監修者

株式会社インシュアラ 代表取締役
金松 裕基
株式会社インシュアラ(信頼の解体レスキュー)の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める金松裕基氏。 建物解体、内装解体、店舗解体を主な事業とし、その豊富な経験と専門知識を活かして「信頼」のサービスを牽引しています。代表として、また業界の専門家として、安全かつ高品質な解体工事の実現に尽力し、顧客からの厚い信頼を得ています。



この記事は埼玉県の解体工事業登録名簿に登録番号2893で掲載されている解体業者・株式会社インシュアラ(代表 金松裕基・解体実績1,000件超)が監修しています。神川町の補助は町内業者の施工が必須です。だから町内4者を正確に紹介することが、この記事の役目です。
㈱インシュアラ代表取締役社長 金松裕基こんにちは、株式会社インシュアラ代表の金松です。神川町については先に結論を申し上げます。当社では補助が使えません。神川町老朽空き家除去補助金は「建設業法の許可を受けた町内業者又はリサイクル法の登録を受けた町内業者が行う工事」が必須だからです。補助を使うなら町内業者一択です。だからこの記事では、県の名簿で確認できる町内4者を正確に紹介することに力を入れました。
神川町は埼玉県の北西端、児玉郡の町です。人口は約1万3千人。神流川を挟んで群馬県に接する県境の町で、下久保ダム(神流湖)があります。
金鑽神社には国宝の多宝塔があり、なしやブルーベリーの産地としても知られています。町域は北部の平地と南部の山地に分かれます。
この記事では、埼玉県が公開している解体工事業登録名簿で実在と番号が確認できた業者を中心に紹介します。県内全体の相場や制度の仕組みは、先に埼玉県の解体費用相場と補助金の完全ガイドをご覧いただくと理解が早いです。


神川町に本社を置き、埼玉県の解体工事業登録名簿で実在と登録番号が確認できた業者を紹介します。神川町の補助は町内業者の施工が必須なので、この4者の情報が実務的に重要になります。
| 会社名 | 本社の地区 | 特徴・強み | 対応構造 | 登録番号 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社中沢商事 | 肥土 | 登録番号1755号。神川町4者のなかで最も古い登録 | 木造中心 | 第1755号 |
| 合同会社ENGI | 下阿久原 | 町の南部、山あいに近い区域に所在 | 木造中心 | 第3099号 |
| 大畑 颯汰 | 原新田 | 町の中央部、原新田地区に所在 | 木造中心 | 第3865号 |
| MEKSELINA株式会社 | 元原 | 登録番号3984号。町内で最も新しい登録 | 木造中心 | 第3984号 |
| 株式会社インシュアラ | 神川町対応(町外業者) | 解体+空き家買取+リフォームのワンストップ/実績1,000件超。町外業者のため神川町の補助は使えません | 木造〜RC・内装 | 埼玉県 解体工事業登録 第2893号 |



神川町の4者は肥土・下阿久原・原新田・元原に1者ずつという分布です。町内にきれいに散らばっています。補助を使うなら、この4者から3社選んで相見積もりを取るのが基本です。ただし「町内業者」には建設業許可を持つ町内の建設会社も含まれる可能性があります。役場に確認すれば候補が増えるかもしれません。
肥土271の業者で、解体工事業登録 第1755号。神川町の4者のなかで最も若い番号です。技術管理者は中沢陽一郎。
解体工事業の登録制度が始まったのは平成13年5月30日、有効期間は5年の更新制です。1755号という番号で今も名簿に載っているということは、更新を重ねながら営業を続けてきたということになります。
肥土は町の北部、上里町に近い平地にあたる区域です。町内業者なので補助の対象になります。公式サイトは確認できませんでしたが、県の名簿に所在地・電話番号・技術管理者の氏名まで公開されています。
下阿久原525-1の業者で、解体工事業登録 第3099号です。
合同会社という形態ですが、解体工事業登録の要件は株式会社と変わりません。技術管理者を選任し、5年ごとに更新する必要があります。技術管理者は他社と兼任できません。
下阿久原は町の南部、神流川に沿って山あいへ入る区域にあたります。この付近は搬入路が狭くなる現場が出てきます。町内業者なので補助の対象です。公式サイトは確認できませんでした。
原新田40-17の個人事業者で、解体工事業登録 第3865号。名簿では事業者名と技術管理者が同一になっています。
