監修者

株式会社インシュアラ 代表取締役
金松 裕基
株式会社インシュアラ(信頼の解体レスキュー)の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める金松裕基氏。 建物解体、内装解体、店舗解体を主な事業とし、その豊富な経験と専門知識を活かして「信頼」のサービスを牽引しています。代表として、また業界の専門家として、安全かつ高品質な解体工事の実現に尽力し、顧客からの厚い信頼を得ています。



この記事は埼玉県の解体工事業登録名簿に登録番号2893で掲載されている解体業者・株式会社インシュアラ(代表 金松裕基・解体実績1,000件超)が監修しています。上尾市で県の名簿に登録番号つきで載っている実在の業者だけを比較し、判定次第で補助が30万円から50万円に変わる仕組みまで解説します。
㈱インシュアラ代表取締役社長 金松裕基こんにちは、株式会社インシュアラ代表の金松です。上尾市の補助金には二段階があります。通常なら対象費用の2分の1で上限30万円。ところが不良住宅と判定されれば5分の4で上限50万円まで上がります。20万円の差です。ご自宅がどちらの判定になるかで、動き方が変わります。しかも市内業者要件の記載がないので、業者は自由に選べます。令和8年度は10月30日まで、先着順です。
上尾市は埼玉県の中央部、JR高崎線の上尾駅と北上尾駅を擁する市です。市域は大宮台地の上にあり、県内でも施工条件が素直なほうです。極端な高低差も、広い低地もありません。
かつては中山道の宿場町として、そして戦後は自動車部品などの工場が立地する工業のまちとして発展しました。旧中山道沿いの古い町家、工場跡地、そして昭和40年代から50年代の住宅団地。この3つが解体の案件として出てきます。
この記事では、埼玉県が公開している解体工事業登録名簿で実在と番号が確認できた業者を中心に紹介します。県内全体の相場や制度の仕組みは、先に埼玉県の解体費用相場と補助金の完全ガイドをご覧いただくと理解が早いです。


上尾市に本社を置き、埼玉県の解体工事業登録名簿で実在と登録番号が確認できた業者を8社選びました。番号はすべて県の公開名簿にもとづくもので、当社が1件ずつ照合しています。
| 会社名 | 本社の地区 | 特徴・強み | 対応構造 | 登録番号 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社インシュアラ | 上尾市対応(市外業者) | 解体+空き家買取+リフォームのワンストップ/実績1,000件超 | 木造〜RC・内装 | 埼玉県 解体工事業登録 第2893号 |
| 中島 景之助 | 大谷本郷 | 登録番号1491号。上尾市12者のなかで最も古い登録 | 木造中心 | 第1491号 |
| 株式会社重竜 | 領家 | 市の東部に所在。伊奈町に近いエリアに対応 | 木造中心 | 第1825号 |
| 長田総合解体株式会社 | 大谷本郷 | 社名に総合解体を掲げる専業。市の南部に所在 | 木造中心 | 第2828号 |
| 株式会社エイチケー | 原市 | 市の東部、原市地区に対応 | 木造中心 | 第2955号 |
| 有限会社リライアブル | 小敷谷 | 市の北西部に所在。上尾道路沿いのエリアに対応 | 木造中心 | 第3146号 |
| 有限会社フジトランスポート | 平方 | 社名に運輸を掲げる業者。市の西部、荒川に近い区域 | 木造中心 | 第3425号 |
| 株式会社内山建材 | 平方 | 社名に建材を掲げる業者。同じ平方地区 | 木造中心 | 第3915号 |



上尾市の12者を名簿で見ると、平方に3者が並んでいます。平方は市の西部、荒川に近い区域です。それと社名に「総合解体」と入っている会社が1者。解体を主業に掲げているということなので、住宅1棟なら話が早いかもしれません。上尾市は市内業者要件のある補助が確認できないので、この12者にこだわらず市外も含めて選べます。
弊社は埼玉県の解体工事業登録名簿に第2893号で掲載されている解体業者です。登録日は令和4年2月2日、技術管理者は山中隆二。県のホームページから名簿をダウンロードして照合できます。
上尾市の老朽化空家・不良住宅除却補助金には市内業者要件の記載がありません。近隣の狭山市が市内50万円・市外40万円と差をつけ、富士見市が塀の補助を市内限定にしているのと比べると、上尾市は業者の所在地で区別していないことになります。念のため申請前に都市計画課へ確認してください。
当社は解体・空き家買取・リフォームをワンストップで扱っています。上尾市はJR高崎線で大宮まで数分という立地です。解体して売る、建物付きで売る、買い取ってもらうという選択肢を並べて比較できます。
