墨田区の解体業者おすすめ8選｜緊急対応地区5地区・路地裏木密対応の東京都知事許可業者の選び方

墨田区は、東京23区東部に位置し、隅田川と荒川に挟まれた人口約27万人の下町エリアです。江戸時代から続く下町文化と、東京スカイツリーに象徴される現代的な再開発が共存する独特の街並みが特徴。両国の国技館、押上・とうきょうスカイツリー駅周辺、向島・曳舟・京島の昔ながらの路地裏など、エリアごとに異なる顔を持ちます。一方で、戦後は中小工場の町として復興した歴史を持ち、現在もその跡地や老朽木造住宅が広範囲に残るため、首都直下地震に備えた防災都市づくりが区の最重要課題です。

そんな墨田区の解体には、「緊急対応地区5地区での木造住宅除却助成」「23区で唯一、新耐震木造住宅（1981年6月～2000年5月着工）も耐震改修助成対象という独自性」「2026年4月にクラッソーネと締結した23区初の空き家対策連携協定」という3つの墨田固有事情があり、業者選びを誤ると追加費用や工期遅延が発生しやすい区でもあります。

この記事では、墨田区で解体工事を検討中の方に向けて、費用相場・補助金・地域特性・業者選びの判断軸を1つの記事にまとめました。最後まで読めば、見積もりを取るべき優良業者8社と、見積書を比較する際のチェックポイントがすべて把握できます。

墨田区の解体費用相場｜23区平均よりやや割高な水準

墨田区の解体費用は、構造別の坪単価で見ると木造で4～6万円/坪、鉄骨造で5.5～7.5万円/坪、RC造で7.5～9.5万円/坪が目安です。これは2026年時点の都内相場として複数の業界調査から確認できる水準で、23区平均と比較するとやや割高な傾向があります。

建物構造	墨田区の坪単価	30坪の総額目安	50坪の総額目安	23区平均との比較
木造	4～6万円	120～180万円	200～300万円	+5～+10%
鉄骨造（S造）	5.5～7.5万円	165～225万円	275～375万円	+5～+10%
RC造	7.5～9.5万円	225～285万円	375～475万円	+0～+5%

エリアごとに費用が大きく変わる｜墨田区の3つの顔

墨田区が他区と決定的に異なるのは、東京スカイツリーがあるモダンな再開発エリアと、向島・曳舟・京島の昔ながらの下町路地裏、両国・錦糸町の商業中心地という3つの顔を持つことです。エリアによって解体費用の相場と発生する追加費用が大きく異なります。

エリア	地域特性	主な地区	費用への影響
北部	木密地域	向島・東向島・墨田・八広・東墨田	路地裏が網の目で手壊し基本
北部中央	木密＋再開発	京島・文花・押上・業平	スカイツリー周辺は再開発進行中
中央部	商業＋住宅混在	錦糸町・江東橋・太平	商業地域は工事規制と養生グレード高
南部	商業＋下町	両国・横網・本所・東駒形	緊急対応地区指定で助成対象あり

墨田区が他区より割高になる3つの理由

ただし、墨田区独自の「緊急対応地区5地区の木造住宅除却助成」「老朽危険家屋除却費等助成金（無接道敷地で最大100万円）」を活用すれば、割高な解体費用の一部を区の助成でカバーできるケースがあります。

東京都全体の解体費用相場をより詳しく知りたい方は、東京都の解体費用相場・坪単価ガイドもあわせてご覧ください。23区・多摩地域の費用差や、追加費用が発生しやすい工事項目を網羅的に解説しています。

墨田区の解体費用シミュレーション｜建物・規模別3選

実際に墨田区で発生しやすい3つの典型ケースについて、解体費用のシミュレーションをご紹介します。坪単価×延床面積だけでなく、墨田区固有の追加費用項目（路地裏手壊し・スカイツリー周辺・中小工場跡地）も含めた現実的な総額目安です。

ケース1: 木造2階建25坪（京島・曳舟の路地裏木造住宅）

墨田区の典型例として最も多いのが、京島・曳舟・向島エリアの路地裏に立つ木造老朽住宅（25坪）の解体ケース。人が一人通れる程度の細い道では、ほぼ全工程が手壊し解体になります。

