さいたま市の解体業者おすすめ8選｜10区で違う費用と登録152者の実態

さいたま市は埼玉県の県庁所在地であり、政令指定都市です。西区・北区・大宮区・見沼区・中央区・桜区・浦和区・南区・緑区・岩槻区の10区で構成されています。市域の大半は大宮台地という平坦な台地の上にありますが、その台地を見沼田んぼの低地が南北に貫き、西側は荒川の氾濫原、東側は元荒川と綾瀬川の低地です。台地の上と低地では、解体工事の条件がまったく違います。

この記事では、埼玉県が公開している解体工事業登録名簿、または国土交通省の建設業許可で実在と番号が確認できた業者だけを紹介します。番号のない業者、確認が取れなかった業者は載せていません。

さいたま市の解体業者おすすめ8選【比較表】

さいたま市に本社を置き、埼玉県の解体工事業登録名簿または建設業許可で実在と番号が確認できた業者を8社選びました。許可番号はすべて公的な情報にもとづくもので、当社が名簿を1件ずつ照合しています。公式サイトが確認できた業者には、紹介にサイトへのボタンを付けています。

会社名	本社の区	特徴・強み	対応構造	許可・登録番号
株式会社インシュアラ	さいたま市対応	解体＋空き家買取＋リフォームのワンストップ／実績1,000件超	木造〜RC・内装	埼玉県 解体工事業登録 第2893号
共和株式会社	岩槻区釣上新田	令和元年設立の総合解体業／石綿作業の有資格者を配置し電子マニフェストに加入	木造〜RC・内装	埼玉県知事許可（般-7）第78693号／解体工事業登録 第2363号
株式会社マルダイ	緑区間宮	産廃収集運搬を1都6県で保有／アスベスト調査・除去と空き家対策事業まで対応	木造〜RC・内装	埼玉県知事許可（般-29）第70793号
有限会社ショウエイ工業	大宮区	1996年設立の家屋解体専業／埼玉・東京の産廃収集運搬許可を保有	木造〜RC	埼玉県知事許可（般-3）第56591号
有限会社常進サービス	見沼区東大宮	登録番号250番台という県内でも古い部類の登録業者	木造中心	解体工事業登録 第250号
有限会社北斗	見沼区深作	登録番号871番。見沼区で長く登録を継続している業者	木造中心	解体工事業登録 第871号
株式会社冨樫興業	見沼区大谷	代表者が技術管理者を兼ねる小規模事業者。見沼田んぼ周辺に対応	木造中心	解体工事業登録 第2058号
株式会社オーエムアイ	見沼区東大宮	東大宮駅周辺を拠点とする登録業者	木造中心	解体工事業登録 第2119号

1. 株式会社インシュアラ｜解体＋空き家買取＋リフォームのワンストップ

弊社は埼玉県の解体工事業登録名簿に第2893号で掲載されている解体業者です。登録日は令和4年2月2日、技術管理者は山中隆二。県のホームページから名簿をダウンロードして照合できますので、必ず確認してください。

実績1,000件超で、浦和・大宮の駅周辺の狭小地から、見沼田んぼ周辺の低地、岩槻の蔵や町家まで対応します。さいたま市は空き家の除却単体に使える補助金が確認できない市なので、解体して売るか、買い取るか、建て替えるかを出口から一緒に判断できるのが強みです。

2. 共和株式会社（岩槻区釣上新田）｜石綿の有資格者と電子マニフェスト

岩槻区釣上新田に本社を置く、令和元年10月設立の総合解体業です。木造・鉄骨造・RC造に加えて内装解体まで対応します。

特筆すべきは2点です。ひとつは石綿使用建築物等解体等業務と石綿取扱作業従事者の資格を保有していること。2023年10月からアスベストの事前調査は有資格者でなければ行えなくなったので、ここを自社で押さえているのは実務上おおきいです。もうひとつは電子マニフェスト（JWNET・e-reverse）に加入済みと公表していること。廃棄物の流れが電子的に記録される仕組みで、処理の透明性を重視する方には安心材料になります。

