木造住宅の解体費用は坪3万〜6万円|20〜100坪の相場早見表

監修者

株式会社インシュアラ 代表取締役
金松 裕基

株式会社インシュアラ(信頼の解体レスキュー)の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める金松裕基氏。 建物解体、内装解体、店舗解体を主な事業とし、その豊富な経験と専門知識を活かして「信頼」のサービスを牽引しています。代表として、また業界の専門家として、安全かつ高品質な解体工事の実現に尽力し、顧客からの厚い信頼を得ています。

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木造住宅の解体費用は、建物本体を壊す費用だけなら坪3万〜6万円が目安です。30坪なら90万〜180万円、50坪なら150万〜300万円という計算になります。ただ、この金額に廃棄物の処分費やブロック塀の撤去費などが加わるので、坪単価だけで支払い総額は決まりません。

この記事では、20坪から100坪までの早見表を示したうえで、坪単価が上下する条件、坪単価の外に出る費用、見積書の見方、依頼前に確かめる法令を順に整理します。坪数ごとの詳しい内訳は、早見表から各記事へ進めます。

この記事の結論
  • 木造の本体解体費は坪3万〜6万円が目安です。鉄骨造の坪5万〜7万円、RC造の坪6万〜10万円と比べると低い水準です。
  • 総額は本体解体費、付帯工事費、廃棄物処分費、諸経費の合計です。坪単価の比較だけでは見積もりの優劣を判断できません。
  • 差が開くのは立地です。前面道路が狭く重機が入らない家は、手壊しの割合と運搬回数が増えます。
  • 床面積80㎡以上の解体は届出が必要で、石綿の事前調査は原則すべての解体工事で必要です。

監修者

株式会社インシュアラ 代表取締役
金松 裕基

株式会社インシュアラ(信頼の解体レスキュー)の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める金松裕基氏。 建物解体、内装解体、店舗解体を主な事業とし、その豊富な経験と専門知識を活かして「信頼」のサービスを牽引しています。代表として、また業界の専門家として、安全かつ高品質な解体工事の実現に尽力し、顧客からの厚い信頼を得ています。

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目次

木造住宅の解体費用の相場は坪3万〜6万円

当メディアでは、木造住宅の本体解体費の目安を坪3万〜6万円で案内しています。解体工事に定価はなく、公的機関が全国の相場を公表しているわけでもないので、実際の金額は現地調査後の見積もりで確定します。あくまで予算を立てる段階の目安として使ってください。

計算に使う面積は敷地ではなく延床面積です。延床面積は各階の床面積の合計で、登記事項証明書や固定資産税の納税通知書で確認できます。1坪は約3.3㎡なので、㎡で書かれている場合は3.3で割ると坪数になります。

構造が変わると単価は大きく変わります。木造が低いのは、壊す材料が軽く、コンクリートの破砕のような工程が少ないためです。

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構造本体解体費の目安30坪の試算詳しい記事
木造坪3万〜6万円90万〜180万円この記事
鉄骨造坪5万〜7万円150万〜210万円鉄骨造の解体費用
RC造坪6万〜10万円180万〜300万円RC造の解体費用
当メディアの目安です。試算は坪単価に30坪を掛けた本体解体費で、付帯工事費、廃棄物処分費、諸経費は含みません

坪数別の解体費用早見表(20坪〜100坪)

坪3万〜6万円で計算した本体解体費の試算です。坪数をクリックすると、その規模の内訳や注意点をまとめた記事に移動します。

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延床面積㎡の目安本体解体費の試算坪4.5万円で計算した場合
20坪約66㎡60万〜120万円90万円
30坪約99㎡90万〜180万円135万円
40坪約132㎡120万〜240万円180万円
50坪約165㎡150万〜300万円225万円
60坪約198㎡180万〜360万円270万円
70坪約231㎡210万〜420万円315万円
80坪約264㎡240万〜480万円360万円
90坪約298㎡270万〜540万円405万円
100坪約331㎡300万〜600万円450万円
試算例です。坪3万〜6万円に延床面積を掛けた本体解体費で、付帯工事費、廃棄物処分費、諸経費、石綿の除去費は含みません