大谷本郷の個人事業者で、解体工事業登録 第1491号。上尾市の12者のなかで最も若い番号です。名簿では事業者名と技術管理者が同一になっています。
解体工事業の登録制度が始まったのは平成13年5月30日、有効期間は5年の更新制です。更新を重ねながら長く営業を続けてきたことになります。
大谷本郷は市の南部、さいたま市に近い区域です。公式サイトは確認できませんでしたが、県の名簿に所在地・電話番号・技術管理者の氏名まで公開されています。
領家の業者で、解体工事業登録 第1825号です。領家は市の東部、伊奈町に近い区域にあたります。農地と住宅が混在するエリアで、母屋のほかに納屋や物置が付く物件も出てきます。公式サイトは確認できませんでした。
大谷本郷の業者で、解体工事業登録 第2828号です。社名に「総合解体」と入っていることから、解体を主業としていることが分かります。
土木や建築の会社が解体も請けるケースと、解体専業のケースでは、段取りの慣れ方が違うことがあります。住宅1棟の解体なら、専業のほうが話が早い場合があります。公式サイトは確認できませんでした。
原市の業者で、解体工事業登録 第2955号です。原市は市の東部、ニューシャトルの沿線にあたる区域です。昭和40年代から50年代に開発された住宅地があり、いま更新期を迎えています。公式サイトは確認できませんでした。
小敷谷の業者で、解体工事業登録 第3146号です。小敷谷は市の北西部にあたる区域です。上尾道路が通り、幹線道路へのアクセスが良いエリアです。公式サイトは確認できませんでした。
平方の業者で、解体工事業登録 第3425号です。社名に「トランスポート」とあるとおり、運送や運搬に軸足を置いた会社と考えられます。
解体費用のうち、廃材の運搬費が占める割合は小さくありません。運搬を自社で握っている会社は、その部分のコストを抑えられる可能性があります。平方は市の西部、荒川に近い区域です。公式サイトは確認できませんでした。
平方の業者で、解体工事業登録 第3915号です。平方にはフジトランスポートもあり、市内でも業者が複数いる地区になります。
社名に「建材」とあるとおり、建材の取り扱いにも関わってきた会社と考えられます。解体で何が出るかの見立てが正確になる可能性があります。公式サイトは確認できませんでした。
上尾市の老朽化空家・不良住宅除却補助金には、市内業者要件の記載がありません。これは近隣と比べると有利な条件です。
狭山市は市内業者50万円・市外業者40万円と差をつけています。富士見市はブロック塀の補助を市内業者限定にしています。新座市は「市に登録した施工業者」に限っています。上尾市にはそうした縛りが見当たりません。
市内の登録業者は12者ですが、隣接するさいたま市には152者、桶川市には1者、伊奈町には4者。さいたま市を含めれば選択肢は十分にあります。純粋に見積もりの中身と総額で比べてください。念のため申請前に都市計画課(048-775-7903)へ確認しておくと安心です。
上尾市は市域の大半が大宮台地の上にあり、極端な高低差も広い低地もありません。県内では施工条件が素直なほうです。
| エリア | 主な地区 | まちの性格 | 解体で注意する点 |
|---|---|---|---|
| 上尾駅・北上尾駅周辺 | 宮本町・柏座・仲町 | 市の中心部。旧中山道沿い | 区画が細かい場所がある。古い町家が残り境界が曖昧な物件も |
| 原市・沼南 | 原市・沼南・瓦葺 | ニューシャトル沿線。昭和40年代から50年代の住宅地 | 同時期に建った住宅が多く更新期。工事が重なりやすい |
| 市西部 | 平方・領家・小敷谷 | 荒川に近い。農地が残る | 納屋・物置など附属建物が付くことがある。荒川沿いは地盤の確認を |
| 市南部 | 大谷本郷・愛宕・井戸木 | さいたま市に接する住宅地 | 比較的整った区画。標準的な条件の現場が多い |
| 工場跡地周辺 | 中妻・堤崎・畔吉 | かつて工場が立地した区域 | 工場跡地では地中障害物のリスクがある |
| 市全域 | — | 大宮台地の上 | 高低差が少なく重機が入りやすい。県内では条件の良いほう |
上尾市で気をつけたいのは地形より時期です。原市や沼南のあたりは昭和40年代から50年代に開発された住宅地で、周辺の家も同じ時期に建てられています。いま一斉に更新期を迎えており、近所で工事が重なることがあります。
上尾市の補助金でいちばん重要なのが、この点です。通常は対象費用の2分の1で上限30万円。ところが不良住宅と判定されれば5分の4で上限50万円になります。
補助率だけでなく上限も違うので、差は最大20万円です。ご自宅がどちらの判定になるかで、動き方が変わってきます。