個人事業者の場合、事業者名と技術管理者が同一になることが多くなります。これは制度上おかしなことではなく、本人が技術管理者の要件を満たしているということです。技術管理者になるには実務経験や資格の要件があります。
町内業者なので補助の対象です。公式サイトは確認できませんでした。
元原10-3の業者で、解体工事業登録 第3984号。神川町の4者のなかで最も大きい番号、つまり最近登録された事業者です。技術管理者は田中京子。
登録が新しいこと自体は問題ではありません。解体工事業登録には技術管理者の選任という要件があり、実務経験や資格を満たす人がいなければ登録できないからです。新しい番号でも要件は同じです。
元原は町の中心部に近い区域です。町内業者なので補助の対象です。公式サイトは確認できませんでした。
弊社は埼玉県の解体工事業登録名簿に第2893号で掲載されている解体業者です。登録日は令和4年2月2日、技術管理者は山中隆二。県のホームページから名簿をダウンロードして照合できます。
先に不利な事実を書きます。神川町老朽空き家除去補助金は「建設業法の許可を受けた町内業者又はリサイクル法の登録を受けた町内業者が行う工事」が必須です。当社は町外の業者なので、この補助は使えません。補助を使うなら、この記事で紹介した町内4者から選んでください。
それでも当社を候補に入れていただけるとしたら、補助の要件から外れる物件の場合です。神川町の補助は昭和56年5月31日以前に建築され、1年以上使用されていない建築物が対象で、それ以外は対象外になります。その場合は町内・町外を区別する理由がなくなります。当社は解体だけでなく空き家の買取とリフォームも扱っています。
神川町の補助は町内業者の施工が必須です。ここで大事な点をひとつ。
要件は「建設業法の許可を受けた町内業者又はリサイクル法の登録を受けた町内業者」となっています。この2つは別のものです。
リサイクル法の登録を受けているのが、この記事で紹介した4者です。県の名簿に載っています。一方建設業法の許可を持つ町内の建設会社も、この要件に該当します。建設業許可を持つ業者は解体工事業の登録を受ける必要がないため、県の解体工事業者名簿には載りません。
つまり神川町には、この4者以外にも補助の対象になる業者がいる可能性があります。候補を広げたいなら防災環境課(0495-77-2124)に「町内の対象業者を教えてください」と聞いてみてください。
神川町は北部の平地と南部の山地に分かれます。神流川に沿って南へ行くほど山深くなり、条件が厳しくなります。
| エリア | 主な地区 | まちの性格 | 解体で注意する点 |
|---|---|---|---|
| 町の北部 | 肥土・関口・熊野堂 | 上里町に近い平地。国道沿い | 重機が入りやすく条件が良い |
| 町の中央部 | 元原・原新田・新宿 | 役場周辺。町の中心 | 標準的な条件の現場が多い |
| 神流川沿い | 池田・渡瀬 | 群馬県との県境 | 低地で地盤が緩い箇所がある |
| 二ノ宮地区 | 二ノ宮 | 金鑽神社がある区域 | 丘陵地。高低差のある敷地がある |
| 南部の山地 | 下阿久原・上阿久原・矢納 | 下久保ダム(神流湖)方面。山深い | 4トン車が入らない現場がある |
| 城峯山方面 | 山間の集落 | 県内でも条件の厳しい区域 | 搬入路が狭く、移動距離も長い |
神川町で見積もりを取るときは「現場まで何トン車が入りますか」を確認してください。肥土や元原など北部・中央部なら問題ありませんが、下阿久原や矢納など南部の山地では4トン車が入らない現場が出てきます。この違いだけで数十万円変わります。
神川町は神流川を挟んで群馬県に接する県境の町です。対岸は群馬県藤岡市や神流町にあたります。
県境の町では県外の業者から声がかかることがあります。「橋を渡ればすぐですから」と言われれば、距離としてはそのとおりです。
ところが解体工事業の登録は、登録を受けた都道府県でしか施工できません。群馬県の登録しか持たない業者は、埼玉県内の神川町で工事を請け負えないのです。
ただし建設業法の土木工事業・建築工事業・解体工事業いずれかの許可を持っていれば、全国どこでも施工できます。「解体工事業登録 第◯◯号」と「建設業許可 ◯◯県知事許可(般-◯)第◯◯号」は別のものです。名刺や見積書でどちらの番号かを確認してください。そして神川町の補助を使うなら、そもそも町内業者である必要があります。


公的に公表されている神川町の坪単価データは存在しません。以下は当社の施工実績と市内で実際にやり取りされている金額をもとにした目安です。相場表として鵜呑みにせず、現地の条件で上下すると考えてください。
| 延床面積 | 木造 | 鉄骨造 | RC造 |