項目	金額	備考
本体解体費（手壊し含む）	140万円	5.6万円/坪×25坪・手壊し30%増
仮設・養生費	25万円	足場＋飛散防止シート＋防音シート二重
付帯工事費	15万円	残置物・カーポート撤去含む
小運搬費	25万円	2tダンプまでの手作業搬出（路地裏は数十m）
近隣配慮費	15万円	隣家との離隔近接対応
交通誘導員配置費	15万円	3日間×2名想定
アスベスト事前調査	5万円	レベル3建材なし想定
諸経費・整地	15万円	建設リサイクル法届出含む
総額（税抜）	255万円	※区独自助成適用前

ケース2: 木造2階建30坪（緊急対応地区・本所三丁目の旧耐震木造）

緊急対応地区（北部地域、本所三丁目、東駒形二・三丁目、横川二丁目）内で、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震木造住宅を除却するケース。耐震性が不足していると判断された建物が対象で、所有者等が行う除却費用の一部が助成されます。

項目	金額	備考
本体解体費（手壊し含む）	165万円	5.5万円/坪×30坪・手壊し30%増
仮設・養生費	25万円	足場＋飛散防止シート
付帯工事費	20万円	残置物・庭木撤去含む
小運搬・密集地対応費	20万円	2tダンプまでの手作業搬出
耐震診断費（評定機関）	10万円	有資格者による診断
アスベスト事前調査	5万円	レベル3建材なし想定
諸経費・整地	15万円	建設リサイクル法届出含む
解体費用合計（税抜）	260万円	区助成適用前
木造住宅耐震改修促進助成（除却）	－100万円	※詳細金額は区への確認必須
実質自己負担（参考目安）	160万円	※外構・残置物・地中埋設物は対象外

※助成金額・対象範囲は変動するため、申請前に必ず墨田区不燃・耐震促進課（不燃化・耐震化担当）にご確認ください。外構（門や塀など）や残置物・地中埋設物の撤去処分に係る費用は助成対象外です。

ケース3: 鉄骨造2階建40坪（東墨田・墨田の旧中小工場跡地）

東墨田・墨田・八広エリアでよくあるのが、江戸時代から続く中小工場の住宅地転用ケース。墨田区は戦後復興期に1万軒近くあった工場が、現在は3,000軒程度まで減少しており、跡地の解体が活発です。

項目	金額	備考
本体解体費	280万円	7万円/坪×40坪
仮設・養生費	40万円	足場＋防音パネル
付帯工事費	30万円	古い設備配管・地下タンク撤去
地歴調査（フェーズ1）	15万円	過去地図・登記から工場履歴確認
土壌調査（フェーズ2）	30万円	サンプリング・試料分析
軟弱地盤対策（鉄板敷設）	25万円	隅田川・荒川沿いの低地対応
アスベスト事前調査・除去	30万円	レベル2建材検出時の上限想定
諸経費・整地	20万円	道路使用許可・近隣挨拶
総額（税抜）	470万円	※汚染判明時は別途浄化費用が発生

※江戸時代から続く中小工場の業種は染色・金属加工・皮革・ガラス工芸・印刷など多岐にわたり、業種により発生する有害物質が異なります。地歴調査は契約前に必ず行いましょう。

これらはあくまで一般的なケースの目安です。実際の費用は現地条件によって大きく変わります。無料の自動見積もりシミュレーターで、ご自身の物件条件に合った概算を確認できます。

墨田区固有事情①｜江戸時代からの中小工場の町と路地裏木密のリスク

墨田区の解体工事で他区と決定的に異なる特徴は、江戸時代から続く中小工場の町としての歴史（1970年代1万軒→現在3,000軒）と、向島・曳舟・京島の人が一人通れる程度の細い路地裏が広がる木造住宅密集地、そして東京スカイツリー周辺の観光地配慮が必要な再開発エリアが共存することです。これらは事前の現地調査と業者選びで適切に対応しないと、追加費用が大きく膨らむ要因になります。

向島・曳舟・京島の細い路地裏での手壊し解体

墨田区の向島・東向島・曳舟・京島・押上・墨田・八広エリアは、戦災を免れた建物も多く、江戸時代から続く下町の路地裏が現在も色濃く残っています。人が一人通れる程度の細い道では、解体時には以下の課題が発生します。

