解体業者の選び方｜登録と許可、見積もり、保険の確認8項目

解体業者を選ぶときに最初に確認するのは、金額ではなく、その業者がその工事を法律上請け負えるかどうかです。解体工事は、規模にかかわらず建設業許可か解体工事業の登録が必要で、番号を聞けば名簿で照合できます。

そのうえで、同じ条件の見積もり、保険、マニフェスト、契約書を比べていくと、金額の差の理由が見えてきます。この記事では、構造を問わず使える確認項目を順に説明します。「おすすめの解体屋を知りたい」という方にも、地域の業者を自分で見比べる手順として使っていただける内容です。

解体業者を選ぶ8つの確認項目

全体の流れをつかむために、確認項目を一覧にしました。上から順に見ていくと、早い段階で候補を絞れます。

順番	確認すること	確認の方法	見るポイント
1	建設業許可か解体工事業の登録	番号を聞いて公開の名簿と照合	工事の金額と場所に合っているか
2	現地調査をするか	現地を見ずに金額を確定しないか	道路、隣地、付帯物の確認
3	見積もりの内訳	複数社で項目を比べる	一式の項目が多すぎないか
4	石綿の事前調査	調査者の資格を聞く	有資格者か、結果の説明があるか
5	廃棄物の処理	マニフェストと処分先を聞く	許可のある業者に委託しているか
6	保険	保険の種類と補償の範囲を聞く	隣家や通行人への補償があるか
7	施工の体制	自社か下請かを聞く	現場に入る会社の許可や登録
8	契約書	契約前に書面を確認	工期、代金、追加費用、分別解体の方法

建設業許可と解体工事業の登録を確認する

解体工事を請け負う業者には、建設業許可か解体工事業の登録のどちらかが必要です。違いは許可と登録の違いで詳しく説明しています。ここでは、選ぶ側が知っておくべき要点に絞ります。

業者の状況	税込500万円未満の解体	税込500万円以上の解体
解体工事業の建設業許可あり	請け負えます	請け負えます
土木工事業か建築工事業の許可あり	登録なしで請け負えます	工事の内容で確認が必要です
解体工事業の登録だけ	登録した都道府県の中で請け負えます	請け負えません
許可も登録もなし	請け負えません	請け負えません

建設リサイクル法では、登録を受けずに解体工事業を営むと1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。登録の有効期間は5年で、更新を受けなければ効力を失います。番号を確認するときは、期限が切れていないかも見てください。

調べ方

許可は国土交通省の建設業者検索で調べられます。登録は都道府県の名簿で調べます。埼玉県の解体工事業登録名簿のように、公開している都道府県もあります。

1. 業者に許可か登録の番号を聞きます。工事場所の都道府県に合っているかが肝心です。
2. 公開の名簿や検索で、商号、番号、有効期間を確認します。
3. 許可の場合は業種の欄で「解体工事業」があるか確認します。
4. 工事が始まったら、現場の標識も確認します。建設リサイクル法は、解体工事業者に営業所と現場ごとの標識の掲示を義務づけています。

名簿で見つからないときは、業者に許可の種類を確認してください。すぐに説明できない業者は、候補から外すのが無難です。

現場を管理する人の資格

解体工事業者の登録では、技術管理者の選任が求められます。建設業許可の業者は主任技術者などを現場に置きます。解体工事施工技士は公益社団法人全国解体工事業団体連合会が案内している資格で、技術者の経験を見る目安の1つです。RC造で高さ5m以上の工作物を解体する場合は、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者の選任も必要です。

現地調査で業者のどこを見るか

現地調査は、金額を出してもらう場であると同時に、業者を見極める場でもあります。立ち会える場合は次の点を見てください。

• 敷地の外まで確認するか 道路の幅、電線、隣家との距離、通学路を見ているかを確認します。
• 建物の中を確認するか 内装材、残置物、設備、屋根裏や床下の状態を見ないと、正確な金額は出ません。
• 撤去する物を一緒に確認するか 残す塀や庭木、境界標を確かめる業者は、後の誤解が少なくなります。
• リスクを先に説明するか 地中障害物や石綿など、追加費用になりやすい点を契約前に話してくれるかが判断材料になります。
• 質問に答えられるか 許可番号、処分先、工期、近隣への説明の分担を、その場か後日の書面で答えられるかを確認します。