|---|---|---|---|
| 20坪 | 80万〜130万円 | 100万〜160万円 | 130万〜200万円 |
| 30坪 | 120万〜190万円 | 150万〜230万円 | 190万〜290万円 |
| 40坪 | 150万〜240万円 | 190万〜290万円 | 240万〜370万円 |
| 50坪 | 190万〜300万円 | 240万〜360万円 | 300万〜460万円 |
神川町には老朽空き家除去補助金があります。補助対象工事費(床面積1平方メートルにつき1万円を限度)の3分の1で1敷地につき30万円が限度。町内業者の施工が必須です。
タイプ別に、あくまで目安の試算を示します。実際の見積もりではありません。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 本体解体費 | 99万円 | 坪単価3.3万円×30坪。重機が入りやすい |
| 仮設・養生費 | 17万円 | 足場と飛散防止シート |
| 付帯工事費 | 14万円 | ブロック塀・庭木・物置 |
| 基礎撤去・整地 | 13万円 | — |
| 諸経費・届出 | 12万円 | 建設リサイクル法届出・アスベスト事前調査 |
| 総額(税抜) | 約155万円 | 町内業者施工なら上限30万円が使える枠 |
補助額は3段階で計算します。まず床面積×1万円という枠。30坪は約99㎡なので99万円。次にその3分の1で33万円。最後に1敷地につき30万円という上限。この規模なら上限30万円に届きます。ただし町内業者施工が必須です。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 本体解体費 | 122万円 | 坪単価4.7万円×26坪。小型重機での作業 |
| 小運搬費 | 32万円 | 4トン車が入らず何往復も必要 |
| 斜面での作業加算 | 16万円 | 高低差のある敷地 |
| 仮設・養生費 | 21万円 | 足場の設置にも手間がかかる |
| 付帯・基礎撤去・整地・諸経費 | 36万円 | — |
| 総額(税抜) | 約227万円 | 床面積基準では26坪=約86㎡で86万円、その3分の1は約28万円 |
下久保ダム方面など南部の山地を想定した試算です。26坪という小さな建物が227万円。ここで注意したいのが床面積基準で、26坪=約86㎡なので86万円の3分の1で約28万円。上限30万円には届きません。山あいの物件は総額が高いのに補助は小さくなる、という構造です。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 母屋の解体費 | 116万円 | 坪単価3.4万円×34坪 |
| 納屋の解体費 | 30万円 | 木造の農業用倉庫 |
| 残置物処分 | 28万円 | 農具・家財・古い家電など |
| 仮設・養生費 | 20万円 | — |
| 付帯・基礎撤去・整地・諸経費 | 44万円 | — |
| 総額(税抜) | 約238万円 | 納屋が補助対象に含まれるかは町に確認を |
農地が広がるエリアでよくあるパターンです。補助額が「補助対象空き家の床面積」で計算される点に注意してください。納屋が補助対象空き家に含まれるかどうかで、計算の基礎が変わります。防災環境課(0495-77-2124)に確認してください。
神川町には老朽空き家除去補助金があります。町民の良好な居住環境を確保するための制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 補助対象工事に要した費用(補助対象空き家の床面積1平方メートルにつき1万円を限度)に3分の1を乗じて得た額で1敷地につき30万円を限度 |
| 申請者 | 空き家の所有者(相続人)で町税等の滞納がないこと |
| 対象建物 | 昭和56年5月31日以前に建築され、1年以上使用されていない建築物 |
| 業者の要件 | 建設業法の許可を受けた町内業者、またはリサイクル法の登録を受けた町内業者が行う工事 |
| 工事の期限 | 補助金交付決定後に着工し、申請年度の3月31日までに完了すること |
| 受付 | 予算到達時点で受付終了 |
| 窓口 | 防災環境課(0495-77-2124) |
神川町の補助でいちばん重要なのが業者の要件です。
「建設業法の許可を受けた町内業者又はリサイクル法の登録を受けた町内業者が行う工事」と明記されています。町外の業者では補助が使えません。
率直に申し上げます。当社は町外の業者なので、この補助は使えません。補助を使いたいなら、この記事で紹介した町内4者から選んでください。
