監修者

株式会社インシュアラ 代表取締役
金松 裕基
株式会社インシュアラ(信頼の解体レスキュー)の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める金松裕基氏。 建物解体、内装解体、店舗解体を主な事業とし、その豊富な経験と専門知識を活かして「信頼」のサービスを牽引しています。代表として、また業界の専門家として、安全かつ高品質な解体工事の実現に尽力し、顧客からの厚い信頼を得ています。



この記事は埼玉県の解体工事業登録名簿に登録番号2893で掲載されている解体業者・株式会社インシュアラ(代表 金松裕基・解体実績1,000件超)が監修しています。東松山市の補助は市内業者を選ぶと5万円上乗せされます。20万円と25万円。県の名簿に載る市内12者と一緒に解説します。
㈱インシュアラ代表取締役社長 金松裕基こんにちは、株式会社インシュアラ代表の金松です。東松山市の補助は市内業者への上乗せが5万円という設計です。老朽空き家除却補助金は補助対象工事費の2分の1で上限20万円、市内業者を使えば25万円。坂戸市の20万円差や羽生市の10万円差に比べると控えめな上乗せです。それより気にしていただきたいのが「不良住宅と判定されたもの」という要件。まず市の判定を受けるところから始まります。
東松山市は埼玉県の中央部、比企丘陵に位置する市です。関越自動車道の東松山インターチェンジがあり、東武東上線の東松山駅を中心に市街地が形成されています。やきとりと箭弓稲荷神社で知られる町です。
市域は比企丘陵の起伏と、都幾川・越辺川の低地が入り混じります。丘陵地の高低差と、川沿いの軟弱地盤。この2つが解体の条件を分けます。
この記事では、埼玉県が公開している解体工事業登録名簿で実在と番号が確認できた業者を中心に紹介します。県内全体の相場や制度の仕組みは、先に埼玉県の解体費用相場と補助金の完全ガイドをご覧いただくと理解が早いです。


東松山市に本社を置き、埼玉県の解体工事業登録名簿で実在と登録番号が確認できた業者から、地域と登録番号の分布を見て選びました。東松山市の登録業者は12者あります。
| 会社名 | 本社の地区 | 特徴・強み | 対応構造 | 登録番号 |
|---|---|---|---|---|
| 有限会社ナカニシ | 松山町 | 登録番号769号。東松山市12者のなかで最も古い登録 | 木造中心 | 第769号 |
| 大沼 孝康 | 松葉町 | 東松山駅前に所在する個人事業者 | 木造中心 | 第1927号 |
| 双羽総業株式会社 | 東平 | 関越道の東松山インターに近い市の東部 | 木造中心 | 第2069号 |
| 有限会社小高工業所 | 和泉町 | 市の中心部、和泉町に所在 | 木造中心 | 第2837号 |
| 株式会社ナガイ企画 | 箭弓町 | 箭弓稲荷神社に近い区域に所在 | 木造中心 | 第3093号 |
| 株式会社彩北 | 元宿 | 同じ元宿にもう1者の登録あり | 木造中心 | 第3562号 |
| アドバンス建物管理株式会社 | 西本宿 | 市の西部、丘陵に続く区域に所在 | 木造中心 | 第3671号 |
| 株式会社インシュアラ | 東松山市対応(市外業者) | 解体+空き家買取+リフォームのワンストップ/実績1,000件超。市外業者のため補助は20万円の枠 | 木造〜RC・内装 | 埼玉県 解体工事業登録 第2893号 |



東松山市の12者は市街地に集中しています。松山町・松葉町・和泉町・箭弓町・神明町・新宿町・元宿。元宿には2者あります。12者いれば相見積もりを3社取るのに困りません。補助を25万円にするには市内業者が条件なので、まずこの12者から選んでください。
松山町2-8-79の業者で、解体工事業登録 第769号。東松山市の12者のなかで最も若い番号です。技術管理者は中西早月。
解体工事業の登録制度が始まったのは平成13年5月30日、有効期間は5年の更新制です。769号という番号で今も名簿に載っているということは、制度の初期から更新を重ねてきたということになります。
松山町は市の中心部にあたる区域です。市内業者なので補助は25万円の枠が使えます。公式サイトは確認できませんでしたが、県の名簿に所在地・電話番号・技術管理者の氏名まで公開されています。