早見表で気をつけたい節目が2つあります。1つ目は床面積80㎡、坪にすると約24坪で、これ以上は建設リサイクル法の届出の対象です。2つ目は請負代金が税込500万円に届くかどうかで、500万円以上の工事は建設業許可を持つ業者でないと請け負えません。大きな家は総額がこの金額を超えることがあるので、許可と登録の違いも確認しておくと安心です。

規模ごとに見ておきたい点

坪数が変わると、金額だけでなく工事で気にする点も変わります。自宅の規模に近いところを読むと、見積もりで何を聞けばよいかが分かります。

20坪〜30坪の小規模な家

小さな家は総額が低く見えますが、坪単価は割高になりやすい規模です。重機の回送や足場など、規模に関係なくかかる費用の割合が高くなるうえ、都市部の狭小地に建っていることが多いためです。延床面積が約24坪を超えるかどうかで、建設リサイクル法の届出の要否も変わります。

40坪〜60坪の一般的な家から大きめの家

二世帯住宅や、増築を重ねた家が多くなる規模です。登記の面積と現況が一致しないことがあるので、未登記の増築部分がないかを確認してください。庭やカーポートが広くなる傾向があり、付帯工事の比重が高くなります。

70坪〜100坪の大きな家

敷地に余裕があれば重機を入れやすく、面積あたりの効率は良くなります。一方で、総額が税込500万円に近づくか超えることがあり、業者の建設業許可の確認が欠かせません。蔵や離れなど別棟がある場合は、棟ごとに構造と面積を分けて見積もりを取ると比較しやすくなります。

木造二階建てと平屋はどちらが高いか

同じ延床面積でも、階数で手間は変わります。平屋は1階の面積がそのまま延床面積になるので、同じ30坪でも二階建てに比べて屋根と基礎の面積がおおよそ2倍になります。屋根材と基礎コンクリートの撤去量が増える分、坪単価が高めに出やすい建物です。

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比べる点木造二階建て(延床30坪)平屋(延床30坪)
1階の広さ約15坪約30坪
屋根と基礎の面積平屋の半分ほど二階建ての2倍ほど
高所作業足場と養生の高さが増える比較的少ない
本体解体費の試算90万〜180万円90万〜180万円(基礎が大きい分、上側に寄りやすい)
詳しい記事木造二階建ての解体費用平屋の解体費用
総二階の単純な形を想定した比較です。実際の建物では増築部分や下屋で面積の比率が変わります

「木造二階建てだからいくら」と階数だけでは決まりません。二階建ての解体費を左右するのは、むしろ次に説明する立地の条件です。

木造住宅の解体現場で足場に養生シートを張り、私道に敷き鉄板を並べた着工初日の様子

坪単価が上下する条件

同じ30坪でも、坪3万円台で収まる家と坪6万円に近づく家があります。差を生むのは主に次の条件です。

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条件費用に響く理由事前に確認すること
前面道路の幅狭いと小型車しか入れず、廃材の運搬回数が増えます道路の幅、電線や門柱など車両の障害物
重機が入るか入らなければ手壊しの割合が増え、人手と日数がかかります敷地の間口、旗竿地かどうか
隣家との距離近いほど養生を厚くし、慎重に進める必要があります隣家との隙間、越境物の有無
基礎の種類ベタ基礎は布基礎よりコンクリートの量が多くなります図面の有無、新築時の仕様
屋根材と内装材分別の手間と処分する品目が変わります瓦やスレートの種類、石綿含有の可能性
地域人件費や処分場までの距離で運搬費が変わります地元の業者の見積もり、東京都の相場など地域別の記事

現場の経験上、見積もりの差が最も開きやすいのは道路と重機の条件です。住宅密集地で4mに満たない道路に面した家は、早見表の上側を見込んでおくと予算が崩れにくくなります。

