越谷市の解体業者おすすめ8選｜補助金は特定空家の認定が条件、未接道なら50万円

越谷市は埼玉県東部の中核市です。市域を元荒川・中川・綾瀬川・新方川が流れ、古くから水郷のまちとして知られてきました。日本最大級の商業施設があるレイクタウンは区画整理された新しい市街地である一方、越谷駅や北越谷駅の周辺には旧日光街道の宿場町の名残が残ります。同じ市内でも、新しい造成地と古い市街地では解体の条件がまったく違います。

この記事では、埼玉県が公開している解体工事業登録名簿で実在と番号が確認できた業者だけを紹介します。県内全体の相場や制度の仕組みは、先に埼玉県全体のガイドをご覧いただくと理解が早いです。

越谷市の解体業者おすすめ8選【比較表】

越谷市に本社を置き、埼玉県の解体工事業登録名簿で実在と登録番号が確認できた業者を8社選びました。番号はすべて県の公開名簿にもとづくもので、当社が1件ずつ照合しています。

会社名	本社の地区	特徴・強み	対応構造	登録番号
株式会社インシュアラ	越谷市対応（市外業者）	解体＋空き家買取＋リフォームのワンストップ／実績1,000件超。市内事業者要件のある補助金は対象外	木造〜RC・内装	埼玉県 解体工事業登録 第2893号
株式会社向後建設	東越谷3丁目	木造・鉄骨・RC・内装解体・原状回復まで対応／越谷市を中心に関東圏内へ	木造〜RC・内装	第3968号
森田　正幸	東越谷2丁目	登録番号277号。越谷市68者のなかで最も古い登録を継続	木造中心	第277号
有限会社松村商事	蒲生南町	登録番号1223号。蒲生地区の古参業者	木造中心	第1223号
株式会社白鳥工業	弥十郎	代表者が技術管理者を兼務。市の北東部に対応	木造中心	第1725号
株式会社坂口工業	大泊	代表者が技術管理者を兼務。市の東部に対応	木造中心	第1787号
合同会社小坂工業	蒲生寿町	代表者が技術管理者を兼務。蒲生駅周辺に対応	木造中心	第1919号
高長工業株式会社	弥十郎	木造・鉄骨・RCの解体と土木工事に対応	木造〜RC	第3413号

1. 株式会社インシュアラ｜解体＋空き家買取＋リフォームのワンストップ

弊社は埼玉県の解体工事業登録名簿に第2893号で掲載されている解体業者です。登録日は令和4年2月2日、技術管理者は山中隆二。県のホームページから名簿をダウンロードして照合できます。

先に正直にお伝えします。越谷市の空家改修・除却補助金には市内事業者要件があり、当社は対象外です。市の要件では「市内事業者以外の者と締結した契約により実施した工事」は補助の対象になりません。補助金を使える条件に当てはまる方は、この記事の2番以降で紹介している市内業者へ依頼してください。

当社にご相談いただく意味があるのは、特定空家等の認定を受けていない一般的な空き家や、解体して売るか買い取ってもらうかを含めて判断したいケースです。越谷市の補助金は対象がかなり絞られているため、実際には対象外になる方のほうが多くなります。

2. 株式会社向後建設（東越谷）｜木造からRC・内装解体まで

東越谷3丁目に本社を置く業者で、県の名簿では登録番号3968号で確認できます。技術管理者は向後哲也氏です。

公式サイトによれば、対応するのは木造解体・鉄骨解体・RC造解体・内装解体・原状回復工事です。対応エリアは越谷市を中心に関東圏内と公表しています。住宅だけでなくテナントの原状回復まで扱っているので、店舗を閉めるときの内装解体にも相談できます。

東越谷は越谷駅の東側、元荒川沿いのエリアです。市内でも登録業者が多い地区のひとつになります。

3. 森田　正幸（東越谷）｜越谷市で最も古い登録番号277号

東越谷2丁目の個人事業者で、解体工事業登録 第277号。越谷市の68者のなかで最も若い番号です。

解体工事業の登録制度が始まったのは平成13年5月30日で、有効期間は5年の更新制です。277号という番号は、制度が始まって間もない時期に登録して以来、更新を重ねてきたことを意味します。20年以上、越谷という水郷のまちで解体を続けてきた事業者ということです。

公式サイトは確認できませんでしたが、県の名簿に所在地・電話番号・技術管理者の氏名まで公開されています。

4. 有限会社松村商事（蒲生南町）｜登録番号1223号

蒲生南町の業者で、解体工事業登録 第1223号です。蒲生は市の南西部、草加市に接するエリアで、東武スカイツリーラインの蒲生駅があります。駅周辺は区画が細かく、道幅の狭い住宅地が広がります。公式サイトは確認できませんでした。