松葉町1-7-11の個人事業者で、解体工事業登録 第1927号。名簿では事業者名と技術管理者が同一になっています。
松葉町は東武東上線の東松山駅に近い区域です。駅前は商業施設と住宅が混在し、区画が細かく道幅の狭い現場が出てきます。4トン車が入らないと小運搬費が加算されます。
市内業者なので補助は25万円の枠です。公式サイトは確認できませんでした。
東平521-2の業者で、解体工事業登録 第2069号。技術管理者は福田聡です。
東平は関越自動車道の東松山インターチェンジに近い区域にあたります。この付近は物流施設や工場が集まっており、住宅とは条件の違う現場が出てきます。
鉄骨造やRC造の解体では、木造とは費用の考え方が変わります。市内業者なので補助は25万円の枠ですが、老朽空き家除却補助金の対象は住宅なので、事業用の建物は別扱いになります。
和泉町6-41の業者で、解体工事業登録 第2837号。技術管理者は浅井良太です。
和泉町は市の中心部にあたり、古くからの住宅地が広がる区域です。隣家が近い現場では養生の等級を上げる必要が出てきます。
市内業者なので補助は25万円の枠です。公式サイトは確認できませんでした。
箭弓町2-14-23の業者で、解体工事業登録 第3093号。技術管理者は永井健です。
箭弓町は箭弓稲荷神社に近い区域で、東松山駅の西側にあたります。古くからの市街地で、間口が狭い区画が残っています。
市内業者なので補助は25万円の枠です。公式サイトは確認できませんでした。
元宿2-21-7の業者で、解体工事業登録 第3562号。技術管理者は高山重樹です。
元宿にはおひさまアセット株式会社(第4066号)も所在しており、同じ地区に2者という状況です。市の中心部に近い区域にあたります。
市内業者なので補助は25万円の枠です。公式サイトは確認できませんでした。
西本宿591-1の業者で、解体工事業登録 第3671号。技術管理者は野澤秋夫です。
西本宿は市の西部、比企丘陵に続く区域にあたります。高低差のある敷地が出てくるエリアで、重機の設置に工夫が必要な現場があります。
市内業者なので補助は25万円の枠です。公式サイトは確認できませんでした。
弊社は埼玉県の解体工事業登録名簿に第2893号で掲載されている解体業者です。登録日は令和4年2月2日、技術管理者は山中隆二。県のホームページから名簿をダウンロードして照合できます。
先に不利な事実を書きます。東松山市の老朽空き家除却補助金は上限20万円、市内業者を使えば25万円です。当社は市外の業者なので20万円の枠になります。5万円の差です。
ただし東松山市の補助は「不良住宅と判定されたもの」が対象という要件があります。判定で外れれば、そもそも補助が使えません。その場合は市内・市外を区別する理由がなくなります。当社は解体だけでなく空き家の買取とリフォームも扱っているので、壊すべきか売るべきかという段階からご相談いただけます。
東松山市の市内業者への上乗せは5万円です。他市と比べてみます。
坂戸市は市内40万円・市外20万円で20万円の差。羽生市は市内30万円・市外20万円で10万円の差。熊谷市は市内事業所でなければ使えない。そのなかで東松山市の5万円は控えめな上乗せです。
率直に言えば、5万円は相見積もりで簡単にひっくり返る金額です。同じ物件でも業者によって10万円20万円の差が出ることは珍しくありません。
とはいえ東松山市には12者の登録業者がいます。市内から3社選んで相見積もりを取れば、5万円の上乗せも受けられて価格も比較できる。まずは市内12者から3社。それが素直な進め方だと思います。
東松山市は比企丘陵の起伏と、都幾川・越辺川の低地が入り混じる地形です。場所によって条件がはっきり変わります。
| エリア | 主な地区 | まちの性格 | 解体で注意する点 |
|---|---|---|---|
| 東松山駅周辺 | 松葉町・箭弓町・本町 | 市の中心的な商業エリア | 区画が細かく道幅が狭い。4トン車が入らない現場がある |
| 旧市街 | 松山町・和泉町・元宿 | 古くからの住宅地 | 隣家が近く養生の等級を上げる必要がある |
