東京都の解体補助金一覧｜不燃化特区と23区の上限額を確認

東京都の解体の補助金は、都の制度、不燃化特区など木造密集地域の制度、区市町村独自の制度の3つに分かれます。都の制度は上限10万円ですが、不燃化特区の区域内なら、区によっては数百万円規模の助成があります。そのため、最初に調べるのは「建物のある住所がどの制度の対象か」です。

この記事では、都の制度と不燃化特区の仕組み、23区と多摩地域の制度の一覧、申請の順番を整理します。金額は2026年11月に各自治体の公式情報で確認できたものだけを載せ、確認できなかった自治体は制度名と窓口のみとしました。制度は年度で変わるので、必ず申請前に窓口で確かめてください。

東京都の解体補助金は3つに分かれる

全体像は次のとおりです。同じ建物で複数の制度が使えるとは限らないので、併用の可否も窓口で確認してください。

区分	制度の例	金額の例	申請先
東京都の制度	空き家家財整理・解体促進事業	解体費の1/2、上限10万円	都の案内に従って申請
木造密集地域の制度	不燃化特区、整備地域等不燃化集中促進事業	区により異なります	各区
区市町村の制度	老朽空家の除却、耐震除却、ブロック塀の撤去	自治体により異なります	各区市町村

国の仕組みを含めた全体の説明は解体の補助金の記事にあります。ここでは東京都内の情報に絞ります。

東京都空き家家財整理・解体促進事業

都内の空き家の家財整理と解体の費用を補助する制度です。補助の対象は、東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談したうえで、家財整理か解体を行う空き家の所有者です。

項目	内容
解体の補助額	解体費用（消費税等を除く）の2分の1、上限10万円
家財整理の補助額	家財整理費用（消費税等を除く）の2分の1、上限5万円
条件	東京都空き家ワンストップ相談窓口への相談
相談窓口	電話0120-776-735（平日9時〜18時）、相談は無料
問い合わせ	東京都住宅政策本部の案内

金額は大きくありませんが、空き家の相談窓口を無料で使える点に価値があります。解体するか売却するかで迷っている段階でも相談できます。判断の材料は東京都の空き家の記事にまとめています。

不燃化特区の除却助成

不燃化特区（不燃化推進特定整備地区）は、木造住宅が密集し、地震時に火災が広がるおそれの大きい地区を、東京都と区が連携して指定したものです。東京都の令和8年度の資料では、17区44地区、約3,020haで事業が行われていて、老朽建築物の除却や建替えの助成、固定資産税等の減免といった支援が2030（令和12）年度まで延長されています。

助成の内容は区ごとに違う

都は区を補助し、個人や法人への助成は各区が行います。主な支援は次のようなものです。

• 老朽建築物の解体費の助成
• 建替えの設計、工事監理、建築工事の助成
• 専門家の派遣
• 除却後の土地の固定資産税、都市計画税の減免

対象の建物は、耐用年数の3分の2を超えた木造や軽量鉄骨造などとする区が多くあります。一部の区では、地区の目標に達すると受付を終えます。世田谷区の区役所周辺地区は、令和8年10月30日で除却と建替えの助成の受付を終了しました。

土地の固定資産税の減免

東京都主税局の案内によると、不燃化特区内で耐用年限の3分の2を超えた老朽住宅を、指定日から令和13年3月31日までに取り壊した場合、要件を満たすと翌年度から最長5年度分、土地の固定資産税と都市計画税の税額の8割が軽減されます。毎年、区の証明書を添えて都税事務所に申請します。

整備地域等不燃化集中促進事業

令和8年度には、不燃化特区以外の整備地域などで局所的に不燃化が進んでいない区域を支援する整備地域等不燃化集中促進事業が始まりました。建替えをしない除却も対象になり得ます。金額と対象は区ごとに異なります。

東京23区の制度一覧

2026年11月に各区の公式情報で確認した結果です。「窓口で確認」とした区は、金額を公式の本文で確認できなかったか、最近改定があって最新の金額を確認できなかった区です。制度がないという意味ではありません。