許可は埼玉県知事許可（般-7）第78693号で、県の解体工事業登録名簿にも第2363号で掲載されています。500万円以上の工事にも対応できる体制です。

3. 株式会社マルダイ（緑区間宮）｜1都6県の産廃収集運搬許可

緑区間宮に本社を置く、平成24年5月設立の業者です。事業内容は建物解体・内装解体・小規模解体・斫り工事・造成・産廃収集運搬・重量物運搬・アスベスト調査除去、そして空き家対策事業まで幅広く手がけています。

強みは産業廃棄物収集運搬の許可を埼玉・東京・千葉・神奈川・茨城・群馬・栃木の1都6県で保有していることです。解体で出た廃材を自社で運べる範囲が広いということは、外注のコストと手間が減るということでもあります。対応エリアは埼玉県全域と東京都全域、神奈川県と千葉県は要相談とされています。

許可は埼玉県知事許可（般-29）第70793号です。緑区は市の南東部で、浦和美園や見沼代用水の周辺をカバーしやすい位置にあります。

4. 有限会社ショウエイ工業（大宮区）｜1996年から家屋解体一本

大宮区に本社を置く、1996年設立の業者です。事業内容を家屋解体工事と明示しており、木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造の解体とアスベスト撤去に対応します。

30年近く家屋解体を専業でやっている点が特徴です。産業廃棄物収集運搬許可を埼玉県と東京都で保有（許可番号161163号）しており、対応エリアは埼玉県と東京都が中心とされています。許可は埼玉県知事許可（般-3）第56591号です。

大宮区は市内の登録業者が5者しかいないエリアなので、大宮駅周辺で地元業者を探している方には貴重な選択肢になります。

5. 有限会社常進サービス（見沼区東大宮）｜登録番号250番台の古参

見沼区東大宮の業者です。解体工事業登録の番号が第250号で、県内1,022者の名簿のなかでも極めて若い番号です。解体工事業の登録制度は平成13年5月30日に始まったので、制度の初期から登録を継続している業者ということになります。

登録は5年ごとの更新制です。番号が古いということは、更新を重ねながら20年以上営業を続けているということを意味します。公式サイトは確認できませんでしたが、県の名簿に所在地・電話番号・技術管理者の氏名まで公開されていますので、直接お問い合わせください。

6. 有限会社北斗（見沼区深作）｜登録番号871号

見沼区深作の業者で、解体工事業登録 第871号です。こちらも県内では古い番号の部類に入ります。見沼区は東大宮・大和田・七里といった住宅地と、見沼田んぼの農地が混在するエリアです。

公式サイトは確認できませんでした。県の名簿では技術管理者の氏名まで確認できます。登録業者は500万円未満の工事を請け負える範囲なので、木造住宅1棟の解体であれば問題なく対応できる規模です。

7. 株式会社冨樫興業（見沼区大谷）｜代表が技術管理者を兼務

見沼区大谷の業者で、解体工事業登録 第2058号です。名簿を見ると、代表者と技術管理者が同一人物になっています。技術管理者は他社と兼任できない決まりなので、経営者自身が現場の技術責任を負っている形です。

小規模な事業者ですが、見沼田んぼ周辺の低地や農家の納屋・蔵といった現場に地の利があります。公式サイトは確認できませんでした。

8. 株式会社オーエムアイ（見沼区東大宮）｜東大宮を拠点とする登録業者

見沼区東大宮の業者で、解体工事業登録 第2119号です。東大宮駅の周辺は、昭和40年代から50年代にかけて開発された住宅地が多く、ちょうど建て替えや相続の時期に入っている家が集中しているエリアです。