木造住宅の解体中に木材や板材を品目ごとに分けて積んだ現場の様子

木造の建て方で手間が変わる部分

木造といっても、建て方や使い方で解体の段取りは少しずつ違います。見積もりで単価の差を説明されたときの参考にしてください。

  • 在来工法 柱と梁で支える構造です。内装と屋根を外してから骨組みを解体する、最も一般的な進め方になります。
  • 2×4工法 壁のパネルで支える構造です。面で組まれている分、在来工法より手間がかかると説明する業者もあります。
  • 古い家屋や古民家 土壁は重く量が多いので、処分する量を増やす要因になります。太い梁や地下室、井戸の有無も現地で確認します。
  • 店舗や作業場を併設した家 厨房機器や機械、看板などの撤去が別に必要です。内装部分は店舗解体の費用が参考になります。

どの建て方でも、解体は分別しながら進めます。建設リサイクル法は、対象となる工事の受注者に分別解体を義務づけていて、木材やコンクリートなどの特定建設資材は種類ごとに分けて再資源化しなければなりません。重機で一気に壊して混ぜたまま運ぶやり方は認められないので、見積もりの安さの理由が分別の省略でないかは気にしておきたい点です。

坪単価の外に出やすい費用

解体費用の総額は「本体解体費、付帯工事費、廃棄物処分費、諸経費」の足し算です。計算の考え方は解体費用の計算方法、見積書の項目は費用内訳の解説で詳しく説明しています。金額が読みにくいのは次の項目です。

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項目内容詳しい記事
外構と付帯物ブロック塀、カーポート、物置、庭木などブロック塀の撤去費用、小さな構造物の撤去
地中の設備浄化槽、井戸浄化槽の撤去費用、井戸の撤去
残置物建物内に残った家具、家電、衣類など解体前の残置物処分
石綿の調査と除去事前調査は必須で、含有があれば除去費が加わりますアスベストの解説
地中障害物解体後に見つかる古い基礎やガラなど追加費用が起きる理由
整地の仕上げ更地の仕上げ方で手間が変わります更地にする費用

残置物には注意が必要です。環境省の通知では、建物内の廃棄物は解体工事の開始までに適正に処理するのが基本とされています。家庭の家財は一般廃棄物の扱いになり、解体で出る産業廃棄物と一緒には処分できないので、見積書で「残置物は施主負担か、業者が別途手配するか」を明確にしておいてください。

自宅の解体費用を概算する手順

業者に相談する前に、次の順で計算すると大まかな予算をつかめます。

  1. 登記事項証明書か固定資産税の納税通知書で、構造と延床面積を確認します。
  2. 構造の坪単価に延床面積を掛けて、本体解体費の幅を出します。
  3. 塀、物置、カーポート、庭木、浄化槽など、壊す物を敷地内で書き出します。
  4. 家の前の道路の幅と重機が入れそうかを見て、早見表の上側か下側かを判断します。

たとえば延床36坪の木造二階建てなら、坪3万〜6万円を掛けて本体解体費の試算は108万〜216万円です。これは試算例で、書き出した付帯物、廃棄物処分費、諸経費を加えた額が実際の総額に近づきます。付帯物の金額は現地を見ないと読めないので、ここから先は見積もりで確定させてください。

現地調査を頼むときは、登記事項証明書、図面があれば図面、家の写真、敷地の境界が分かる資料を用意すると話が早く進みます。売却や建て替えの予定と時期も、最初に伝えておきましょう。更地の仕上げ方や工事の時期に関わるからです。

古い木造住宅で確認したい石綿と未登記部分

築年数の古い木造住宅では、見積もりの前に2つのことを確認しておくと、後の増額を抑えられます。

1つ目は石綿です。石綿は平成18年9月から製造や使用などが禁止されましたが、それ以前に着工した建物には、スレートの屋根材や外壁材、内装の下地などに使われている可能性があります。調査の結果次第で除去の作業が加わるので、見積もりが調査の前のものか後のものかを確かめてください。