路地裏エリアの課題	影響	追加費用目安
大型重機が進入できない	ミニユンボや手壊し解体が基本	+30～80万円
4tダンプが入らない	2tダンプの複数往復で運搬費増	+15～30万円
廃材の小運搬が必須	道路まで手作業で運び出す追加作業	+15～40万円
隣家との極端な近接	養生グレード向上と人海戦術	+15～30万円
道路後退（セットバック）が必要	解体に合わせた後退整備	+15～40万円

江戸時代から続く中小工場跡地のリスク

墨田区は江戸時代から水運に恵まれた立地で、戦後は中小工場の町として復興しました。1970年代初めには1万軒近くあった工場は、スカイツリー建設が始まる2008年頃には3,000軒程度まで減少しており、跡地の住宅地転用が進行中です。

リスクが高いエリア	過去の主要産業	注意すべき有害物質
東墨田・八広	染色・皮革加工	クロム・染料系有機物質
墨田・堤通	金属加工・メッキ	六価クロム・シアン化合物・鉛
横川・吾妻橋	ガラス工芸・印刷	有機溶剤・鉛
業平・押上	機械加工・部品製造	有機溶剤・カドミウム

「見た目は普通の住宅街」でも、過去の住宅地図を見ると染色工場や金属加工場だったケースは墨田区では珍しくありません。契約前に土地履歴調査を提案してくれる業者を選ぶことが、想定外の追加費用を防ぐ最大の対策になります。

スカイツリー周辺・両国・錦糸町の観光地配慮

東京スカイツリー（押上・とうきょうスカイツリー駅周辺）、両国国技館、錦糸町駅周辺は、国内外からの観光客が多い地域です。これらのエリアでの解体工事は、通常の解体以上に養生グレードの向上、騒音・振動・粉塵への配慮、交通誘導員の配置が必須になり、見積額を押し上げる要因になります。

隅田川・荒川に挟まれた低地・軟弱地盤対応

墨田区は隅田川と荒川に挟まれた低地で、江戸時代に掘削された河川も多い水運に恵まれた立地です。この地盤特性により、解体工事には鉄板敷設費（25～40万円）、地中杭引き抜き費用（30～80万円）、新築時の地盤改良費（50～150万円）といった追加費用が発生しやすくなります。

墨田区内には接道2m未満の旗竿地や狭隘道路に面した木造密集地も多く存在します。狭小地・旗竿地での解体について深く理解したい方は、東京の狭小地解体完全ガイドもあわせてご覧ください。手壊し解体の工法や狭小地での重機選定、近隣配慮の実例を詳しく解説しています。

墨田区固有事情②｜緊急対応地区5地区と各種助成金フル活用ガイド

墨田区独自の補助金・助成制度で、解体費用に大きく影響するのが「木造住宅耐震改修促進助成事業（除却・緊急対応地区5地区）」「老朽危険家屋除却費等助成金（最大100万円）」「23区初のクラッソーネとの空き家対策連携協定」「沿道緑化助成事業」の4つです。順に解説します。

緊急対応地区5地区での木造住宅除却助成

墨田区は、地震による木造住宅の倒壊を防止するため、緊急に木造市街地の耐震化を図る必要がある区域として「緊急対応地区」を指定しており、地区内の木造住宅の除却費用の一部を助成しています。

緊急対応地区	主な対象町丁	事業の特徴
北部地域	向島1～5丁目、東向島1～6丁目、堤通1・2丁目、墨田1～5丁目、押上1～3丁目、京島1～3丁目、文花1～3丁目、八広1～6丁目、立花1～6丁目、東墨田1～3丁目	墨田区北部の広範囲・木密対策の中核
本所三丁目	本所3丁目	南部商業＋住宅混在地区
東駒形二丁目	東駒形2丁目	南部住宅地区
東駒形三丁目	東駒形3丁目	南部住宅地区
横川二丁目	横川2丁目	中央部住宅地区