公式サイトは確認できませんでした。県の名簿で所在地・電話番号・技術管理者を確認したうえでご連絡ください。

さいたま市の10区で費用が変わる｜台地・低地・城下町

さいたま市の解体を考えるとき、「大宮台地の上か、見沼田んぼなどの低地か、岩槻の城下町か」で条件が変わります。同じ市内でも見積もりの前提が違うので、自分の現場がどれに当たるかを先に把握してください。

区	地形	市内の登録業者	費用に効く要因
浦和区	大宮台地の上	4者	駅周辺は敷地が狭く道も細い。重機が入らず手壊しになる現場が多い
大宮区	大宮台地の上	5者	駅前の商業地は搬出時間が制限されることがある。雑居ビルの内装解体も多い
中央区	大宮台地の上	5者	与野本町周辺は住宅密集。標準的だが道幅の確認が必要
北区	大宮台地の上	5者	宮原・日進の住宅地。比較的平坦で標準的
西区	荒川の低地	5者	荒川沿いは地盤が緩い箇所がある。重機の設置に配慮が必要
桜区	荒川の低地・鴨川低地	5者	低地で浸水想定区域を含む。地盤と排水の確認を
南区	台地と低地の境	21者	武蔵浦和周辺は再開発と住宅密集が混在。エリアで条件が割れる
見沼区	大宮台地と見沼田んぼ	33者	台地上の住宅地と低地の農地。農家の納屋・蔵など附属建物が多い
緑区	見沼田んぼ・大宮台地	23者	浦和美園の新しい開発地と、見沼代用水沿いの古い集落が同居
岩槻区	元荒川の低地・台地	45者	城下町の古い町家・蔵・人形工房。狭い道と附属建物で総額が膨らみやすい

もうひとつ、さいたま市固有の注意点があります。見沼田んぼと岩槻は埋蔵文化財包蔵地が広く分布しています。解体そのものには影響しませんが、その後に建て替えや売却で掘削を伴う工事をする場合、埋蔵文化財の届出や試掘調査が必要になることがあります。解体前に市の文化財保護課に確認しておくと、あとの段取りが楽になります。

さいたま市の解体費用相場【構造別・目安】

解体費用は「本体工事費」「付帯工事費」「諸経費」の合計です。坪単価はこのうち本体工事費の目安にすぎません。公的に公表されているさいたま市の坪単価データは存在しないため、以下は当社の施工実績と市内で実際にやり取りされている金額をもとにした目安です。

延床面積	木造	鉄骨造	RC造
20坪	80万〜130万円	100万〜160万円	130万〜200万円
30坪	120万〜190万円	150万〜230万円	190万〜290万円
40坪	150万〜240万円	190万〜290万円	240万〜370万円
50坪	190万〜300万円	240万〜360万円	300万〜460万円

この表は大宮台地の上にある標準的な住宅地の現場を想定しています。浦和区・大宮区の駅周辺で重機が入らない場合や、岩槻区で蔵や納屋が付いている場合は、この範囲を上回ります。

さいたま市のモデルケース費用試算3選

タイプ別に、あくまで目安の試算を示します。実際の見積もりではありません。現地を見ないと確定しない項目が必ずあります。

ケース1｜大宮台地の住宅地（北区宮原・中央区周辺）の木造30坪

項目	金額	備考
本体解体費	105万円	坪単価3.5万円×30坪
仮設・養生費	18万円	足場と飛散防止シート
付帯工事費	16万円	ブロック塀・庭木・カーポート
基礎撤去・整地	14万円	ベタ基礎の撤去と転圧
諸経費・届出	12万円	建設リサイクル法届出・アスベスト事前調査
総額（税抜）	約165万円	重機が入る標準的な現場の目安

ケース2｜浦和区・大宮区の駅周辺の木造26坪（重機が入らない狭小地）

項目	金額	備考
本体解体費（手壊し主体）	125万円	坪単価4.8万円×26坪。人力主体で単価が上がる
仮設・養生費	24万円	近隣が近く養生の等級を上げる必要がある
小運搬費	18万円	前面道路が狭く、廃材を手押しで搬出する
付帯・基礎撤去・整地	26万円	—
諸経費・届出・近隣対応	15万円	挨拶回りと工事中の苦情対応を含む
総額（税抜）	約208万円	坪数は少ないのに総額は上がる典型例