5. 株式会社白鳥工業（弥十郎）｜代表が技術管理者を兼務

弥十郎の業者で、解体工事業登録 第1725号。名簿では代表者と技術管理者が同一人物です。技術管理者は他社と兼任できない決まりなので、経営者自身が現場の技術責任を負っている形になります。

弥十郎は市の北東部、新方川の流域にあたります。農地と住宅が混在するエリアで、農家の納屋や物置を含む解体が出てくる地区です。公式サイトは確認できませんでした。

6. 株式会社坂口工業（大泊）｜市の東部に対応

大泊の業者で、解体工事業登録 第1787号です。こちらも代表者が技術管理者を兼務しています。大泊は市の東部、松伏町に近いエリアです。公式サイトは確認できませんでした。

7. 合同会社小坂工業（蒲生寿町）｜蒲生駅周辺に対応

蒲生寿町の業者で、解体工事業登録 第1919号です。合同会社という形態ですが、登録の要件は株式会社と変わりません。技術管理者を選任し、5年ごとに更新する必要があります。こちらも代表者が技術管理者を兼務しています。公式サイトは確認できませんでした。

8. 高長工業株式会社（弥十郎）｜解体と土木の両方

弥十郎の業者で、解体工事業登録 第3413号です。木造・鉄骨・RC造の解体に加えて土木工事も扱っています。解体後の造成や整地まで一貫して頼みたい場合の候補になります。公式サイトは確認できませんでした。

越谷市の地形とまちの成り立ちで費用が変わる

越谷市は市域の大半が元荒川・中川・綾瀬川・新方川の低地にあります。台地の上にある市とは重機の設置条件が違います。

エリア	主な地区	まちの性格	解体で注意する点
越谷駅・北越谷駅周辺	越ヶ谷・中町・宮本町・大沢	旧日光街道の宿場町。市の中心部	区画が細かく道幅が狭い。古い建物が残り境界が曖昧な物件がある
南越谷・新越谷駅周辺	南越谷・瓦曽根・七左町	武蔵野線とスカイツリーラインの乗換駅。住宅密集	交通量が多く工事車両の駐車場所の確保が課題
レイクタウン	レイクタウン各丁目	区画整理された新市街地	建物が新しく解体案件は少ない。道路は広く搬出しやすい
蒲生地区	蒲生・蒲生南町・蒲生寿町	草加市に接する住宅地	駅周辺は密集。重機が入らない現場もある
市北東部	弥十郎・大泊・大杉・北後谷	農地と住宅が混在	納屋・物置・作業小屋など附属建物が付くことが多い
低地全域	市域の大半	元荒川・中川・綾瀬川の流域	地盤が緩い箇所があり、重機の設置に敷鉄板が必要になることがある

もうひとつ、越谷市には農地と住宅が混在する地区が広く残っています。弥十郎や大泊、大杉のあたりです。こうした地区では母屋のほかに納屋・物置・作業小屋・堆肥舎が建っていることがあり、母屋だけの見積もりを取って安心してしまうと総額が大きく変わります。敷地内のすべての建物を数えてから見積もりを依頼してください。

越谷市の解体費用相場【構造別・目安】

公的に公表されている越谷市の坪単価データは存在しません。以下は当社の施工実績と市内で実際にやり取りされている金額をもとにした目安です。

延床面積	木造	鉄骨造	RC造
20坪	80万〜130万円	100万〜160万円	130万〜200万円
30坪	120万〜190万円	150万〜230万円	190万〜290万円
40坪	150万〜240万円	190万〜290万円	240万〜370万円
50坪	190万〜300万円	240万〜360万円	300万〜460万円

越谷市は登録業者が68者と多く、価格競争が働きやすい市です。相見積もりを取る効果が大きいので、必ず3社は比べてください。ただし安さだけで選ぶと、敷鉄板や附属建物が見積もりから漏れていて、あとで追加になることがあります。項目の数が多い見積書のほうが、実は正直です。

越谷市のモデルケース費用試算3選

タイプ別に、あくまで目安の試算を示します。実際の見積もりではありません。

ケース1｜レイクタウン周辺の木造30坪（道路が広い新市街地）

項目	金額	備考
本体解体費	99万円	坪単価3.3万円×30坪。重機が問題なく入る
仮設・養生費	17万円	足場と飛散防止シート
付帯工事費	14万円	ブロック塀・庭木・物置
基礎撤去・整地	13万円	—
諸経費・届出	12万円	建設リサイクル法届出・アスベスト事前調査
総額（税抜）	約155万円	越谷市では最も条件の良い部類