ただし「町内業者」の範囲は4者に限らない可能性があります。要件には「建設業法の許可を受けた町内業者」も含まれているからです。建設業許可を持つ業者は解体工事業の登録を受ける必要がないため、県の解体工事業者名簿には載りません。
神川町で補助を使いたいけれど、4者では足りないと感じたら、役場に聞くのがいちばん早いです。
防災環境課(0495-77-2124)に「補助の対象になる町内業者を教えてください」と聞いてください。建設業許可を持つ町内の建設会社が該当するなら、候補が増えます。
自治体によっては対象業者の一覧を用意しているところもあります。無ければ「どういう業者なら対象になりますか」と聞けば、判断の基準は教えてもらえます。
この一本の電話で、選択肢の数が変わります。相見積もりを3社取れるかどうかは、費用に直結します。面倒がらずに聞いてください。
神川町の補助は「補助金交付決定後に着工し、申請年度の3月31日までに完了すること」とされています。
2つの制約があります。ひとつは交付決定前に着工できないこと。もうひとつは年度内に完了しなければならないことです。
年明けに申請しても間に合わない可能性があります。申請から交付決定まで時間がかかり、そこから着工して3月31日までに完了。木造30坪でも工期は2週間から3週間程度かかりますし、天候によって延びることもあります。
秋までには動き出してください。しかも予算到達時点で受付終了なので、年度の早い時期のほうが確実です。
神川町の補助額は3段階で計算されます。床面積1平方メートルにつき1万円という枠、その3分の1、そして1敷地につき30万円という上限。
30坪(約99㎡)なら床面積基準99万円、その3分の1で33万円、上限30万円が効いて30万円です。ところが26坪(約86㎡)なら86万円の3分の1で約28万円。上限には届きません。
90㎡を下回ると上限30万円に届かない計算になります。小さな建物ほど、先に計算してみてください。
相続した実家を解体して売る予定なら、町の補助金に加えて相続空き家の3,000万円特別控除も確認してください。長期譲渡所得の税率は20.315%なので、条件が合えば税額の差は数百万円です。期限は相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。
神川町ならでは。補助は「建設業法の許可を受けた町内業者又はリサイクル法の登録を受けた町内業者が行う工事」が必須です。町外業者では使えません。
神川町ならでは。県の名簿に載る町内4者以外にも、建設業許可を持つ町内の建設会社が対象になる可能性があります。防災環境課(0495-77-2124)に「補助の対象になる町内業者を教えてください」と聞いてください。
神川町ならでは。交付決定後に着工し、申請年度の3月31日までに完了する必要があります。年明けの申請では間に合わない可能性があります。秋までに動いてください。
神川町ならでは。床面積1平方メートルにつき1万円の枠の3分の1、1敷地につき30万円という計算です。90㎡を下回ると上限30万円に届きません。
神川町ならでは。補助額が「補助対象空き家の床面積」で計算されるため、納屋が含まれるかどうかで計算の基礎が変わります。役場に確認してください。
神川町ならでは。南部の山地では4トン車が入らない現場が出てきます。26坪でも小運搬費32万円、斜面加算16万円という試算例があります。
神川町ならでは。神流川を挟んで群馬県に接する県境の町です。解体工事業の登録は登録を受けた都道府県でしか施工できません。ただし補助を使うならそもそも町内業者が必須です。


神川町に隣接する市町の解体情報もあわせてご覧ください。ただし神川町の補助を使うには町内業者の施工が必須です。
補助対象工事に要した費用(補助対象空き家の床面積1平方メートルにつき1万円を限度)に3分の1を乗じて得た額で、1敷地につき30万円を限度とされています。対象は昭和56年5月31日以前に建築され、1年以上使用されていない建築物。申請者は空き家の所有者または相続人で町税等の滞納がないことが条件です。窓口は防災環境課(0495-77-2124)です。
使えません。神川町の補助は「建設業法の許可を受けた町内業者又はリサイクル法の登録を受けた町内業者が行う工事」が必須と明記されています。補助を使うなら町内業者一択です。ただし「町内業者」の範囲は、県の解体工事業登録名簿に載る4者に限らない可能性があります。建設業許可を持つ町内の建設会社も該当するので、防災環境課に対象業者を確認してください。