| 市の西部 | 西本宿・岩殿・大谷 | 比企丘陵に続く。高低差がある | 傾斜地では重機の設置に工夫が必要。整地の手間も増える |
| 都幾川流域 | 早俣・宮鼻・下唐子 | 低地。地盤が緩い箇所がある | 敷鉄板が必要になることがある |
| 越辺川流域 | 高坂・毛塚 | 市の南部。低地 | 同上。堤防に近い現場は搬出経路の確認が必要 |
| インター周辺 | 東平・神明町 | 物流施設・工場が集まる | 鉄骨造・RC造の解体。木造とは費用の考え方が違う |
東松山市で見積もりを取るときは物件が丘陵側か川沿いかを最初に伝えてください。丘陵側なら高低差による加算、川沿いなら敷鉄板という具合に、加算の種類が変わります。どちらも現地を見ないと判断できません。
東松山市は東松山市版 解体費用シミュレーターを案内しています。特徴として「名前や連絡先は不要」で概算工事費を査定できるとされています。
連絡先を入力せずに使えるというのは、意外と大きな利点です。この手のサービスは入力するとすぐ営業電話がかかってくることがありますが、まだ検討段階の方にとっては、それが心理的な壁になります。
ただし出てくるのは概算です。丘陵地の高低差も、川沿いの軟弱地盤も、附属建物や残置物の量も反映されません。
シミュレーターで見当をつけて、実際の金額は現地を見た見積書で確認する。この順番で使ってください。窓口は住宅建築課(0493-21-1464)です。


公的に公表されている東松山市の坪単価データは存在しません。以下は当社の施工実績と市内で実際にやり取りされている金額をもとにした目安です。相場表として鵜呑みにせず、現地の条件で上下すると考えてください。
| 延床面積 | 木造 | 鉄骨造 | RC造 |
|---|---|---|---|
| 20坪 | 80万〜130万円 | 100万〜160万円 | 130万〜200万円 |
| 30坪 | 120万〜190万円 | 150万〜230万円 | 190万〜290万円 |
| 40坪 | 150万〜240万円 | 190万〜290万円 | 240万〜370万円 |
| 50坪 | 190万〜300万円 | 240万〜360万円 | 300万〜460万円 |
東松山市には老朽空き家除却補助金があります。補助対象工事に要した費用の2分の1で上限20万円、市内業者利用で25万円。ただし不良住宅と判定されたものが対象です。
タイプ別に、あくまで目安の試算を示します。実際の見積もりではありません。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 本体解体費 | 102万円 | 坪単価3.4万円×30坪 |
| 仮設・養生費 | 19万円 | 隣家が近く養生の等級を上げる |
| 付帯工事費 | 15万円 | ブロック塀・庭木・物置 |
| 基礎撤去・整地 | 13万円 | — |
| 諸経費・届出 | 12万円 | 建設リサイクル法届出・アスベスト事前調査 |
| 総額(税抜) | 約161万円 | 市内業者なら上限25万円、市外なら20万円 |
補助対象工事費の2分の1なので、対象経費が40万円を超えれば市外業者の上限20万円に、50万円を超えれば市内業者の上限25万円に届く計算です。この規模ならどちらの枠でも上限に張り付きます。差は純粋に5万円です。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 本体解体費 | 118万円 | 坪単価3.7万円×32坪。高低差があり重機の設置に工夫が必要 |
| 重機の設置・仮設足場の追加 | 16万円 | 傾斜地では平坦地より手間がかかる |
| 仮設・養生費 | 20万円 | — |
| 付帯・基礎撤去・整地 | 28万円 | 傾斜地の整地は面積あたりの手間が増える |
| 諸経費・届出 | 14万円 | — |
| 総額(税抜) | 約196万円 | 高低差だけで16万円前後の加算 |
比企丘陵に続く西部では高低差のある敷地が出てきます。重機を安全に据えるための手間が増え、整地も平坦地より時間がかかります。この分はシミュレーターの概算には出てきません。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 本体解体費 | 102万円 | 坪単価3.4万円×30坪 |