ケース2｜越ヶ谷・中町の木造26坪（旧宿場町の密集地・敷鉄板あり）

項目	金額	備考
本体解体費	117万円	坪単価4.5万円×26坪。小型重機での作業
敷鉄板	12万円	低地で地盤が緩く、重機の設置に必要
仮設・養生費	24万円	隣家が近く養生の等級を上げる
小運搬・付帯・基礎撤去	30万円	4トン車が入らず2トン車で分割搬出
諸経費・届出・近隣対応	15万円	—
総額（税抜）	約198万円	ケース1より4坪小さいが43万円高い

越ヶ谷や中町は旧日光街道の宿場町だった区域です。区画が細かく、道幅の狭い路地が残っています。ケース1と比べると、坪数は小さいのに総額は高くなります。解体費は面積ではなく作業の難易度で決まるという原則が、越谷市でもそのまま当てはまります。

ケース3｜弥十郎・大泊の農家（木造38坪＋納屋＋物置）

項目	金額	備考
母屋の解体費	133万円	坪単価3.5万円×38坪
納屋の解体費	34万円	木造の農業用倉庫
物置・作業小屋の解体費	18万円	—
残置物処分	32万円	農具・肥料袋・家財など
仮設・養生・整地・諸経費	48万円	敷地が広く整地面積も大きい
総額（税抜）	約265万円	附属建物と残置物で総額が膨らむ典型例

市北東部の農地混在エリアで多いパターンです。母屋38坪の解体費133万円に対し、附属建物と残置物で132万円。ほぼ同額が上乗せされます。母屋だけで見積もりを取ると、金額の見通しが半分になってしまいます。

越谷市の空家除却補助金【令和8年度・実額】

越谷市には空家の改修・除却費用の補助があります。除却の補助率は5分の4と県内でもかなり高いのですが、対象になる空き家の条件が厳しく設定されています。

項目	除却（解体）	改修
補助率	5分の4	3分の2
上限額	30万円 （未接道敷地は50万円）	30万円
対象となる空家	特定空家等に認定されているもの（勧告を受けたものを除く） 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準	適切な管理が実施されていない状態の空家等でないもの 昭和56年6月1日以後の新耐震基準 改修後に地域活性化の用途として10年以上継続して活用するもの
申請時期	着工前（交付申請の先着順）
受付開始	4月6日から
業者の要件	市内事業者の施工に限る（市内事業者以外と締結した契約による工事は対象外）
申請者	所有者または法定相続人、もしくは承諾を受けた方。共有の場合は全員の同意。市税等の滞納がないこと
窓口	都市整備部 建築住宅課（048-963-9205）

未接道敷地なら上限が50万円に上がります

越谷市の除却補助には、もうひとつ特徴があります。未接道敷地の場合、上限が30万円から50万円に上がるという設定です。

未接道敷地とは、建築基準法が求める幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接していない土地のことです。この状態では建て替えができません。放っておいても買い手がつかず、所有者も建て直せない。だから自治体は上乗せしてでも除却を促そうとします。川口市の空家除却補助金が接道の無い敷地を対象にしているのも同じ理由です。

ご自身の物件が未接道かどうかは、登記簿と公図、そして現地の道路幅で判断します。分からない場合は建築住宅課に相談してください。該当するなら20万円の差になります。

市内事業者でないと1円も出ません

越谷市の要件では「市内事業者以外の者と締結した契約により実施した工事」は補助の対象外と明記されています。市外の業者に依頼すると、他の条件をすべて満たしていても補助は受けられません。

ただし越谷市には解体工事業登録が68者あります。川口市264者、さいたま市152者に次ぐ県内3位です。市内事業者要件があっても選択肢に困らない市だと言えます。桶川市1者、和光市2者のような市では、同じ要件があったら成立しません。

なお当社は越谷市外に本社を置くため、この補助金の対象事業者にはなりません。条件に当てはまる方は市内業者へ依頼してください。解体費の5分の4という補助率は、当社の見積もり努力でどうにかできる差ではありません。

先着順なので年度の早い時期に動いてください

対象外だった場合に見るべきもの

特定空家等の認定を受けていない方のほうが圧倒的に多いはずです。その場合に金額のインパクトが大きいのは相続空き家の3,000万円特別控除です。越谷市はこの特例に必要な確認書について、公式サイトで案内を出しています。

要件	内容
建築時期	昭和56年5月31日以前に建築された家屋
建物の種類	区分所有建物登記がされている建物でないこと
相続直前の居住状況	被相続人以外に居住していた人がいなかったこと
売却の期限	相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
売却代金	1億円以下
控除額	最高3,000万円（令和6年1月1日以後に3人以上の相続人が取得した場合は2,000万円）
必要書類	市区町村が発行する被相続人居住用家屋等確認書