ケース1より4坪小さいのに43万円高いのがポイントです。解体費は面積ではなく作業の難易度で決まります。「坪単価いくら」で比べても意味がないのはこのためです。

ケース3｜岩槻区の古い町家（木造35坪＋蔵＋納屋）

項目	金額	備考
母屋の解体費	126万円	坪単価3.6万円×35坪
蔵の解体費	45万円	土蔵は壁が厚く重量があるため単価が上がる
納屋・物置の解体費	22万円	—
残置物処分	35万円	家財・農具・仏壇など
仮設・養生・整地・諸経費	52万円	敷地が広く整地面積も大きい
総額（税抜）	約280万円	附属建物と残置物で総額が膨らむ典型例

岩槻区や見沼区の古い農家・町家では、母屋だけの見積もりを取って安心してしまうケースがよくあります。蔵・納屋・門・塀・庭木・井戸まで含めた総額で比較してください。

さいたま市の解体で使える補助金【2026年・実額】

先に結論を書きます。さいたま市には、空き家の除却単体に使える補助金は確認できませんでした。使えるのは建替えを前提とした耐震関係の助成と、ブロック塀の助成です。ここを誤解したまま解体を進めると、あとで「使えるはずだった」という話になりません。

制度	補助額	主な対象・条件
耐震補強等助成事業 （戸建住宅の建替え工事）	建替え工事費の23% 1平方メートルにつき39,900円が限度 上限30万円/棟	昭和56年5月31日以前に着工した市内の戸建住宅で、申請者が自ら居住するもの。耐震診断で「倒壊する可能性が高い」（木造はIw値0.7未満相当、木造以外はIs値0.3未満相当）と診断されたもの。助成額の算定基礎に解体工事費が含まれます
既存ブロック塀等の 除却・建替え工事の助成	基準額の3分の2 1件につき上限30万円	道路等に面するもので、地盤面から頂部までの高さが80センチメートルを超え、かつ道路との境界線までの水平距離よりも高いブロック塀等
民間建築物吹付けアスベスト 除去等事業補助金	市へ要確認	吹付けアスベストの除去等が対象。解体工事そのものへの補助ではありません
空き家の除却単体への補助	なし	さいたま市には現状、空き家の解体工事そのものに単独で使える補助金制度は確認できませんでした

申請は必ず着手前です。ここを間違えると終わります

さいたま市は両方の制度で「建替え工事（解体工事を含む）の着手前に交付申請を行い、交付決定を受ける必要がある」と明記しています。ブロック塀の助成も同じく着手前申請です。

補助金より効くのは相続空き家の3,000万円特別控除です

さいたま市に除却の補助金がないなら、何を使えばいいのか。相続した実家を解体して売るのであれば、国税庁の相続空き家の3,000万円特別控除のほうが桁違いに大きいです。

要件	内容
建築時期	昭和56年5月31日以前に建築された家屋
建物の種類	区分所有建物登記がされている建物でないこと
相続直前の居住状況	被相続人以外に居住していた人がいなかったこと
売却の期限	相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
売却代金	1億円以下
控除額	最高3,000万円（令和6年1月1日以後に3人以上の相続人が取得した場合は2,000万円）
必要書類	市区町村が発行する被相続人居住用家屋等確認書

長期譲渡所得の税率は20.315%なので、3,000万円の控除が使えれば税額の差は数百万円になります。市の補助金30万円とは比較になりません。さいたま市は住宅の資産価値が高く、売却代金1億円以下という要件に注意が必要なケースもあります。税理士か税務署に早めに相談してください。