助成対象要件と注意点

木造住宅除却助成の主な要件は以下のとおりです。

• 対象建築物 – 昭和56年5月31日以前に墨田区内で着工された木造住宅
• 構造要件 – 主要構造部（柱や梁など）の過半が木造であること
• 地区要件 – 緊急対応地区内にある建物（北部地域、本所三丁目、東駒形二・三丁目、横川二丁目）
• 耐震性要件 – 一級・二級・木造建築士などの有資格者によって、耐震性が不足していると判断された建物
• 申請者要件 – 対象建築物の所有者または所有者の承諾を得ている者
• 助成対象外 – 外構（門や塀など）や残置物・地中埋設物の撤去処分に係る費用

老朽危険家屋除却費等助成金（区全域・最大100万円）

墨田区独自の「老朽危険家屋除却費等助成金」は2016年6月1日から運用されている制度で、区内に存する老朽危険家屋等の所有者等に自主的な対応を促し、除却の促進や跡地の有効活用等を図ることを目的としています。

助成額（通常）	除却費用の2分の1・上限50万円
助成額（無接道敷地）	除却費用の2分の1・上限100万円
対象	区内に存する老朽危険家屋等
制度開始	2016年6月1日から運用
目的	倒壊等の事故や火災等を防止し区民の安全・安心な暮らしを確保
無接道敷地の定義	建築基準法第43条各項のいずれにも該当せず、再建築不可の土地

23区初！墨田区とクラッソーネの空き家対策連携協定

2026年4月1日、墨田区は解体工事のプラットフォームを手がけるクラッソーネと23区で初めて「空き家対策に関する連携協定」を締結しました。これにより、空き家の発生予防から除却までを一体的に進め、防災性の向上や住環境の改善につなげる取り組みが本格化しています。

所有者が「まず費用を知る」ことで意思決定のハードルを下げ、老朽建築物の除却を後押しする狙いです。区内では、向島・曳舟・京島エリアを中心に木造住宅密集地域が広がっており、老朽化した空き家の放置が地震時の倒壊や火災延焼のリスクとして課題となっていました。この協定により、解体を含めた相談体制の充実が期待されています。

沿道緑化助成事業（解体後の緑化推進）

墨田区独自の特徴として、解体後の「沿道緑化助成事業」があります。新たに道路に面した沿道部分に緑のへい（生け垣や植樹帯）を設置した方に、植え込み地の長さまたは面積に応じて補助金が交付される制度です。解体後の更地活用と組み合わせて検討する価値があります。

ブロック塀助成（地震時の避難路確保）

解体工事と並行して活用できるのが「墨田区ブロック塀に関する補助金」です。地震時の避難路確保を目的とした制度で、危険なブロック塀の撤去費用の一部を助成します。詳細は不燃・耐震促進課への事前相談が必須です。

東京都内の他区の補助金・助成金制度や、国・東京都全体の解体補助金を比較したい方は東京都の解体補助金・助成金完全ガイドもあわせてご覧ください。23区別の不燃化特区助成、空き家除却助成、ブロック塀撤去助成などを一覧で確認できます。

墨田区で解体業者を選ぶ7つのチェックポイント

ここまで墨田区固有の事情を見てきましたが、それを踏まえて「失敗しない業者選び」のチェックポイントを7つにまとめます。見積もりを比較する際、この7つを満たす業者から選んでください。

①許可番号は店舗・看板・名刺で確認できる

解体業者を選ぶ際、必ず確認したいのが建設業許可番号または解体工事業登録番号です。これらの番号は、信頼できる業者であれば店舗の看板や会社案内、名刺などに明記されているはずです。

たとえば弊社の場合、上の写真の通り店舗看板に「東京都知事許可（登-2）第4140号」と明記しています。墨田区の木造住宅耐震改修促進助成事業の除却助成・老朽危険家屋除却費等助成金は許可業者でないと対象外になるため、許可番号の確認は助成金申請の絶対条件です。看板や名刺に記載がない業者、または「許可申請中」とごまかす業者は避けたほうが無難です。

②路地裏木密での手壊し解体・密集地施工経験

墨田区の向島・曳舟・京島・東向島・八広エリアは、人が一人通れる程度の細い路地裏が広がる木造住宅密集地です。「路地裏木密での手壊し解体経験」「2tダンプによるピストン輸送の実績」「商店街沿道・観光地での施工経験」を業者に質問してみましょう。