まず都市計画課(048-775-7903)に相談して、どちらの区分になりそうかを確認してください。判定によっては、解体を先送りするより早く動いたほうが有利ということもあり得ます。令和8年度の受付は10月30日までで、先着順・予算到達で終了です。


公的に公表されている上尾市の坪単価データは存在しません。以下は当社の施工実績と市内で実際にやり取りされている金額をもとにした目安です。相場表として鵜呑みにせず、現地の条件で上下すると考えてください。
| 延床面積 | 木造 | 鉄骨造 | RC造 |
|---|---|---|---|
| 20坪 | 80万〜130万円 | 100万〜160万円 | 130万〜200万円 |
| 30坪 | 120万〜190万円 | 150万〜230万円 | 190万〜290万円 |
| 40坪 | 150万〜240万円 | 190万〜290万円 | 240万〜370万円 |
| 50坪 | 190万〜300万円 | 240万〜360万円 | 300万〜460万円 |
上尾市は老朽化空家・不良住宅除却補助金が使える市です。通常2分の1・上限30万円、不良住宅判定なら5分の4・上限50万円。昭和56年5月31日以前の建築で、概ね1年以上使用されていないことが条件です。ご自宅の建築年を先に確認してください。
タイプ別に、あくまで目安の試算を示します。実際の見積もりではありません。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 本体解体費 | 102万円 | 坪単価3.4万円×30坪。重機が問題なく入る |
| 仮設・養生費 | 18万円 | 足場と飛散防止シート |
| 付帯工事費 | 15万円 | ブロック塀・庭木・物置 |
| 基礎撤去・整地 | 13万円 | — |
| 諸経費・届出 | 12万円 | 建設リサイクル法届出・アスベスト事前調査 |
| 総額(税抜) | 約160万円 | 通常判定なら補助30万円、不良住宅判定なら50万円 |
対象費用が100万円を超えるので、どちらの判定でも上限に届く計算です。通常判定なら実質130万円前後、不良住宅判定なら110万円前後という見え方になります。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 本体解体費 | 117万円 | 坪単価4.5万円×26坪。小型重機での作業 |
| 仮設・養生費 | 23万円 | 隣家が近く養生の等級を上げる |
| 小運搬費 | 18万円 | 4トン車が入らず2トン車で分割搬出 |
| 付帯・基礎撤去・整地 | 25万円 | — |
| 諸経費・届出・近隣対応 | 15万円 | — |
| 総額(税抜) | 約198万円 | ケース1より4坪小さいが38万円高い |
旧中山道沿いの区域には間口が狭くて奥に長い区画が残っています。坪数が小さいほど安いという思い込みが崩れる典型例です。ただし補助の対象になれば、実質負担はそのぶん下がります。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 母屋の解体費 | 122万円 | 坪単価3.4万円×36坪。敷地に余裕があり重機は入りやすい |
| 納屋の解体費 | 33万円 | 木造の農業用倉庫 |
| 物置の解体費 | 17万円 | — |
| 残置物処分 | 30万円 | 農具・家財・古い家電など |
| 仮設・養生・整地・諸経費 | 47万円 | 敷地が広く整地面積も大きい |
| 総額(税抜) | 約249万円 | 附属建物と残置物で総額が膨らむ典型例 |
市西部の農地混在エリアでよくあるパターンです。母屋36坪の解体費122万円に対して、附属建物と残置物で80万円。敷地が広いから安く済むと考えていると、この構造で驚くことになります。
上尾市には老朽化空家・不良住宅除却補助金があります。しかも判定によって補助率と上限が二段階という設計です。
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 通常 | 対象費用の2分の1 | 30万円 |
| 不良住宅と判定された場合 | 対象費用の5分の4 | 50万円 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 使用状況 | 概ね1年以上、居住その他の使用がなされていない建築物 |
| 建築時期 | 昭和56年5月31日以前に上尾市内で建築されたもの |
| 建物の種類 | 戸建て住宅・兼用住宅・長屋住宅・共同住宅(所有者が個人のものに限る)。共同住宅は木造のみ対象 |