なお、さいたま市は空き家相談窓口を市内7か所に設置しています。解体するか、売るか、貸すかで迷っている段階なら、まずそちらで相談するのも手です。市は空き家について、発生予防・適正管理・利活用促進・管理不全空家の解消という幅広い観点で施策を進めています。

さいたま市で解体工事を進める流れとスケジュール

解体は「業者を決めたら明日から」というものではありません。届出とライフラインの停止に日数がかかるためです。さいたま市で木造30坪を解体する場合の、依頼から完了までの標準的な流れを示します。

時期	やること	誰がやるか
4週間前	2〜3社に現地調査を依頼して見積もりを取る	施主
3週間前	業者を決めて契約。補助金を使うなら申請して交付決定を待つ	施主
2週間前	電気・ガス・電話・インターネットの停止を手配する	施主
10日前	建設リサイクル法の届出を提出（着手7日前まで）	業者が代行（義務者は施主）
1週間前	アスベスト事前調査。近隣への挨拶回り	業者
着工〜3日目	足場設置・養生・内部の残置物撤去・内装解体	業者
4〜7日目	建物本体の解体・分別・搬出	業者
8〜10日目	基礎撤去・整地・足場撤去・引き渡し	業者
完了後1か月以内	建物滅失登記の申請	施主

建物滅失登記を忘れると過料の対象になります

解体後に見落とされがちなのがこれです。建物を取り壊したら、1か月以内に建物滅失登記を申請する義務があります。不動産登記法に定められており、怠ると10万円以下の過料の対象になります。

さいたま市の物件はさいたま地方法務局の管轄です。申請には業者が発行する取壊し証明書（建物滅失証明書）と、業者の印鑑証明書・登記事項証明書が必要になります。この書類を出してくれるかどうかを、契約前に確認してください。ご自身で申請することもできますし、土地家屋調査士に依頼することもできます。

滅失登記をしないと、建物が無いのに固定資産税が課され続けたり、土地の売却手続きが進まなかったりします。解体は工事が終わっても手続きが残るということを覚えておいてください。

近隣対応は「業者に任せる」で終わらせない

さいたま市、とくに浦和区・大宮区・南区の住宅密集地では、近隣トラブルが工事そのものより厄介になることがあります。騒音・振動・粉じん・工事車両の駐車。どれも避けようがない範囲で必ず発生します。

• 挨拶回りは業者だけでなく施主も一緒に行ってください。顔を見せておくだけで、あとの苦情の出方がまったく違います
• 両隣と向かい3軒、裏側の家までが範囲です。集合住宅が隣接する場合は管理会社にも連絡します
• 工期と作業時間を書いた書面を渡してもらいましょう。「いつ終わるか分からない」がいちばん不安を招きます
• 工事車両の駐車場所を事前に決めておきます。道が狭い区画では近隣の月極駐車場を借りるほうが結果的に安くつきます
• 隣家の外壁やカーポートに傷が付いていないか、着工前に業者と一緒に写真を撮っておくと後々の言った言わないを防げます

さいたま市で失敗しない解体業者選び7つのチェック

さいたま市の周辺エリアの解体情報

さいたま市に隣接する市の解体情報もあわせてご覧ください。市内の登録業者が少ない区にお住まいの場合は、隣接市の業者も候補に入れることをおすすめします。

• 川口市の解体業者おすすめ8選（登録業者264者）
• 上尾市の解体業者おすすめ8選（登録業者12者）
• 越谷市の解体業者おすすめ8選（登録業者68者）
• 戸田市の解体業者おすすめ（登録業者7者）
• 蕨市の解体業者おすすめ8選（登録業者14者）
• 草加市の解体業者おすすめ8選（登録業者48者）

さいたま市の解体・業者選びに関するよくある質問

さいたま市で木造30坪の解体費用はいくらですか？

付帯工事費と諸経費を含めた総額で120万〜190万円が目安です。大宮台地の上にある標準的な住宅地であればこの範囲に収まりやすいですが、浦和区・大宮区の駅周辺で重機が入らず手壊しになる場合は、坪数が少なくても200万円を超えることがあります。岩槻区や見沼区で蔵や納屋が付いている場合も上振れします。現地調査つきの見積もりで確認してください。