県の解体工事業登録名簿で確認できるのは4者です。株式会社中沢商事(第1755号・肥土)、合同会社ENGI(第3099号・下阿久原)、大畑颯汰(第3865号・原新田)、MEKSELINA株式会社(第3984号・元原)。ただし建設業法の許可を受けた町内業者も補助の対象で、そうした業者は解体工事業の登録を受ける必要がないため県の名簿には載りません。役場に聞けば候補が増える可能性があります。
物件の場所によって変わります。肥土や元原など北部・中央部の平地なら155万円前後、下阿久原や矢納など南部の山地では26坪でも227万円という試算になります。神流川に沿って南へ行くほど山深くなるという地形なので、搬入路の条件が費用を左右します。
3段階です。まず床面積1平方メートルにつき1万円という枠。次にその3分の1。最後に1敷地につき30万円という上限。30坪(約99㎡)なら床面積基準99万円、その3分の1で33万円、上限30万円が効いて30万円です。ところが26坪(約86㎡)なら86万円の3分の1で約28万円。上限には届きません。90㎡を下回ると上限30万円に届かない計算になります。
神川町の補助は「補助金交付決定後に着工し、申請年度の3月31日までに完了すること」とされています。交付決定前に着工できず、年度内に完了しなければならないという2つの制約があります。年明けに申請しても間に合わない可能性があります。木造30坪でも工期は2週間から3週間程度かかり、天候で延びることもあります。しかも予算到達時点で受付終了なので、秋までには動き出してください。
補助を使うなら町内業者が必須なので、県外業者では補助が使えません。補助を使わない場合でも注意が必要で、解体工事業の登録は登録を受けた都道府県でしか施工できません。群馬県の登録しか持たない業者は神川町で工事を請け負えません。ただし建設業法の土木工事業・建築工事業・解体工事業いずれかの許可を持っていれば全国どこでも施工できます。神川町は神流川を挟んで群馬県に接する県境の町なので、番号の種類を必ず確認してください。
上がります。住宅用地の特例が外れるため課税標準額は6倍になりますが、負担調整措置により実際の税額は3倍から4倍程度にとどまるのが一般的です。課税は1月1日時点の状況で決まります。ただし放置すれば安全というわけでもありません。2023年12月施行の改正空家等対策特別措置法で管理不全空家等の区分ができ、勧告を受けると建物が建ったままでも特例が外れます。
神川町については、先に不利なことを書きました。
当社では補助が使えません。神川町老朽空き家除去補助金は町内業者の施工が必須だからです。「建設業法の許可を受けた町内業者又はリサイクル法の登録を受けた町内業者が行う工事」。はっきり書かれています。
だからこの記事では町内4者を正確に紹介することに力を入れました。株式会社中沢商事、合同会社ENGI、大畑颯汰さん、MEKSELINA株式会社。肥土・下阿久原・原新田・元原に1者ずつと、町内にきれいに散らばっています。
ただ、ひとつ知っておいてほしいことがあります。「町内業者」は、この4者に限らない可能性があります。要件には「建設業法の許可を受けた町内業者」も含まれているからです。建設業許可を持つ業者は解体工事業の登録を受ける必要がないので、県の名簿には載りません。
だから防災環境課(0495-77-2124)に「補助の対象になる町内業者を教えてください」と一本電話してください。候補が増えるかもしれません。相見積もりを3社取れるかどうかは、費用に直結します。
最後に期限のこと。交付決定後に着工し、申請年度の3月31日までに完了。年明けの申請では間に合わない可能性があります。木造30坪でも工期は2週間から3週間、天候で延びることもある。しかも予算到達時点で受付終了。秋までには動いてください。これは声を大にして言いたいところです。
埼玉県全体の費用相場、63市町村の補助金の一覧、県の名簿で業者を照合する手順は埼玉県の解体費用相場と補助金の完全ガイドにまとめてあります。ほかの市町村と比べたい方は、そちらから各ページへ進めます。


当社は埼玉県の解体工事業登録名簿に第2893号で掲載されています。登録日は令和4年2月2日、技術管理者は山中隆二。この記事で「名簿で照合してください」と何度も書いた以上、当社自身も同じ方法で確認できるようにしています。県のホームページから名簿をダウンロードして、ぜひ確かめてください。
解体実績は1,000件を超えました。神川町の補助は町内業者が必須のため当社では使えませんが、昭和57年以降の建物など補助の対象外となる物件ならご相談いただけます。空き家の買取とリフォームも扱っています。
神川町の解体・空き家のご相談は、お電話(03-5837-4868)でもウェブの無料見積もりでも承ります。