区	主な制度	確認できた内容	窓口
千代田区	木造住宅の耐震化促進助成	窓口で確認	建築指導課
中央区	一般向けの解体補助は確認できず	窓口で確認	地域整備課
港区	民間建築物耐震化促進事業	窓口で確認	建築課
新宿区	木造住宅密集地域の不燃化建替え促進	窓口で確認	防災都市づくり課
文京区	耐震化促進事業の除却	令和8年4月に拡充。金額は窓口で確認。令和8年度の申請は12月4日まで	地域整備課
台東区	老朽建築物等の除却工事費用の助成	工事費の1/3以内、上限50万円	建築課
墨田区	都市防災既存建築物除却助成	木造は㎡21,000円で上限210万円、非木造は㎡30,000円で上限600万円（4路線の区域）	不燃・耐震促進課
墨田区	老朽危険家屋除却費等助成	令和8年度に拡充。金額は窓口で確認	安全支援課
江東区	老朽建築物除却助成	工事費の1/2、上限100万円。地中障害物や残置物の撤去費は対象外	安全都市づくり課
品川区	不燃化特区支援事業	面積単価で計算。令和8年7月に増額されたので単価は窓口で確認	都市計画の担当課
目黒区	木造住宅等除却工事助成	工事費の50%以内、上限50万円。建て替えて住み続ける場合など。受付状況は窓口で確認	建築課
大田区	木造住宅除却工事助成	区内中小企業者への発注は工事費の2/3で上限100万円、それ以外は1/2で上限75万円	防災まちづくり課
世田谷区	不燃化特区の除却助成	除却費の実額と延べ面積×27,000円/㎡の低いほう（区のパンフレット）。3地区で受付中、区役所周辺地区は終了	各総合支所の街づくり課
渋谷区	整備地域等不燃化集中促進事業	不燃化特区は令和7年度で終了し新制度へ移行。金額は窓口で確認	木密・耐震整備課
中野区	老朽建築物の建替え等の不燃化特区補助	大和町地区で令和12年度まで。限度額は面積で変わるので窓口で確認	まちづくり事業課
杉並区	老朽危険空家除却費用の助成	工事費の80%と150万円の低いほう	建築の担当課
杉並区	旧耐震の木造住宅等の除却助成	一部地域。令和8年度の申請は12月18日まで。金額は窓口で確認	市街地整備課
豊島区	不燃化特区の老朽建築物除却助成	区の令和8年度の助成額表で確認。事前相談が必要	地域まちづくり課
北区	老朽空家等除却支援事業	工事費の1/2、上限80万円	住まいの担当課
北区	不燃化特区内の除却	実費、国の単価×面積、160万円のうち少ない額	まちづくり推進課
荒川区	古い空家の解体費助成	費用の2/3、1件100万円が上限	住まい街づくり課
荒川区	不燃化特区内の解体工事費助成	延べ面積㎡あたり26,000円（500㎡まで）	住まい街づくり課
板橋区	老朽建築物等対策支援	標準除却費と実費の少ない額の10分の5。無接道は10分の8で上限200万円	建築安全課
板橋区	不燃化特区（大谷口一丁目周辺地区）	㎡36,000円×面積と実費の少ない額、最大150万円（新耐震は100万円）	不燃化特区の担当課
練馬区	住宅の耐震改修工事等の助成	防災まちづくり事業の地区内で3/4、上限150万円または200万円	防災まちづくり課
足立区	不燃化特区の解体助成	木造は㎡28,000円×面積と実費の少ない額、上限280万円	建築防災課
葛飾区	不燃化特区の取壊し助成	㎡36,000円×面積と工事費の低い額、上限200万円	都市計画課
江戸川区	老朽住宅除却工事助成	経費の1/2、上限50万円（指定地域と空き家は100万円）。令和8年度の申請は12月25日まで	建築指導課

金額はあくまで上限です。実際の交付額は、工事費、面積、対象の工事の範囲で変わります。江東区のように地中障害物や残置物の撤去費を対象外にしている制度もあるので、見積書の項目を分けて作ってもらいましょう。

多摩地域の制度一覧

多摩地域は八王子市の金額のみ公式で確認し、他の市町村は制度の名前と窓口をまとめました。金額は確認できていないので、窓口にお尋ねください。

市町村	主な制度	窓口
八王子市	未耐震空き家除却支援補助金（工事費の2/3以内、相続からの年数で上限100万円、50万円、25万円。一部の区分は受付終了）	住宅政策課
立川市	木造住宅の耐震化助成	住宅課
武蔵野市	耐震化促進事業	住宅対策課
三鷹市	木造住宅耐震診断助成	住宅政策課
青梅市	ブロック塀等撤去費補助、空家等活用支援	防災課
府中市	耐震除却制度	住宅課
昭島市	耐震除却、ブロック塀等撤去費補助	都市計画課
調布市	木造住宅耐震化の助成	住宅課
町田市	除却工事助成、ブロック塀等撤去助成	住宅課
小金井市	ブロック塀等撤去助成	まちづくり推進課
小平市	ブロック塀等改善補助	建築指導課
日野市	ブロック塀等の撤去補助	都市計画課
東村山市	住宅の除却、ブロック塀等の補助	都市計画・住宅課
国分寺市	木造住宅耐震改修及び除却費用の助成	まちづくり推進課
国立市	ブロック塀等の撤去助成	防災安全課
福生市	空き家住宅除却助成	まちづくり計画課
狛江市	住宅の除却、ブロック塀等の補助	まちづくり推進課
東大和市	耐震診断、耐震改修、除却の助成	都市づくり課
清瀬市	木造住宅耐震改修等助成	都市計画課
東久留米市	特定緊急輸送道路沿道建築物の除却など	施設建設課
武蔵村山市	ブロック塀の補助	都市計画課
多摩市	木造住宅耐震診断及び耐震改修、除却の助成	都市計画課
稲城市	耐震除却、ブロック塀等の補助	都市計画課
羽村市	除却単独の補助は確認できず	建築課
あきる野市	木造住宅耐震改修費助成	都市計画課
西東京市	木造住宅耐震改修等助成（除却を含む）	住宅課
町村部（瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町、島しょ部）	空き家バンクや定住促進の事業。解体の補助は窓口で確認	各町村の担当課