路地裏での施工実績があるか、見積書に手壊し費・小運搬費・近隣配慮費・交通誘導員配置費が独立した項目として記載されているかが、経験豊富な業者の見分けポイントです。手壊し解体は技術力で工期と安全性が大きく変わるため、職人の質も重要な判断材料になります。

③土地履歴調査・地歴調査を提案してくれる

墨田区では、東墨田・八広・墨田・横川・業平エリアを中心に江戸時代から続く中小工場（染色・金属加工・皮革・ガラス工芸・印刷など）跡地での土壌汚染リスクがあります。優良業者は契約前に「過去の住宅地図を見て工場履歴があれば地歴調査を行いましょう」と提案してくれます。

逆に「土地のことは関係ない、解体だけする」と切り捨てる業者は、後から汚染が発覚した際にトラブルになるリスクが高くなります。

④木造住宅耐震改修促進助成事業の申請代行に対応

墨田区の木造住宅耐震改修促進助成事業（除却）は、緊急対応地区5地区内で耐震性が不足していると判断されることが要件で、有資格者（一級・二級・木造建築士）による診断書類が必要です。申請書類作成・不燃・耐震促進課（不燃化・耐震化担当）との折衝・現地確認立会いまで代行してくれる業者を選ぶと、書類不備による助成対象外リスクを回避できます。

墨田区での施工実績が豊富な業者ほど、助成申請の経験値が高く、対象になるかの判定も的確です。老朽危険家屋除却費等助成金との比較検討も含めた相談ができる業者を選びましょう。

⑤現地調査をしてから見積書を出してくる

墨田区の解体は、路地裏木密・狭隘道路・工場跡地・観光地配慮など現地条件で見積額が大きく変動します。電話やメールだけで概算金額を即答する業者は、現場を見ていないため後から追加請求のリスクが高くなります。

必ず「現地調査→見積書提出→契約」という3ステップを踏む業者を選びましょう。優良業者であれば、現地調査自体は無料で対応してくれます。

⑥見積書の内訳が項目ごとに明記されている

見積書を見る際は、以下の項目が独立して記載されているか確認してください。「解体工事一式 〇〇万円」のように一行でまとめられた見積書は要注意です。

• 本体解体費（坪単価×延床面積）
• 仮設工事費（足場・養生シート・防音パネル）
• 付帯工事費（ブロック塀・庭木・カーポート）
• 手壊し解体費（路地裏木密対応）
• 小運搬費（2tダンプまでの手作業搬出）
• 軟弱地盤対策費（鉄板敷設・地中杭引き抜き）
• 近隣配慮費（隣家離隔近接対応）
• 交通誘導員配置費
• 残置物処分費
• 廃材運搬費・処分費
• アスベスト事前調査費（必要に応じて除去費）
• 諸経費（解体工事届・近隣説明会・整地）

⑦マニフェスト発行と損害賠償保険加入

解体工事で出る建設廃棄物は産業廃棄物として適正処理が義務付けられており、その流れを記録するのがマニフェスト（産業廃棄物管理票）です。マニフェストの写しを発注者に渡してくれる業者は、不法投棄リスクが極めて低い業者と判断できます。

あわせて、解体工事中の事故で隣家を傷つけてしまった場合に補償が受けられるよう、請負業者賠償責任保険・第三者賠償保険に加入している業者を選んでください。墨田区の路地裏木密エリアでは隣家との離隔が極めて短く、事故リスクが他区より高くなります。

業者選びのチェックポイントをより深く知りたい方は東京都の解体業者選び方完全ガイドもあわせてご覧ください。優良業者の見極め方、悪質業者の手口、相見積もりのコツ、契約書チェックリストまで網羅的に解説しています。