2つ目は未登記の増築部分です。登記の面積より実際の建物が広いと、見積もりの面積も変わります。車庫や物置を含めて、現地で測った面積を見積書に書いてもらいましょう。

見積書で確認する4つの点

相見積もりは総額だけでなく、同じ範囲を比べているかが肝心です。次の4点を並べると、差の理由が見えてきます。

  1. 数量の根拠 延床面積、塀の長さ、撤去する付帯物の数が書かれているかを見ます。「付帯工事 一式」だけなら、内訳を求めてください。
  2. 廃棄物の品目 木くず、コンクリートがら、石膏ボードなど、品目と数量が分かれているかを見ます。
  3. 含まれていない項目 石綿の事前調査、除去費、残置物、整地が見積もりの内か外かを確かめます。
  4. 追加費用の条件 地中障害物が出たときの連絡方法と単価を、契約前に書面で決めておきます。

金額が極端に安い見積もりは、これらの項目が抜けているか、後から追加される前提になっていることがあります。低い金額そのものが悪いわけではないので、まず抜けがないかを聞いてください。業者の見方は解体業者の選び方にまとめています。

木造の解体費用を抑える方法

値引き交渉の前に、費用の中身を減らせないかを検討するほうが効果は確実です。

  • 家財を先に片付ける 自治体の粗大ごみやリサイクルショップを使える品は、解体前に処分すると残置物の費用を減らせます。
  • 同じ条件で複数社に見積もりを頼む 撤去範囲を揃えて依頼すると、比較がしやすくなります。比較サイトを使う場合の注意点は比較サイトの記事にあります。
  • 補助金を契約前に調べる 多くの制度は契約や着工の前に申請が必要です。国の仕組みと探し方は解体の補助金の記事で確認できます。
  • 解体の時期を税金と合わせて考える 住宅用地の特例は毎年1月1日時点で判断されます。詳しくは固定資産税の記事で説明しています。

さらに細かい工夫は解体工事を安くする方法を確認してください。なお、養生や廃棄物処理を削る安さは、近隣トラブルや不法投棄のリスクと引き換えになるので、節約の対象にしないほうが安全です。

解体後の税金も予算に入れる

解体の予算には工事費だけでなく、解体後の税金も入れておくと判断を誤りにくくなります。

住宅が建っている土地は、固定資産税の課税標準が200㎡以下の部分で6分の1、それを超える部分で3分の1に軽減されています。判定は毎年1月1日時点なので、解体が終わる時期によって特例が外れる年度が変わります。

相続した空き家を解体して土地を売るなら、国税庁が案内している被相続人の居住用財産の特例も確認してください。要件を満たすと譲渡所得から最高3,000万円を控除でき、相続人が3人以上の場合は2,000万円までです。売却の期限は令和9年12月31日までで、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までという条件もあります。適用できるかどうかは税務署か税理士に確かめてください。

空き家のまま置いておけば税金が安いままとも限りません。2023年に施行された改正空家法で、市区町村長から勧告を受けた管理不全空家も、住宅用地特例の対象から外れることになりました。解体するか残すかで迷う場合は、空き家の判断基準の記事を確認してください。

解体後の使い道で見積もりは変わる

更地にしたあとの予定は、見積もりの範囲に直接影響します。伝えないまま進めると、仕上げをやり直したり、残すはずの物まで撤去したりすることになりかねません。

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しばらく保有草が生えにくい仕上げ、管理の方法固定資産税の記事

境界標は工事中に動いてしまうと復元に手間がかかります。着工前に位置を一緒に確認し、写真を残してもらうと安心です。

支払いは完工後の一括とは限らず、着手金や中間金を求められることもあります。資金が足りないときの選択肢は解体ローンの記事で確認できます。相続や事業で解体する場合の費用の扱いは解体費用の税務の記事が参考になります。

地域の相場が気になる方は、東京都、神奈川県、福岡県の記事に、その地域に絞った情報をまとめています。木造アパートを壊す場合は、入居者の立ち退きも関わるのでアパート解体の記事を確認してください。