調査の前に、登記事項証明書、図面があれば図面、解体後の予定、引き渡しの期限を用意しておくと、各社の答えを比べやすくなります。

業者の種類による違い

解体を頼む先は1つではありません。売却や建て替えの予定で向き不向きが変わるので、窓口ごとの特徴を整理します。

頼む先	特徴	確認すること
解体専門業者に直接	担当者と現場の距離が近く、工事の条件を直接相談できます	許可や登録、保険、地域での実績
ハウスメーカー、工務店	新築と合わせて窓口を1つにできます	解体を実際に行う会社、費用の内訳
不動産会社	売却と合わせて進められます	解体の条件、売買契約との関係
比較サイト、一括見積もり	複数社に一度で依頼できます	紹介の仕組み、連絡の量、現場に来る業者

比較サイトを使う場合の注意点は比較サイトの記事で説明しています。どの窓口でも、実際に工事をする会社の許可や登録と、保険を確かめることに変わりはありません。

地域で業者を探すときは、地域ごとの記事も参考にしてください。東京都の解体業者の記事、東京で業者を選ぶポイント、神奈川県の業者選び、埼玉県の登録業者の解説などがあります。

構造によって業者に求めることは変わる

どの業者でも同じように壊せるとは限りません。建物の構造によって、聞いておきたい経験や設備が違います。

構造、種類	聞いておきたいこと	関連する記事
木造の戸建て	手壊しの経験、狭い道路での搬出の方法	木造の施工記録
鉄骨造のビルや倉庫	切断の方法、鉄くずの扱い	東京のビルの解体記録
RC造	工法の判断、杭と基礎の範囲、作業主任者	RC造の解体記録
ガソリンスタンド、工場など	地下タンク、設備、土壌の扱い	ガソリンスタンドの解体記録

同じ規模と構造の工事の経験を聞くと、説明の具体性で経験の有無が分かります。重機やトラックを自社で持っているか、協力会社に頼むのかも、段取りの説明を聞く材料になります。自社で持っていないことがそのまま悪いわけではないので、誰が責任を持って手配するのかを確認してください。

地元の業者か、広い地域の業者か

地元の業者は移動の距離が短く、地域の道路や処分場に詳しいことがあります。広い地域で施工している業者は、大きな工事の経験が多いことがあります。どちらが良いかは工事の規模で変わるので、次の点で比べましょう。

• 工事場所の都道府県で登録か許可の効力があるか
• 緊急時に現場に来られる距離に責任者がいるか
• 自治体の要綱など、地域の手続きを把握しているか
• 補助金を使う場合、市内業者の条件に合っているか

見積もりの比べ方

見積もりは総額ではなく、同じ範囲を比べます。3社に頼むとしても、条件が違えば比較になりません。依頼の前に、撤去する範囲をメモにして全社に同じものを渡しましょう。

比べる項目	確認すること	注意したい書き方
本体解体費	延床面積と坪単価の根拠	面積の記載がない、坪単価だけ
付帯工事	塀、カーポート、庭木、浄化槽の範囲	付帯工事 一式
廃棄物処分費	品目、数量、処分先	廃棄物処分 一式、処分先の説明がない
石綿	調査費、除去費、未調査部分の扱い	別途、とだけ書かれている
残置物	誰が処分するか、費用が含まれるか	言及がない
地中障害物	見つかった場合の連絡方法と単価	追加の条件が書かれていない
諸経費	届出、保険、車両、現場管理	金額の根拠を説明できない

相場の確認には、構造ごとの記事を使ってください。木造の解体費用は坪3万〜6万円、鉄骨造の解体費用は坪5万〜7万円、RC造の解体費用は坪6万〜10万円がいずれも本体解体費の目安です。項目の読み方は費用内訳の解説で説明しています。

極端に安い見積もりの見方

安いこと自体を疑う必要はありませんが、理由は聞いてください。項目が抜けているなら、後から追加になります。追加費用のトラブルは追加費用が起きる理由にまとめています。逆に、現地調査の前に金額を断定する業者や、見積もりの説明を避ける業者も注意が必要です。

金額以外も並べて比べる

業者の比較は、表にすると判断しやすくなります。次のような項目を各社で埋めていくと、金額だけに引っ張られにくくなります。

比べる項目	各社について記入すること	判断の目安
許可、登録の番号	番号と有効期間	名簿と一致するか
現地調査	調査の時間と内容	建物の中と周囲を確認したか
見積もりの範囲	含まれない項目	他社との差を説明できるか
石綿	調査者と費用	資格を確認できたか
処分先	中間処理の業者名	説明があったか
保険	補償の内容	書面で確認できたか
工期	着工と完成の予定	届出と準備を含めた説明か
担当者	連絡の速さ、説明	工事中の窓口が明確か