墨田区の解体業者おすすめ8選｜厳選比較

ここまでのチェックポイントを満たす墨田区対応の解体業者を、厳選して8社ご紹介します。まずは比較表で全体像を確認し、その後に各社の特徴を個別に解説します。

会社名	所在地	強み	木造坪単価	許可
株式会社インシュアラ	東京都内	解体＋空き家買取＋リフォームのワンストップ／実績1,000件超	3.5万円～	東京都知事許可（登-2）第4140号
木山興産株式会社	墨田区	2007年設立／実績30件以上公開／東京・愛知・福岡・広島の4事業所体制	4.5万円～	建設業許可
有限会社藤井興業	墨田区	2002年設立／石綿作業主任など10種類以上の資格保有	4.5万円～	建設業許可
株式会社重松	墨田区	2008年設立／解体＋警備事業の2本柱／交通誘導整備に強み	4.5万円～	建設業許可
三和解体工業株式会社	墨田区対応	2013年「第63回東京都建設業者大会」で優良建設業者表彰	4.5万円～	建設業許可
株式会社SHINSEI	墨田区	2013年設立／文京区小学校・西麻布RC4階建てなど実績写真公開	4.5万円～	建設業許可
株式会社上松工業	墨田区押上3丁目	押上駅徒歩5分のスカイツリー至近・地元密着	4.5万円～	建設業許可
三英解体興業株式会社	墨田区向島	向島拠点・北部木密エリア（向島・曳舟・京島）に強い	4.5万円～	建設業許可

※掲載情報は各社公式サイト・行政開示の許可情報を基に編集部が調査した内容です。最新の許可番号・坪単価は各社へ直接ご確認ください。以下、各社の特徴を詳しく見ていきます。

1. 株式会社インシュアラ｜解体＋空き家買取＋リフォームのワンストップ対応

弊社、株式会社インシュアラは東京都知事許可（登-2）第4140号を保有する解体業者です。木造家屋・内装・店舗まで幅広く対応し、解体実績1,000件超の現場経験があります。

墨田区の業者選びにおける弊社の最大の差別化ポイントは、「解体＋空き家買取＋リフォーム」のワンストップ対応です。空き家を解体せず買い取ることも、解体後の土地活用相談も、解体せずにリフォームして再活用することも、すべて1つの窓口でご相談いただけます。木造住宅耐震改修促進助成事業の除却助成・老朽危険家屋除却費等助成金の申請代行、路地裏木密の手壊し解体、中小工場跡地の土地履歴調査の手配にも対応しています。

会社名	株式会社インシュアラ
許可	東京都知事許可（登-2）第4140号
電話	03-5837-4868
対応構造	木造／鉄骨造／RC造／内装解体／店舗解体
強み	解体＋空き家買取＋リフォームのワンストップ／自社施工／日本人スタッフによる対応
料金目安（木造）	3.5万円/坪～

2. 木山興産株式会社｜2007年設立・東京愛知福岡広島の4事業所体制

2007年設立、墨田区に本社を構える解体業者です。建物や内装の取り壊し工事、そのほかプラント設備の撤去などを手掛けており、対応範囲の広さが特徴。

ホームページには2017年以降に手掛けた実績30件以上が工事規模と一緒に掲載されており、施工実績の透明性が確保されています。墨田区にある本社のほか、愛知県・福岡県・広島県の3つのエリアに事業所を持つ全国対応体制で、大規模プラント解体にも対応可能です。

3. 有限会社藤井興業｜2002年設立・10種類以上の資格保有

2002年設立、墨田区に拠点を構える解体業者です。ハツリ工事や内装の撤去などを手掛けており、構造に応じた専門技術が特徴。

「石綿作業主任」「石綿特別教育」修了者や、5t未満のクレーンの運転業務、ガス溶接など10種類以上の資格や免許を保持しており、アスベスト含有建材が多い墨田区の築古木造解体に強みを持っています。

4. 株式会社重松｜解体＋警備事業の2本柱体制

2008年5月2日設立、墨田区に本社を構える解体業者です。2009年からの工事実績がホームページで公開されています。

注目すべきは工事以外に警備事業を手掛けている点で、交通誘導整備や施設警備を行っています。墨田区の路地裏木密や観光地（スカイツリー周辺・両国・錦糸町）での解体工事では交通誘導員の配置が必須なため、自社で警備対応できる強みは大きなメリットです。

5. 三和解体工業株式会社｜東京都建設業者大会で表彰の実績

1都3県を中心に関東全域で建物の取り壊し工事を専門に手掛けている解体業者です。2013年10月に開かれた「第63回東京都建設業者大会」では、優良建設業者に選ばれ、都知事から表彰を受けた実績があります。