さいたま市に空き家の解体補助金はありますか？

空き家の除却単体に使える補助金は確認できませんでした。使えるのは耐震補強等助成事業（戸建住宅の建替え工事・上限30万円）と、既存ブロック塀等の除却・建替え助成（3分の2・上限30万円）です。前者は建替えが前提で、耐震診断で「倒壊する可能性が高い」と診断されている必要があり、自ら居住することも条件です。相続した空き家を解体して売る場合には使えません。

浦和区に住んでいますが、近くに解体業者がいません

実際にそうです。埼玉県の名簿で数えると、浦和区に本社を置く登録業者は4者しかありません。大宮区・中央区・北区・西区・桜区も各5者です。一方で岩槻区は45者、見沼区は33者。解体業は重機と資材置き場が必要なので、地価の高い都心部には拠点を置けないのです。市内の他区や川口市・上尾市の業者に依頼するのが普通で、それで何の問題もありません。

見沼田んぼの近くですが、地盤の影響はありますか？

解体工事に関しては、重機の設置と搬入路が主な確認点になります。見沼田んぼやその周辺の低地は地盤が緩い箇所があり、重機の重量に対して敷鉄板が必要になることがあります。この費用は見積書に「敷鉄板」「仮設道路」といった項目で計上されるべきものです。また農地に隣接する現場では、粉じんや土砂の飛散に配慮した養生が必要になります。現地調査のときに業者が地面の状態を見ているかどうかを観察してみてください。

岩槻の古い家に蔵があります。費用はどのくらい変わりますか？

土蔵は壁が厚く重量があるため、母屋より坪単価が上がります。当社の目安では蔵1棟で40万円台から、納屋や物置を加えるとさらに増えます。母屋35坪に蔵と納屋が付いた現場で総額280万円程度になった例があります。母屋だけの見積もりで判断しないでください。蔵・納屋・門・塀・庭木・井戸まで含めた総額で比較することが重要です。なお岩槻は城下町で道が狭い区画も多く、搬出条件も費用に影響します。

解体して更地にすると固定資産税は上がりますか？

上がります。住宅が建っている土地には住宅用地の特例が適用され、200平方メートルまでは課税標準額が価格の6分の1になっていますが、更地にするとこの特例が外れます。ただし実際の税額が6倍になるわけではなく、負担調整措置により3倍から4倍程度にとどまるのが一般的です。課税は1月1日時点の状況で決まるため、解体のタイミングで1年分の差が出ます。なお2023年の法改正で、管理不全空家等として勧告を受けると建物を残したまま特例が外れるようになりました。放置が安全策とは言えなくなっています。

埋蔵文化財があると解体できないのですか？

解体工事そのものは通常どおり進められます。問題になるのは解体後に基礎を掘るような工事をするときです。さいたま市は見沼田んぼ周辺や岩槻を中心に埋蔵文化財包蔵地が広く分布しており、包蔵地内で土木工事を行う場合は事前の届出が必要になります。建て替えや売却を予定しているなら、解体前に市の文化財保護課で包蔵地に該当するかを確認しておくと、あとのスケジュールが立てやすくなります。

公式サイトのない業者に頼んでも大丈夫ですか？

大丈夫です。解体業は紹介と地元のつながりで仕事が回る業界で、サイトを持たずに長く続けている業者は珍しくありません。この記事で紹介した業者のなかにも、解体工事業登録の番号が250号や871号という、制度初期から20年以上更新を重ねている会社があります。判断基準はサイトの有無ではなく、県の名簿または建設業許可で実在と番号が確認できるかです。立派なサイトがあっても名簿にも許可にも見当たらない業者のほうが危険です。

まとめ｜さいたま市は「区の条件」と「名簿で確認できる業者」で選ぶ