| 敷鉄板 | 12万円 | 都幾川流域で地盤が緩い |
| 仮設・養生費 | 18万円 | — |
| 付帯工事費 | 15万円 | — |
| 基礎撤去・整地 | 13万円 | — |
| 諸経費・届出 | 12万円 | — |
| 総額(税抜) | 約172万円 | 敷鉄板だけで12万円の加算 |
同じ30坪でも、ケース1の旧市街より11万円高くなりました。差は敷鉄板です。都幾川や越辺川の流域では地盤が緩い箇所があり、重機を安全に据えるために必要になります。東松山市は丘陵と低地の両方があるので、どちらの加算が出るかは場所次第です。
東松山市には老朽空き家除却補助金があります。防災、衛生、景観等に悪影響であり、周辺に危機を及ぼす可能性のある著しく老朽化した空き家を除却する方が対象です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象工事に要した費用の2分の1の額 |
| 上限額 | 20万円 市内業者を利用する場合 25万円(5万円加算) |
| 対象となる空き家 | 倒壊等により隣接地および周辺の道路、住宅等に危険を及ぼすおそれがある市内の空き家 一戸建て住宅、または兼用住宅の場合は住宅以外の部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるもの |
| 不良住宅の判定 | 住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅であること |
| その他の要件 | 個人所有であること/1年以上空き家であること/空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第2項の規定による勧告を受けていないもの/所有者は個人で市税の滞納が無いこと |
| 受付期間 | 令和8年度は4月1日(水曜日)から12月28日(月曜日)まで |
| 窓口 | 住宅建築課(0493-21-1464) |
東松山市の補助でいちばん重要なのが不良住宅の判定です。
住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅とは、主として構造耐力上の危険性や保安上・衛生上の観点から居住の用に供することが著しく不適当な住宅を指します。判定には一定の基準があり、市が調査して判断します。
単に古い、単に空き家であるというだけでは対象になりません。「築50年だから大丈夫だろう」という見込みで進めると、判定で外れることがあります。
まず住宅建築課(0493-21-1464)に相談してください。見積もりを取るのはそのあとです。
東松山市の要件には「空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第2項の規定による勧告を受けていないもの」という条件があります。
つまり特定空家等として勧告を受けてしまった物件は、補助の対象外になるということです。
ここにタイミングの問題があります。空き家を放置していると、市から助言・指導、そして勧告へと段階が進みます。勧告まで進むと補助が使えなくなる。加えて勧告を受けると住宅用地の特例が外れて固定資産税が上がります。
放置すればするほど不利になる設計です。逆に言えば、不良住宅と判定される程度に傷んでいて、まだ勧告は受けていない。この状態がいちばん補助を使いやすいということになります。心当たりがあるなら、今すぐ市に相談してください。
市内業者を利用すると補助限度額が5万円加算されます。20万円が25万円になる。
他市と比べると控えめな上乗せです。坂戸市は市内40万円・市外20万円で20万円の差。羽生市は10万円の差。熊谷市に至っては市内事業所でなければ使えません。
率直に申し上げます。当社は市外の業者なので20万円の枠です。ただし5万円は相見積もりで簡単にひっくり返る金額でもあります。東松山市には12者の登録業者がいるので、まず市内から3社選んで比べてみてください。それで納得できれば市内業者を選べばいい。上乗せも受けられて、価格も比較できる。それがいちばん素直です。