YouTubeチャンネル「解体現場を巡る旅人」では、全7回にわたって工事の様子が紹介されており、施工内容の透明性が極めて高い業者です。

6. 株式会社SHINSEI｜墨田区拠点・実績写真公開

2013年設立、墨田区を拠点に建物の取り壊し工事などを手掛けている解体業者です。ホームページには文京区の小学校や、西麻布のRC造4階建てのビルなど、これまでに行った取り壊し工事の様子が一部写真つきで紹介されています。

RC造大規模建物の解体実績があり、墨田区内のオフィスビルや商業ビル解体にも対応可能です。

7. 株式会社上松工業｜押上駅徒歩5分・スカイツリー至近

墨田区押上3丁目に拠点を構え、押上[スカイツリー前]駅から徒歩5分（375m）という立地が特徴の解体業者です。スカイツリー周辺の再開発エリアでの施工に地理的アドバンテージがあります。

建造物解体工事を主軸に、とび・土工工事・その他建築専門工事・金属系建材製造まで対応しており、押上・業平・東駒形エリアの解体ニーズに応えています。

8. 三英解体興業株式会社｜向島拠点・北部木密エリアに強い

墨田区向島3-3-6に拠点を構える解体業者です。緊急対応地区の北部地域（向島・東向島・墨田・押上・京島・文花・八広・立花・東墨田）の中心エリアに拠点があり、北部木密エリアの施工実績が豊富です。

建造物解体工事・とび・土工工事・その他建築専門工事に対応しており、路地裏木密での手壊し解体経験が豊富な業者として、向島・曳舟・京島エリアの発注者に向いています。

墨田区の解体工事に関するよくある質問

墨田区での解体工事について、ご相談いただくことが多い質問にお答えします。

本所三丁目の旧耐震木造住宅です。緊急対応地区の解体助成は使えますか？

はい、本所三丁目は墨田区の緊急対応地区5地区（北部地域、本所三丁目、東駒形二・三丁目、横川二丁目）のひとつに指定されており、木造住宅耐震改修促進助成事業（除却）の対象になる可能性があります。主な要件は5つです。昭和56年5月31日以前に墨田区内で着工された木造住宅であること、主要構造部（柱や梁など）の過半が木造であること、緊急対応地区内にある建物であること、一級・二級・木造建築士などの有資格者による耐震診断で耐震性が不足していると判断された建物であること、対象建築物の所有者または所有者の承諾を得ている者であることです。注意点として、外構（門や塀など）や残置物・地中埋設物の撤去処分に係る費用は助成対象外です。具体的な助成額・申請手続きは墨田区不燃・耐震促進課（不燃化・耐震化担当）にご確認ください。

京島の路地裏に住んでいます。大型重機が入れないと聞きました

はい、その通りです。墨田区の向島・東向島・曳舟・京島・押上・墨田・八広エリアは、戦災を免れた下町の路地裏が現在も色濃く残っており、人が一人通れる程度の細い道が多くあります。具体的な影響は5つです。大型重機が進入できないためミニユンボや手壊し解体が基本となり工事費に追加30から80万円、4tダンプが入らないため2tダンプの複数往復で運搬費に追加15から30万円、廃材を道路まで手作業で運び出す小運搬で追加15から40万円、隣家との極端な近接で養生グレード向上と人海戦術が必要で追加15から30万円、道路後退（セットバック）が必要なケースでは追加15から40万円。墨田区での解体実績が豊富な業者であれば、これらを最初から見積書に盛り込んでくれます。手壊し解体の経験がない業者は避けたほうが無難です。