| 申請者 | 所有権を持つ者、または所有者等から同意を得た二親等内の親族 |
| 納税 | 地方税の滞納がないこと |
| 過去の受給 | 過去6年度間にこの補助金を受けていないこと |
| その他 | 暴力団員でないこと |
| 申請時期 | 交付決定を受けた後に着手する工事が対象(着工前申請が必須) |
| 受付期間 | 令和8年10月30日まで。先着順、予算額に達した時点で終了 |
| 市内業者要件 | 記載なし |
| 窓口 | 都市計画課 都市政策担当(048-775-7903) |
上尾市の申請者要件で注目したいのが、所有者本人だけでなく、所有者等から同意を得た二親等内の親族も申請できるという点です。
相続の話がまとまっていない、名義が親のままになっている。こういうケースは実際に多くあります。所有者本人が高齢で手続きが難しい場合でも、子や孫が動けるということです。
ただし「所有者等から同意を得た」ことが前提です。勝手に進められるわけではありません。共有名義なら共有者の意向も確認が必要です。詳しい条件は都市計画課に確認してください。
もうひとつ見落とされやすいのが「過去6年度間にこの補助金を受けていない」という要件です。
複数の空き家を所有していて、以前にこの補助金を使ったことがある場合、6年度を経過していないと再度の申請ができません。心当たりがある方は、いつ受給したかを確認してから動いてください。
相続した実家を解体して売る予定なら、市の補助金に加えて相続空き家の3,000万円特別控除も確認してください。長期譲渡所得の税率は20.315%なので、条件が合えば税額の差は数百万円です。市の補助金50万円とは桁が違います。両方を並べて資金計画を立ててください。
なお2023年の空家等対策特別措置法の改正で管理不全空家等という区分が新設されました。勧告を受けると建物を残したまま固定資産税の住宅用地特例が外れます。放置が安全策とは言えなくなっています。
上尾市ならでは。通常判定なら2分の1・上限30万円、不良住宅判定なら5分の4・上限50万円で、差は最大20万円です。まず都市計画課(048-775-7903)に相談してください。
対象は昭和56年5月31日以前に上尾市内で建築されたものです。新耐震基準の建物は対象外になります。登記事項証明書や固定資産税の課税明細書で確認してください。
過去6年度間にこの補助金を受けていないことが条件です。複数の空き家を所有している方は、以前の受給歴を確認してから動いてください。
会社名で名簿を検索し、登録番号・所在地・技術管理者が見積書と一致するかを見てください。上尾市には市内業者要件の記載がないので、市外の業者も候補にできます。
平方や領家など市西部の農地混在エリアでは、納屋・物置・作業小屋が建っていることがあります。母屋だけの見積もりでは総額の見通しが立ちません。
原市や沼南は昭和40年代から50年代に開発された住宅地で、周辺の家も同時期のものが多く一斉に更新期を迎えています。着工時期が決まったら業者に周辺状況を確認してもらってください。
2023年10月から、アスベストの事前調査は建築物石綿含有建材調査者などの有資格者でなければ行えません。補助の対象は昭和56年5月31日以前の建物なので、該当する可能性が高くなります。


上尾市に隣接する市町の解体情報もあわせてご覧ください。上尾市には市内業者要件の記載がないので、近隣市の業者も候補にできます。
付帯工事費と諸経費を含めた総額で120万〜190万円が目安です。大谷本郷や愛宕のように区画が整った住宅地なら160万円前後、宮本町など旧中山道沿いの密集地では26坪でも198万円程度になった試算例があります。ただし上尾市には老朽化空家・不良住宅除却補助金があり、通常2分の1・上限30万円、不良住宅判定なら5分の4・上限50万円が出ます。実質負担はそのぶん下がります。
二段階になっています。通常は対象費用の2分の1で上限30万円。不良住宅と判定された場合は5分の4で上限50万円です。対象となるのは、概ね1年以上居住その他の使用がなされていない建築物で、昭和56年5月31日以前に上尾市内で建築された戸建て・兼用・長屋・共同住宅(所有者が個人のものに限り、共同住宅は木造のみ)です。令和8年度の受付は10月30日まで、先着順で予算額に達した時点で終了します。
まず都市計画課(048-775-7903)に相談してください。通常判定と不良住宅判定では補助率が2分の1と5分の4、上限が30万円と50万円と、最大20万円の差が生じます。ご自宅がどちらの区分になりそうかによって、動き方が変わります。判定によっては解体を先送りするより早く動いたほうが有利ということもあり得ます。