相続した実家を解体して売る予定なら、市の補助金に加えて相続空き家の3,000万円特別控除も確認してください。長期譲渡所得の税率は20.315%なので、条件が合えば税額の差は数百万円です。市の補助25万円とは桁が違います。期限は相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。
東松山市ならでは。補助の対象は住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅です。単に古いだけでは対象になりません。まず住宅建築課(0493-21-1464)に相談してください。
東松山市ならでは。特定空家等として勧告を受けた物件は補助の対象外です。しかも勧告を受けると住宅用地の特例が外れて固定資産税も上がります。放置すればするほど不利になります。
東松山市ならでは。令和8年度の受付は4月1日から12月28日までです。判定、交付決定、着工という流れを考えると、秋以降に動き出すと年度内に間に合わない可能性があります。
東松山市ならでは。市内業者を利用すると補助限度額が5万円加算されます。ただし5万円は相見積もりで簡単にひっくり返る金額でもあります。市内12者から3社選んで比べてください。
東松山市ならでは。比企丘陵の高低差と、都幾川・越辺川の軟弱地盤では加算の種類が変わります。丘陵側なら重機の設置と整地で16万円前後、川沿いなら敷鉄板で12万円前後という試算例があります。
東松山市ならでは。市は名前や連絡先が不要な解体費用シミュレーターを案内していますが、出てくるのは概算です。丘陵地の高低差も川沿いの軟弱地盤も反映されません。
2023年10月から、アスベストの事前調査は建築物石綿含有建材調査者などの有資格者でなければ行えません。老朽化した空き家ほど該当する可能性が高くなります。


東松山市に隣接する市町の解体情報もあわせてご覧ください。補助を25万円にするには市内業者が条件ですが、見積もりの比較のために近隣市町も候補になります。
付帯工事費と諸経費を含めた総額で125万〜200万円が目安です。松山町や和泉町の旧市街なら161万円前後、都幾川流域では敷鉄板が必要になり172万円程度、比企丘陵に続く西部では高低差の影響で32坪でも196万円程度になった試算例があります。丘陵側か川沿いかで加算の種類が変わります。
補助対象工事に要した費用の2分の1の額で、上限20万円です。ただし市内業者を利用する場合は25万円(5万円加算)になります。対象は倒壊等により周辺に危険を及ぼすおそれがある市内の空き家で、住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅であること、個人所有であること、1年以上空き家であることなどが条件です。令和8年度の受付は4月1日から12月28日まで。窓口は住宅建築課(0493-21-1464)です。
住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅のことで、主として構造耐力上の危険性や保安上・衛生上の観点から居住の用に供することが著しく不適当な住宅を指します。判定には一定の基準があり、市が調査して判断します。単に古い、単に空き家であるというだけでは対象になりません。「築50年だから大丈夫だろう」という見込みで進めると判定で外れることがあります。まず住宅建築課に相談してください。
上限が20万円になります。市内業者を利用すると25万円なので、その差5万円です。坂戸市の20万円差や羽生市の10万円差に比べると控えめな上乗せで、5万円は相見積もりで簡単にひっくり返る金額でもあります。ただし東松山市には12者の登録業者がいるので、まず市内から3社選んで比べてみてください。上乗せも受けられて価格も比較できます。
使えません。東松山市の要件には「空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第2項の規定による勧告を受けていないもの」と明記されています。しかも勧告を受けると住宅用地の特例が外れて固定資産税も上がります。放置すればするほど不利になる設計です。不良住宅と判定される程度に傷んでいて、まだ勧告は受けていない。この状態がいちばん補助を使いやすいことになります。