金額に差がある場合は、一番高い業者に理由を聞き、一番安い業者に抜けている項目がないかを聞くと、差の中身がはっきりします。

石綿の事前調査を誰がするか

解体工事では、石綿の事前調査が欠かせません。令和5年10月1日以降に着工する建築物の工事では、建築物石綿含有建材調査者などの有資格者が調査することになっています。床面積80㎡以上の解体工事は、結果の報告も必要です。

見積もりの段階で次の3点を聞いてください。

• 調査は誰が行うのか、資格は何か
• 調査費用は見積もりに入っているか
• 調査結果の説明書面をもらえるか

調査の結果によっては工期も費用も変わります。曖昧な答えしか返ってこないなら、他社と比べましょう。内容はアスベストの解説で確認できます。

廃棄物の処理とマニフェスト

解体で出た廃棄物の処理は、元請業者に責任があります。環境省の通知では、建設工事の産業廃棄物について、下請が運ぶ場合でも排出事業者は元請業者であり、管理票は元請業者が交付するとされています。

マニフェストは、委託した廃棄物が適切に処理されたかを確認する仕組みです。写しの保存期間は5年で、運搬と処分の写しは原則90日以内、最終処分の写しは180日以内に戻ってくるのが決まりです。

施主として確認しておくとよいのは次のことです。

• 処分先の説明を受ける 中間処理の業者名と許可を聞きます。
• 再資源化の完了報告を受け取る 対象工事では、元請業者が発注者に書面で報告する義務があります。適正に行われなかったと認めるときは、発注者は都道府県知事に申告できます。
• マニフェストの写しの確認を頼む 法律で施主への提出が義務づけられているものではありませんが、見せてもらえるかを契約前に聞いておくと安心です。

保険と事故のときの対応

重機が隣家を傷つけたり、落下物で通行人がけがをしたりしたときに備え、業者が賠償責任保険に入っているかを確認してください。名前だけでなく、次の点を確認します。

• 保険証券か加入証明の写しを見せてもらえるか
• 対人、対物の補償額はいくらか
• 工事中の振動による隣家の損傷が補償の範囲に入るか
• 労災保険に入っているか

着工前に隣家の状態を写真で記録しておくと、工事の影響かどうかを確認する材料になります。隣家とのトラブルの防ぎ方は近隣トラブルを避ける方法と解体工事のトラブルの記事にまとめました。

施工の体制と現場の管理

見積もりを出した会社と、現場に入る会社が違うことは珍しくありません。下請に出すこと自体は違法ではありませんが、次の点は聞いておきましょう。

• 現場に入る会社の名前と、許可か登録の番号
• 現場責任者の名前と緊急時の連絡先
• 苦情の窓口と、作業時間のルール
• 近隣への挨拶を誰がいつ行うか

外国人の作業員が入る現場について不安がある方もいます。国籍で良し悪しは決まりません。確認すべきは、現場責任者との意思疎通と、近隣への説明、安全管理の体制です。外国人作業員の記事で考え方を説明しています。

近隣への挨拶の範囲と文面は近隣挨拶の記事にあります。

契約書で確認すること

建設業法第19条は、建設工事の請負契約で、工事内容、請負代金の額、工事の着手と完成の時期などを書面に記載して相互に交付するよう定めています。建設リサイクル法の対象工事では、分別解体等の方法と解体工事に要する費用なども書面に入れます。

項目	確認すること
工事内容	撤去する範囲、残す物、整地の仕上げ
代金	総額、支払いの時期、着手金の有無
工期	着工日、完成日、天候で遅れた場合の扱い
追加費用	地中障害物、石綿などが出たときの手順と単価
分別解体	建設リサイクル法の説明と記載事項
書類	取り壊し証明書、完了報告の発行
解約	工事前や工事中の解約の条件

建設リサイクル法の対象工事では、直接請け負おうとする業者は、契約の前に発注者へ解体の計画を書面で説明しなければなりません。説明を受けないまま契約を急がされたら、理由を確認してください。工事全体の順番は解体工事の流れ、滅失登記に使う書類は取り壊し証明書の記事で確認できます。

問い合わせの段階で聞いておきたい質問

電話やメールの段階でも、業者の対応の違いは分かります。次の質問への答え方を比べてみてください。

1. 解体工事の許可か登録の番号を教えてください。
2. この住所で工事をする場合、現地調査はいつ来られますか。
3. 見積もりに含まれない費用には何がありますか。
4. 石綿の事前調査は誰が行い、費用はいくらですか。
5. 廃棄物の処分先と、完了の報告の方法を教えてください。
6. 工事中の連絡窓口はどなたですか。
7. 補助金を申請する場合、書類の協力はできますか。