長期譲渡所得の税率は20.315%です。越谷市は東京メトロ日比谷線と半蔵門線が乗り入れる東武スカイツリーラインで都心に直通し、武蔵野線との乗換駅もあるため土地の需要があります。3,000万円の控除が使えれば税額の差は数百万円で、市の補助金30万円や50万円とは桁が違います。

越谷市で失敗しない解体業者選び7つのチェック

越谷市の周辺エリアの解体情報

越谷市に隣接する市の解体情報もあわせてご覧ください。補助金の条件は市ごとにまったく違います。

• 草加市の解体業者おすすめ8選（登録業者48者）
• 春日部市の解体業者おすすめ8選（登録業者33者）
• 吉川市の解体業者おすすめ8選（登録業者13者）
• 八潮市の解体業者おすすめ8選（登録業者26者）
• さいたま市の解体業者おすすめ8選（登録業者152者）
• 松伏町の解体業者（登録業者5者）

越谷市の解体・業者選びに関するよくある質問

越谷市で木造30坪の解体費用はいくらですか？

付帯工事費と諸経費を含めた総額で120万〜190万円が目安です。レイクタウンのように道路が広い新市街地なら155万円前後、越ヶ谷や中町など旧宿場町の密集地では26坪でも198万円程度になった例があります。また越谷市は市域の大半が低地で、地盤が緩い箇所では敷鉄板が必要になり10万円前後の加算になります。登録業者が68者と多いので、3社の相見積もりを取る効果が大きい市です。

越谷市の除却補助金30万円は誰でも使えますか？

使えません。対象は特定空家等に認定されている空家（勧告を受けたものを除く）で、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準のものに限られます。特定空家等は市が調査して認定するもので、所有者が申請して認定されるものではありません。補助率は解体費の5分の4、上限30万円ですが、未接道敷地なら上限50万円になります。着工前の申請が必須で、交付申請の先着順です。窓口は建築住宅課（048-963-9205）です。

市外の業者に頼むと補助金は使えませんか？

使えません。越谷市の要件では「市内事業者以外の者と締結した契約により実施した工事」は対象外と明記されています。ただし越谷市には解体工事業登録が68者あり、川口市264者・さいたま市152者に次ぐ県内3位です。市内事業者要件があっても選択肢に困らない市なので、県の名簿から市内の業者を選んで相見積もりを取ってください。

未接道敷地かどうかはどう判断しますか？

建築基準法が求める幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接しているかで判断します。接していなければ未接道敷地で、建て替えができません。登記簿と公図、そして現地の道路幅を確認してください。判断が難しい場合は建築住宅課に相談するのが確実です。該当すれば補助の上限が30万円から50万円に上がり、20万円の差になります。再建築できない土地は買い手がつきにくいため、自治体としても除却を促したいという背景があります。

農家の実家に納屋や物置があります。費用はどう変わりますか？

大きく変わります。当社の試算例では、母屋38坪の解体費133万円に対して、納屋34万円・物置18万円・残置物処分32万円で、附属建物と残置物だけでほぼ同額が上乗せされました。市北東部の弥十郎・大泊・大杉といった農地混在エリアでは珍しくないパターンです。母屋だけで見積もりを取ると金額の見通しが半分になります。敷地内の建物をすべて数えたうえで、井戸や浄化槽の有無も伝えてください。

低地だと解体費用は高くなりますか？

条件によります。越谷市は元荒川・中川・綾瀬川・新方川に囲まれた低地で、地盤が緩い箇所では重機の重量で地面が沈むため敷鉄板が必要になります。レンタル代と設置撤去の手間で10万円前後の加算になることがあります。ただし低地だから必ず必要というわけではなく、現地の状態次第です。見積書に「敷鉄板」「仮設道路」の項目があるかを確認し、無い場合は不要と判断した理由を聞いてください。

解体して更地にすると固定資産税は上がりますか？

上がります。住宅用地の特例が外れるため課税標準額は6倍になりますが、負担調整措置により実際の税額は3倍から4倍程度にとどまるのが一般的です。課税は1月1日時点の状況で決まります。なお2023年の空家等対策特別措置法の改正で管理不全空家等という区分が新設され、勧告を受けると建物を残したまま特例が外れるようになりました。越谷市の除却補助も勧告を受けたものは対象外なので、放置するほど選択肢が減っていきます。

補助金の対象外でした。他に使える制度はありますか？

相続した実家を解体して売る予定なら、相続空き家の3,000万円特別控除を確認してください。昭和56年5月31日以前の建築、区分所有登記でない、相続直前に被相続人以外が住んでいない、売却代金1億円以下、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却、といった要件があります。越谷市はこの特例に必要な確認書について公式サイトで案内を出しています。長期譲渡所得の税率は20.315%なので、使えれば税額の差は数百万円になります。

まとめ｜越谷市は「特定空家の認定」と「市内業者」が鍵