東松山市は東松山市版 解体費用シミュレーターを案内しており、特徴として「名前や連絡先は不要」で概算工事費を査定できるとされています。連絡先を入力せずに使えるのは利点で、まだ検討段階の方でも気軽に試せます。ただし出てくるのは概算で、比企丘陵の高低差も、都幾川流域の軟弱地盤も、附属建物や残置物の量も反映されません。見当をつけたら現地を見た見積書で確認してください。
高くなる傾向があります。高低差のある敷地では重機を安全に据えるための手間が増え、整地も平坦地より時間がかかります。32坪の物件で16万円前後の加算という試算例があります。西本宿・岩殿・大谷など比企丘陵に続く区域が該当します。一方で都幾川や越辺川の流域では敷鉄板が必要になり、こちらは12万円前後の加算です。どちらの加算が出るかは場所次第なので、現地を見てもらってください。
上がります。住宅用地の特例が外れるため課税標準額は6倍になりますが、負担調整措置により実際の税額は3倍から4倍程度にとどまるのが一般的です。課税は1月1日時点の状況で決まります。ただし放置すれば安全というわけでもありません。2023年12月施行の改正空家等対策特別措置法で管理不全空家等の区分ができ、勧告を受けると建物が建ったままでも特例が外れます。東松山市の場合、勧告を受けると補助も使えなくなります。
東松山市の補助を調べていて、「勧告を受けていないもの」という一文が引っかかりました。
特定空家等として勧告を受けてしまうと、補助が使えなくなる。しかも勧告を受けると住宅用地の特例が外れて固定資産税も上がります。つまり放置すればするほど不利になる設計です。
ということは、逆算するとこうなります。不良住宅と判定される程度には傷んでいて、まだ勧告までは進んでいない。この状態がいちばん補助を使いやすい。心当たりがあるなら、今すぐ住宅建築課(0493-21-1464)に電話してください。「まだ大丈夫だろう」と思っている時間が、実は一番もったいない時間です。
市内業者への上乗せが5万円という点も書いておきます。当社は市外なので20万円の枠です。ただ正直に言えば、5万円は相見積もりで簡単にひっくり返る金額です。坂戸市の20万円差とは事情が違います。東松山市には12者の登録業者がいるので、まず市内から3社選んで比べてください。それで納得できれば市内業者を選べばいい。上乗せも受けられて価格も比較できる。それがいちばん素直な進め方です。
それと東松山市で気をつけたいのが地形です。この市は面白いことに、丘陵と低地の両方があります。西の西本宿や岩殿は比企丘陵に続いて高低差がある。一方で都幾川や越辺川の流域は低地で地盤が緩い。丘陵側なら重機の設置と整地で16万円前後、川沿いなら敷鉄板で12万円前後。加算の種類がまるで違うのです。
市が案内している解体費用シミュレーターは、名前も連絡先も要らずに概算が出ます。これは良いサービスだと思います。ただし高低差も軟弱地盤も、この概算には出てきません。見当をつけるところまで。最後は現地を見た見積書です。そこだけは省かないでください。
埼玉県全体の費用相場、63市町村の補助金の一覧、県の名簿で業者を照合する手順は埼玉県の解体費用相場と補助金の完全ガイドにまとめてあります。ほかの市町村と比べたい方は、そちらから各ページへ進めます。


当社は埼玉県の解体工事業登録名簿に第2893号で掲載されています。登録日は令和4年2月2日、技術管理者は山中隆二。この記事で「名簿で照合してください」と何度も書いた以上、当社自身も同じ方法で確認できるようにしています。県のホームページから名簿をダウンロードして、ぜひ確かめてください。
解体実績は1,000件を超えました。東松山市の補助は市内業者に5万円の上乗せがありますが、不良住宅の判定で外れれば条件は同じです。まず市に相談してください。当社は解体だけでなく空き家の買取とリフォームも扱っています。
東松山市の解体・空き家のご相談は、お電話(03-5837-4868)でもウェブの無料見積もりでも承ります。