東京都は区市町村の空き家支援制度の一覧（PDF）と相談先も公開しています。自治体の窓口が分からない場合に使ってください。

使える制度を見つける手順

住所が決まっていれば、次の順で確認すると見落としが減ります。

1. 不燃化特区や集中促進事業の区域かを調べる 区のサイトや東京都の不燃化ポータルサイトで確認します。地区は町丁目単位で指定されています。
2. 建物の条件を整理する 建築年、構造、延床面積、空き家かどうか、所有者を登記事項証明書で確認します。
3. 区市町村の窓口で聞く 「老朽」「耐震」「不燃化」の担当が別の課に分かれていることがあります。代表電話で解体の補助を相談したいと伝えれば案内してもらえます。
4. 都の相談窓口も活用する 解体か活用か迷う段階なら、東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談できます。

申請の順番

補助金は原則として、次の順番で進みます。制度によって書類は違いますが、順序の考え方は同じです。

順番	やること	注意点
1	窓口に事前相談	受付期間と残りの枠を確認します
2	建物の調査、診断	耐震診断や老朽度の判定が必要な制度があります
3	解体業者の見積もり	内訳を分けて作ってもらいます
4	交付申請	世田谷区の不燃化特区は工事着手日の15日（土日祝を除く）前までに申請します
5	交付決定、承認	この通知の前に契約や着工をしません
6	契約、着工	建設リサイクル法の届出なども行います
7	完了報告、請求	写真、領収書、マニフェストの写しなどを出します

足立区の不燃化特区は、解体工事の着手前（約1か月前）までの申請を案内しています。北区も承認申請は原則として着工の1か月前までです。工事日の設定は、区の案内を確認してから業者と相談しましょう。工事全体の流れは解体工事の流れで確認できます。

東京都の補助金でよくある失敗

東京で起こりやすい失敗を整理します。

• 先に契約してしまう 多くの制度で対象外になります。売却の予定があるときほど気をつけてください。
• 年度の期限を過ぎる 文京区、杉並区、江戸川区のように12月頃に申請の期限が来る制度があります。秋に動き出すと間に合わないこともあるので、早めに相談しましょう。
• 区域の確認を誤る 不燃化特区は町丁目や番地で区切られています。隣の番地でも対象外ということがあります。
• 併用できると思い込む 江戸川区の老朽住宅除却工事助成は、不燃化特区制度など他の補助との併用ができません。
• 業者の条件を確認しない 大田区のように区内の中小企業者に頼むと補助率が上がる制度もあります。

東京の解体費用の相場は東京都の解体費用の記事に、業者の探し方は東京都の解体業者の記事と東京で業者を選ぶポイントにまとめています。狭い土地の解体は東京の狭小地の記事も参考になります。

東京都の解体補助金でよくある質問

東京都で一番金額が大きい解体の補助金はどれですか？

不燃化特区の除却助成が大きくなりやすい制度です。足立区は上限280万円、葛飾区は上限200万円、墨田区の都市防災既存建築物除却助成は非木造で上限600万円です。対象は区域が限られるので、住所で確認してください。

都の補助金と区の補助金は同時に使えますか？

制度によります。江戸川区の老朽住宅除却工事助成のように、他の補助との併用ができないものがあります。都の制度の窓口と区の窓口の両方に確認してください。

住み続けている家でも対象になりますか？

対象になる制度があります。目黒区の除却助成は、所有者本人が居住し、建て替え後も住み続ける住宅を対象にしています。不燃化特区も空き家に限りません。

賃貸アパートの解体に使えますか？

区や制度で異なります。荒川区の耐震化推進事業には賃貸アパートの除却の区分があります。一方、台東区は不動産の貸付けなどを業とする者の業務上の除却を対象外としています。

補助金の申請は業者に頼めますか？

書類づくりを手伝う業者はありますが、申請者は原則所有者です。見積書と工事写真が必要になるので、見積もりの段階で補助金を使う予定だと伝えてください。

まとめ

東京都で解体の補助金を探すなら、まず不燃化特区などの区域に入るかを住所で確認し、次に区市町村の制度と都の制度を見ていきます。金額は区ごとに大きく違い、年度の途中で受付を終えることもあります。この記事の一覧を入口にして、最新の要綱を窓口で確かめ、交付決定を待ってから契約してください。

参考資料

• 東京都住宅政策本部 東京都空き家家財整理・解体促進事業
• 東京都住宅政策本部 東京都空き家ワンストップ相談窓口
• 東京都 令和8年度 不燃化特区制度の支援拡充等
• 東京都不燃化ポータルサイト 東京都における助成制度
• 東京都不燃化ポータルサイト 整備地域等不燃化集中促進事業
• 東京都主税局 不燃化特区内における老朽住宅等除却後の土地に対する減免
• 国土交通省 令和8年度 住宅局関係予算概要
• 各区の案内は、上の一覧の区名のリンクから確認できます。