東墨田の元工場跡地で解体予定です。土壌汚染が心配ですが事前にできることは？

大変重要なご懸念です。墨田区は江戸時代から中小工場の町として復興した歴史があり、1970年代には1万軒近くあった工場が現在は3,000軒程度まで減少、跡地の住宅地転用が進行中です。東墨田・八広では染色・皮革加工由来のクロム・染料系有機物質、墨田・堤通では金属加工・メッキ由来の六価クロム・シアン化合物・鉛、横川・吾妻橋ではガラス工芸・印刷由来の有機溶剤・鉛、業平・押上では機械加工由来の有機溶剤・カドミウムの汚染が見つかるケースがあります。事前にできる対策は、フェーズ1調査として過去の住宅地図・登記簿で工場履歴を確認（15万円程度）、工場履歴があればフェーズ2調査として土壌サンプリング・分析を実施（30万円程度）、汚染が判明した場合の浄化処分・覆土工事の費用を契約前に算定の3ステップです。土地履歴調査の提案ができる業者を選んでください。

墨田区独自の「老朽危険家屋除却費等助成金」とは？最大いくらまで助成されますか？

墨田区独自の「老朽危険家屋除却費等助成金」は2016年6月1日から運用されている制度で、区内に存する老朽危険家屋等の所有者等に自主的な対応を促し、除却の促進や跡地の有効活用等を図ることを目的としています。助成額は除却費用の2分の1で、通常は上限50万円、無接道敷地に存する不良住宅については上限100万円となります。「無接道敷地」とは、建築基準法第43条各項のいずれにも該当せず、再建築不可の土地のことです。墨田区では特に向島・曳舟・京島・東向島の路地裏に再建築不可の物件が多いため、この制度の対象になりやすいエリアと言えます。緊急対応地区5地区の場合は木造住宅耐震改修促進助成事業との比較検討も必要なため、不燃・耐震促進課への事前相談が重要です。

空き家を解体せずに買い取ってもらうことはできますか？

はい、弊社では空き家の買取にも対応しています。墨田区は2026年4月1日にクラッソーネと23区初の「空き家対策に関する連携協定」を締結しており、空き家対策が活発に動いている区です。立地条件によっては解体せずにそのまま買取可能なケースが多くあります。とくに駅徒歩圏の物件、再建築可能な敷地、リフォームで再生できる物件は、解体費用をかけずに現状有姿で売却するほうが手元に残るキャッシュが増える場合があります。一方で、緊急対応地区5地区内の旧耐震木造住宅であれば、木造住宅耐震改修促進助成事業（除却）を活用した解体のほうが有利になることもあります。また無接道敷地の不良住宅であれば、老朽危険家屋除却費等助成金（最大100万円）を活用した解体が選択肢になります。解体すべきか売却すべきかの判断は、東京の空き家解体完全ガイドもあわせてご覧いただくと判断しやすくなります。

解体工事は何日くらいで終わりますか？

墨田区での標準的な工期目安は、木造30坪で10から14日、軽量鉄骨50坪で18から28日、RC造80坪で35から50日程度です。他区より工期が長くなりやすいのが墨田区の特徴で、向島・曳舟・京島の路地裏木密では手壊し作業の割合が増えるため5から10日延長、東墨田・墨田の工場跡地では土壌調査（フェーズ1で2週間、フェーズ2で1ヶ月）で大幅な前段階遅延、スカイツリー周辺・両国・錦糸町の観光地では交通誘導員配置と通行制限調整で2から5日延長することがあります。また、墨田区独自の制度として解体工事届の提出と近隣説明会の開催が義務付けられているため、申請から工事完了までトータル1.5から2.5ヶ月の時間が必要です。工期が読めないと売却・建替えのスケジュールに支障が出るため、契約前に「最短日数」と「木密対応・近隣説明会を含む最長日数」の両方を確認しておくことを推奨します。

まとめ｜墨田区の解体は緊急対応地区5地区と路地裏木密対応が成功の鍵

墨田区での解体業者選びは、「緊急対応地区5地区での木造住宅除却助成のフル活用」「向島・曳舟・京島の路地裏木密での手壊し解体への対応」「江戸時代から続く中小工場跡地の土壌汚染リスク把握」という3つの墨田固有事情を見極められる業者を選ぶことが、コストと工期の両面で成功する最大のポイントです。

本記事の内容を、最後にもう一度まとめます。

東京都内の解体に関する詳細情報は、関連ガイドもあわせてご覧ください。東京都の解体業者選び方ガイド、東京都の解体費用相場ガイド、東京都の解体補助金・助成金ガイド、東京の狭小地解体ガイド、東京の空き家解体ガイドに詳しく解説しています。