答えを急がせるのではなく、後日の書面でもかまいません。書面で返ってくる業者は、工事中の連絡も記録を残してくれる期待が持てます。

工事中と工事後の確認

契約して終わりではありません。工事が始まったら、次の点も業者選びが正しかったかの確認になります。

• 標識に書かれた番号が契約の相手と一致するか
• 工程の変更や追加費用の相談が、作業の前に来るか
• 養生や散水が説明のとおり行われているか
• 完工時に一緒に確認し、書類を揃えて渡してくれるか

工事の途中で問題が起きたら、口頭で済ませず、日付と内容をメールなどで残してください。解決しないときは、消費者ホットライン188や、建設業の許可を出している行政庁の相談窓口を使う方法もあります。

避けたい業者の特徴

次のような対応が重なる場合は、他の業者と比べてから判断してください。

• 許可や登録の番号を答えられない、見せたがらない
• 現地を見ずに金額を断定する
• 見積書に「一式」が多く、質問しても内訳を説明しない
• 今日契約すれば安くすると、その場で契約を迫る
• 大きな地震で倒れると不安をあおって、解体を勧める
• 契約書を作らない、または工事が始まってから渡す
• 現金払いを強く求める、高額な前払いを求める

国民生活センターは、災害後の住宅修理で不安をあおられて解体工事を契約した相談を紹介しています。その場で契約せず、複数の事業者で比較することを勧めています。訪問販売に当たるならクーリング・オフができる場合もあるので、困ったときは消費者ホットライン188に相談してください。

解体業者の選び方でよくある質問

解体業者はいくつ見積もりを取ればよいですか？

法律の決まりはありませんが、2社から3社に同じ条件で頼むと差が分かりやすくなります。数を増やすより、範囲を揃えて比べるほうが効果があります。現地調査に立ち会うと、説明の質も比べられます。

小規模な工事なら許可や登録はいりませんか？

建設業許可は500万円未満なら不要ですが、その場合も解体工事業の登録が必要です。登録は金額にかかわらず求められます。「小さい工事だから何もいらない」と言われたら、番号を確認してください。

解体屋と解体業者は違いますか？

呼び方の違いで、法律上は同じように許可か登録が必要です。「解体屋」と名乗っている会社でも、確認する項目は変わりません。番号と保険を確認しましょう。

おすすめの解体業者はどう探せばよいですか？

地元の登録業者を名簿で確認し、近くでの施工の経験を聞いてください。当メディアの東京都の業者の記事のように、地域別の比較も参考になります。最後は見積もりの内訳と対応で判断してください。

下請業者が来ても問題ありませんか？

下請に出すことは違法ではありません。ただし、元請が責任を持つこと、現場に入る会社も許可か登録を持っていることが前提です。見積もりの段階で、どの会社が施工するかを聞いておきましょう。

廃棄物が不法投棄されたら施主も責任を負いますか？

建設工事の排出事業者は元請業者とされますが、自分の土地から出た廃棄物の処理が問題になれば対応に巻き込まれることはあります。処分先の説明と完了報告を受け取り、許可のある業者を選んでください。

まとめ

解体業者を選ぶときは、許可か登録の番号を名簿で照合するところから始めます。次に現地調査をした業者の見積もりを同じ範囲で比べ、石綿の調査、マニフェスト、保険、契約書の中身を確認してください。金額は最後に判断するくらいの順番にすると、後からの追加費用やトラブルを減らせます。

株式会社インシュアラは、解体実績3,000件超、東京都知事許可（般-8）第159422号の解体業者です。当社に相談いただく場合も、この記事の項目で比べていただいて構いません。

参考資料

• 国土交通省 建設業の許可とは
• 国土交通省 建設業者検索
• e-Gov法令検索 建設業法
• e-Gov法令検索 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
• 環境省 産業廃棄物管理票制度の運用について（通知）
• 環境省 排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト
• 千葉県 解体工事業の登録について
• 岡山労働局 令和5年10月からの建築物石綿含有建材調査者による事前調査
• 環境省 石綿事前調査結果の報告について
• 全国解体工事業団体連合会 解体工事施工技士
• 国民生活センター 災害後の住宅修理トラブル
• 厚生労働省 労働安全衛生法施行令