56年5月31日以前に建築された木造の居住用家屋
空き家の期間1年以上居住されていないこと
危険性の要件建築資材の飛散または落下により、近隣・公道に影響を及ぼすおそれがある等、危険性があるもの
施工業者の要件市内に事業所を有する事業者が施工する除却工事であること。かつ建設業の許可(土木・建築または解体)または建設リサイクル法に基づく解体工事業者の登録を受けた者による施工
受付期間事前相談 令和8年4月20日(月曜日)から
交付申請 令和8年6月1日(月曜日)から11月30日(月曜日)まで
窓口安心安全課 空家対策係(048-524-1111 内線328・332/048-524-1386 直通)
出典 熊谷市「熊谷市空き家等除却補助金について」(2026年8月時点で確認)

5分の4という数字をどう読むか

多くの市の補助率は2分の1です。高くても3分の2。そのなかで熊谷市の5分の4は際立っています。

ただし冷静に見てください。上限は30万円です。5分の4が効くのは補助対象経費が37万5千円までの部分で、それを超えると上限に張り付きます。

つまり実際には「上限30万円の補助が、比較的小さな工事でも満額に届きやすい」という意味の高率です。木造30坪の解体なら補助対象経費は余裕で37万5千円を超えるので、ほとんどの場合は30万円という理解で構いません。

もうひとつの基準が床面積(居住用部分)×20,000円/㎡です。30坪は約99㎡なので198万円。こちらも30万円を超えるため、結果として上限30万円になります。床面積基準が効いてくるのは15㎡未満のごく小さな建物ということになります。

「危険性があるもの」という要件に注意

熊谷市の要件で見落とされやすいのが危険性の要件です。

「建築資材の飛散または落下により、近隣・公道に影響を及ぼすおそれがある等、危険性があるもの」と定められています。単に古い、単に空き家である、というだけでは対象になりません。

これは深谷市の「不良住宅に判定されたもの」という要件ほど厳格ではありませんが、ある程度の劣化が求められるということです。

判断に迷ったら、令和8年4月20日から始まる事前相談を使ってください。安心安全課 空家対策係(048-524-1386 直通)で、対象になるかどうかを先に確認できます。見積もりを取る前に、まずここです。

市内事業所要件は、はっきりしています

熊谷市の補助は「市内に事業所を有する事業者が施工する除却工事」が対象です。

率直に申し上げます。当社は市外の業者なので、この補助は使えません。補助を使いたいなら、市内29者から選んでください。幸い熊谷市は県北部で最多クラスの登録数があるので、選択肢に困りません。

ただし補助の要件から外れる物件もあります。鉄骨造、昭和57年以降の建築、事業用の建物、危険性の要件を満たさない建物。これらは市内・市外を問わず補助の対象外なので、業者選びを市内に限定する理由がなくなります。

ブロック塀の補助もあります

熊谷市にはブロック塀等撤去・生け垣設置奨励補助制度もあります。目的は「地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害を未然に防止するとともに、生け垣の設置による暑さ対策を推進」すること。

暑さ対策という言葉が入っているのが熊谷市らしいところです。ただし補助額などの詳細は市の案内書(PDF)に記載されており、この記事の執筆時点でウェブページ本文からは金額を確認できませんでした。推測では書きません。建築審査課(大里庁舎 0493-39-4809 直通)に直接確認してください。

相続した実家を解体して売る予定なら、市の補助金に加えて相続空き家の3,000万円特別控除も確認してください。長期譲渡所得の税率は20.315%なので、条件が合えば税額の差は数百万円です。市の補助30万円とは桁が違います。期限は相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。

熊谷市で失敗しない解体業者選び7つのチェック

STEP
市内に事業所を有する業者か確認したか

熊谷市ならでは。補助は「市内に事業所を有する事業者が施工する除却工事」が対象です。市外業者では使えません。市内29者から選んでください。

STEP
事前相談を受けたか

熊谷市ならでは。事前相談は令和8年4月20日から、交付申請は6月1日から11月30日までです。安心安全課 空家対策係(048-524-1386 直通)で、対象になるかを先に確認できます。見積もりを取る前にここです。

STEP
「危険性があるもの」の要件を満たすか

熊谷市ならでは。建築資材の飛散または落下により近隣・公道に影響を及ぼすおそれがある等、危険性があるものが対象です。単に古い、単に空き家というだけでは対象になりません。

STEP
物件の所在地を最初に伝えたか

熊谷市は市域が広く、旧妻沼町・旧江南町・旧大里町・旧市街で条件が違います。業者の拠点から現場までの距離が費用に響きます。29者いるので近い業者を含めて選んでください。

STEP
地域を散らして3社選んだか

29者もいるので相見積もりの自由度は高い市です。同じ地区の業者ばかりだと条件の見方が似てしまいます。旧市街・旧江南町・旧妻沼町・旧大里町から混ぜてください。

STEP
敷地内の建物をすべて数えてもらったか

旧妻沼町など農地が広がるエリアでは、納屋・農機具庫・物置が建っていることがあります。母屋40坪に対して附属建物と残置物で96万円という試算例もあります。

STEP
アスベスト事前調査の有資格者がいるか

2023年10月から、アスベストの事前調査は建築物石綿含有建材調査者などの有資格者でなければ行えません。補助の対象は昭和56年5月31日以前の建築なので、該当する可能性が高くなります。

熊谷市の周辺エリアの解体情報

熊谷市に隣接する市の解体情報もあわせてご覧ください。ただし熊谷市の補助を使うには市内に事業所を有する事業者の施工が条件です。

熊谷市の解体・業者選びに関するよくある質問

熊谷市で木造30坪の解体費用はいくらですか?