依頼前に確かめる法令

木造住宅の解体でも、守るべき手続きは小さくありません。施主に義務があるものも含まれます。

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確認すること内容根拠
建設リサイクル法の届出床面積の合計80㎡以上の解体は、発注者が着手の7日前までに届け出ます建設リサイクル法
石綿の事前調査有資格者が調査し、床面積80㎡以上の解体は結果を報告します環境省、岡山労働局
業者の許可か登録税込500万円以上は建設業許可、未満は許可か解体工事業の登録が必要です国土交通省
マニフェスト排出事業者である元請業者が交付し、写しを5年間保存します環境省の通知
建物滅失登記取り壊しから1か月以内に、所有者が申請します不動産登記法、法務局の様式

手続きの一覧と分担は解体工事の届出一覧、工事全体の順番は解体工事の流れで確認できます。滅失登記に使う書類については取り壊し証明書の記事が参考になります。

近隣対策と保険も工事費のうち

解体では騒音、振動、粉じんを完全には避けられません。養生の範囲や挨拶の担当を決めておくと、工事中の中断を防ぎやすくなります。挨拶の範囲と文面は近隣挨拶の記事、騒音の基準は解体工事の騒音の記事、よくある揉めごとは近隣トラブルを避ける方法で確認できます。

万一隣家を傷つけたときに備えて、業者が賠償責任保険に入っているかも聞いてください。保険の種類と補償額を書面で確認できれば、より確実です。

木造解体の工期と実際の施工記録

工期も費用と同じように規模と立地で変わります。当社の施工記録では、25坪の木造住宅が5日で完工し、40坪は約4〜7日、80坪は10〜15日が目安でした。これに現地調査、契約、届出、片付けの準備期間が加わります。

足場の組み立てから整地までを写真で追えるので、工事の進み方を具体的に知りたい方は目を通してみてください。株式会社インシュアラはこうした解体工事を累計3,000件超手がけ、東京都知事許可(般-8)第159422号を受けています。

木造住宅の解体後に整地を終えた更地の様子

木造の解体費用でよくある質問

木造30坪の解体費用はいくらですか?

本体解体費の目安は90万〜180万円です。ここに付帯工事費、廃棄物処分費、諸経費が加わります。条件別の内訳は30坪の解体費用の記事で確認できます。

木造の坪単価はなぜ業者によって違うのですか?

見積もりに含める範囲が業者で異なるためです。本体解体費だけの単価なのか、処分費まで含むのかで数字が変わります。坪単価は同じ範囲で比べてください。

古い木造家屋は解体費用が高くなりますか?

築年数だけで高くなるとは限りません。ただ、古い建物は図面がなかったり、増築があったり、石綿を含む建材が使われていたりすることがあるので、調査や除去の費用が加わる可能性があります。

家の中の物はそのまま残して解体できますか?

できません。解体工事の開始までに建物内の廃棄物を処理するのが基本です。業者に頼む場合は、一般廃棄物の扱いになる品の処分をどう手配するかを確認してください。

解体すると固定資産税は上がりますか?

土地の税額が上がる場合があります。住宅が建っている土地の課税標準は最大6分の1に軽減されていて、解体で住宅がなくなると翌年度からこの特例が外れるためです。家屋の税金はなくなるので、合わせて試算してください。詳しくは固定資産税の記事にあります。

解体費用に使える補助金はありますか?

市区町村によっては、老朽化した空き家の解体費を補助しています。条件と金額は自治体ごとに異なり、多くは契約や着工の前に申請が必要です。解体の補助金の記事で探し方を説明しています。

まとめ

木造住宅の解体費用は、本体解体費で坪3万〜6万円が目安です。早見表で全体の規模をつかんだら、次に立地の条件と坪単価の外に出る費用を確認し、同じ範囲で複数社の見積もりを比べてください。届出や石綿調査は業者任せにせず、控えをもらって確かめておくと安心です。

参考資料

解体費用の全体像

木造の解体費用

RC造と鉄骨造の解体費用

建物の用途別

付帯工事と片付け

解体工事の流れと手続き

業者選びとトラブル

空き家の判断

施工の記録

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