できる場合があります。上尾市の申請者要件は「所有権を持つ者、または所有者等から同意を得た二親等内の親族」です。つまり所有者本人でなくても、同意を得た二親等内の親族なら申請できるということになります。所有者が高齢で手続きが難しい場合でも、子や孫が動ける仕組みです。ただし「所有者等から同意を得た」ことが前提で、勝手に進められるわけではありません。共有名義なら共有者の意向も確認が必要です。
上尾市の老朽化空家・不良住宅除却補助金には市内業者要件の記載がありません。これは近隣と比べて有利な条件です。狭山市は市内業者50万円・市外業者40万円と差をつけ、富士見市は塀の補助を市内業者限定にし、新座市は市に登録した業者に限っています。上尾市にはそうした縛りが見当たりません。純粋に見積もりの中身と総額で比べられます。念のため申請前に都市計画課へ確認してください。
過去6年度間にこの補助金を受けていないことが条件です。複数の空き家を所有していて以前に使ったことがある場合、6年度を経過していないと再度の申請ができません。いつ受給したかを確認してから動いてください。該当する場合は、相続空き家の3,000万円特別控除など国の制度を検討することになります。
昭和40年代から50年代に開発された住宅地なので、周辺の家も同じ時期に建てられたものが多く、いま一斉に更新期を迎えています。近所で解体や新築が重なると、道路の使用や工事車両の駐車場所で調整が必要になることがあります。着工時期が決まったら、業者に周辺の工事状況を確認してもらうとスムーズです。また同じ時期に建った家は使われている建材も似ているため、アスベストを含む建材の可能性も同様に高くなります。
上がります。住宅用地の特例が外れるため課税標準額は6倍になりますが、負担調整措置により実際の税額は3倍から4倍程度にとどまるのが一般的です。課税は1月1日時点の状況で決まります。ただし放置すれば安全というわけでもありません。2023年の法改正で管理不全空家等として勧告を受けると、建物を残したまま特例が外れます。上尾市の補助は先着順で予算枠があるため、使うつもりなら年度の早い時期に動くほうが確実です。
上尾市の補助金は二段階になっています。通常なら対象費用の2分の1で上限30万円。不良住宅と判定されれば5分の4で上限50万円。補助率も上限も違うので、差は最大20万円です。
だから上尾市では、業者を探すより先に市に電話してください。都市計画課(048-775-7903)に「うちはどちらの判定になりそうですか」と聞く。それだけで20万円の話が動きます。
それと、申請者の要件で「これは良いな」と思ったのが「所有者等から同意を得た二親等内の親族」も申請できるという点です。相続の話がまとまっていない、名義が親のままという相談は本当に多いのですが、所有者本人が動けなくても子や孫が手続きできるのは実務的に助かります。
見落とされやすい条件もひとつ。「過去6年度間にこの補助金を受けていないこと」です。複数の空き家をお持ちの方は、以前に使ったかどうかを確認してから動いてください。
業者選びについては、上尾市は恵まれています。市内業者要件の記載がありません。狭山市は市内と市外で上限に差をつけ、富士見市は市内限定、新座市は市の登録業者限定。この記事を書くために近隣を全部調べましたが、上尾市のように縛りが無い市は少数派です。純粋に見積もりの中身で選べます。
最後にひとつ。原市や沼南のあたりにお住まいの方へ。昭和40年代から50年代に開発された住宅地なので、周りの家も一斉に更新期を迎えています。近所で工事が重なると、道路の使用や車両の駐車で調整が必要になります。着工時期が決まったら、業者に周辺の状況を確認してもらってください。段取りの差でトラブルはかなり防げます。
埼玉県全体の費用相場、63市町村の補助金の一覧、県の名簿で業者を照合する手順は埼玉県の解体費用相場と補助金の完全ガイドにまとめてあります。ほかの市町村と比べたい方は、そちらから各ページへ進めます。


当社は埼玉県の解体工事業登録名簿に第2893号で掲載されています。登録日は令和4年2月2日、技術管理者は山中隆二。この記事で「名簿で照合してください」と何度も書いた以上、当社自身も同じ方法で確認できるようにしています。県のホームページから名簿をダウンロードして、ぜひ確かめてください。
解体実績は1,000件を超えました。解体だけでなく空き家の買取とリフォームも扱っているので、壊すべきか、建物付きで売るべきか、直して貸すべきかという段階からご相談いただけます。上尾市の補助金には市内業者要件の記載がないため、当社も依頼先の候補になります。
上尾市の解体・空き家のご相談は、お電話(03-5837-4868)でもウェブの無料見積もりでも承ります。