付帯工事費と諸経費を含めた総額で120万〜195万円が目安です。御正新田や玉井のように敷地に余裕がある区域なら155万円前後、熊谷駅周辺の密集地では26坪でも194万円程度になった試算例があります。市域が広いため、業者の拠点から現場までの距離も費用に響きます。

熊谷市の除却補助金はいくらですか?

除却費用の5分の4か床面積(居住用部分)×20,000円/㎡のいずれか低い額で、上限30万円です。対象は昭和56年5月31日以前に建築された木造の居住用家屋で、1年以上居住されていないもの。さらに建築資材の飛散または落下により近隣・公道に影響を及ぼすおそれがある等、危険性があるものという要件があります。窓口は安心安全課 空家対策係(048-524-1386 直通)です。

5分の4という補助率は本当ですか?

本当です。多くの市が2分の1、高くても3分の2というなかで、熊谷市の5分の4は県内トップ級です。ただし上限が30万円なので、5分の4が効くのは補助対象経費が37万5千円までの部分になります。木造30坪の解体なら補助対象経費は余裕でそれを超えるので、実際にはほとんどの場合30万円という理解で構いません。

市外の業者に頼んでも補助は使えますか?

使えません。熊谷市の補助は「市内に事業所を有する事業者が施工する除却工事」が対象と明記されています。加えて建設業の許可(土木・建築または解体)または建設リサイクル法に基づく解体工事業者の登録を受けた者による施工であることも条件です。補助を使うなら市内29者から選んでください。熊谷市は県北部で最多クラスの登録数があるので、選択肢には困りません。

補助の申請はいつまでですか?

事前相談は令和8年4月20日(月曜日)から、交付申請は令和8年6月1日(月曜日)から11月30日(月曜日)までです。先着順で予算に達し次第終了となるので、早めに動いてください。工事は交付決定後の着工が条件なので、先に壊してしまうと対象外になります。まず事前相談です。

「危険性があるもの」とはどの程度ですか?

建築資材の飛散または落下により、近隣・公道に影響を及ぼすおそれがある等、危険性があるものと定められています。単に古い、単に空き家であるというだけでは対象になりません。ただし深谷市の「不良住宅に判定されたもの」という要件ほど厳格ではありません。判断に迷ったら令和8年4月20日から始まる事前相談を使ってください。対象になるかを先に確認できます。

熊谷は暑いですが、工事に影響しますか?

します。解体は屋外の重筋作業なので、真夏の炎天下では作業時間を短くせざるを得ず、工期が延びることがあります。熱中症対策のために休憩を多く取る必要もあります。急ぎでない解体なら真夏を避けた工程が理想ですが、補助を使う場合は交付申請が6月1日から11月30日までという制約があります。事前相談の段階で時期の相談もしておいてください。

解体して更地にすると固定資産税は上がりますか?

上がります。住宅用地の特例が外れるため課税標準額は6倍になりますが、負担調整措置により実際の税額は3倍から4倍程度にとどまるのが一般的です。課税は1月1日時点の状況で決まります。ただし放置すれば安全というわけでもありません。2023年12月施行の改正空家等対策特別措置法で管理不全空家等の区分ができ、勧告を受けると建物が建ったままでも特例が外れます。

まとめ

熊谷市の補助率を初めて見たとき、「5分の4」という数字を二度見しました。

多くの市が2分の1、高くても3分の2です。そのなかで5分の4。県内でこの率はなかなかありません。ただ冷静に見ると上限は30万円で、5分の4が効くのは補助対象経費が37万5千円までの部分。木造30坪の解体なら余裕で超えるので、実際にはほとんどの場合30万円ということになります。

それでも意味のある制度だと思います。小さな建物でも満額に届きやすい設計だからです。物置や小屋のような小規模な建物でも、5分の4なら実感のある金額が戻ります。

ただし市内事業所要件があります。だから正直に書きました。当社は市外なのでこの補助は使えません。補助を使いたい方は市内29者から選んでください。熊谷市は県北部で最多クラスの登録数があるので、選択肢に困らないのは大きな利点です。市内3者しかない市とは事情が違います。

それと熊谷市で書いておきたいのが市域の広さです。妻沼、江南、大里が合併して今の熊谷市になりました。旧妻沼町の物件に旧江南町の業者を呼ぶと、移動だけで手間が増えます。29者もいるのですから、近い業者を必ず候補に入れてください。それだけで条件が変わることがあります。

最後に。41.1℃の街です。解体は屋外の重筋作業なので、真夏は工期が延びることがあります。補助の交付申請は6月1日から11月30日までなので、その枠のなかでできるだけ夏を外した工程を組んでもらってください。4月20日から始まる事前相談のときに、この話もしておくといいと思います。

埼玉県全体の費用相場、63市町村の補助金の一覧、県の名簿で業者を照合する手順は埼玉県の解体費用相場と補助金の完全ガイドにまとめてあります。ほかの市町村と比べたい方は、そちらから各ページへ進めます。

株式会社インシュアラについて
熊谷市の解体業者・株式会社インシュアラのスタッフ一同|埼玉県 解体工事業登録 第2893号 解体実績1,000件超

当社は埼玉県の解体工事業登録名簿に第2893号で掲載されています。登録日は令和4年2月2日、技術管理者は山中隆二。この記事で「名簿で照合してください」と何度も書いた以上、当社自身も同じ方法で確認できるようにしています。県のホームページから名簿をダウンロードして、ぜひ確かめてください。

解体実績は1,000件を超えました。熊谷市の除却補助は市内事業所要件があるため当社では使えませんが、鉄骨造や昭和57年以降の建物、事業用の建物など補助の対象外となる物件ならご相談いただけます。空き家の買取とリフォームも扱っています。

熊谷市の解体・空き家のご相談は、お電話(03-5837-4868)でもウェブの無料見積もりでも承ります。

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