神奈川県19市の解体費用相場【2026年】木造30坪150万円〜・坪単価一覧と総額目安

神奈川県の解体費用の全体像

まず全体像です。神奈川県の構造別の実勢坪単価は次のとおりです。

構造	神奈川県平均	東京都（参考）	差
木造	36,722円/坪	39,355円/坪	神奈川が約6.7%安い
鉄骨造	44,322円/坪	54,956円/坪	神奈川が約19.3%安い
RC造（鉄筋コンクリート）	79,292円/坪	84,966円/坪	神奈川が約6.7%安い

なぜ神奈川は東京より安いのか

神奈川県は全構造で東京都より安く、特に鉄骨造は約19%の差があります。この理由は公的に検証されたものではありませんが、当社の実務経験からは次の要因が考えられます。

• 現場条件の平均的な厳しさが違う｜東京23区は狭あい道路・近接建物・交通規制が多く、手作業比率と養生グレードが上がりやすい
• 廃棄物の運搬距離｜神奈川は県内に中間処理施設が分散しており、運搬コストが抑えられる現場が多い
• 作業スペースの確保しやすさ｜住宅地でも敷地に余裕がある区画が比較的多く、重機の取り回しがしやすい

ただしこれは県全体を平均したときの傾向です。横浜市中区・南区や川崎市川崎区のような密集市街地では、東京23区と変わらない、あるいはそれ以上の費用がかかる現場も珍しくありません。「神奈川だから安い」ではなく「自分の現場がどの条件に当たるか」で判断してください。

坪単価に含まれるもの・含まれないもの

最も誤解が多いのがここです。坪単価は「建物本体を壊して運び出す費用」であって、解体工事の総額ではありません。

区分	項目	坪単価に含まれるか
本体工事	建物の解体、廃材の積込み・運搬・処分	含まれる
仮設工事	足場、防音・防塵シート養生	業者により異なる（別計上が多い）
付帯工事	ブロック塀、カーポート、物置、庭木、土間コンクリート等の撤去	含まれない
基礎撤去・整地	建物基礎の撤去、土地の整地	業者により異なる
残置物処分	家財道具・生活用品の処分	含まれない
法定手続き	建設リサイクル法の届出、アスベスト事前調査・報告	含まれない（諸経費で別計上）
特殊対応	アスベスト除去、地中障害物の撤去	含まれない

相見積もりで金額差が出る最大の原因は、この「どこまでを含めた見積もりか」の違いです。A社が安く見えても付帯工事が別だった、というのはよくあるケースです。次章以降で、それぞれの費用を具体的に見ていきます。

神奈川県19市の解体坪単価【木造ランキング】

まず最も件数の多い木造住宅の坪単価を、高い順に並べます。同じ神奈川県内でも最高の横須賀市38,467円と最安の綾瀬市33,093円で5,374円/坪の差があり、30坪の建物なら約16万円の開きになります。

順位	市	木造坪単価	30坪の本体工事費	県平均との差
1	横須賀市	38,467円	約115.4万円	+1,745円
2	鎌倉市	37,827円	約113.5万円	+1,105円
3	三浦市	37,660円	約113.0万円	+938円
4	横浜市	37,611円	約112.8万円	+889円
5	川崎市	37,489円	約112.5万円	+767円
―	神奈川県平均	36,722円	約110.2万円	―
6	藤沢市	36,438円	約109.3万円	−284円
7	座間市	35,626円	約106.9万円	−1,096円
8	相模原市	35,381円	約106.1万円	−1,341円
9	小田原市	35,377円	約106.1万円	−1,345円
10	茅ヶ崎市	35,200円	約105.6万円	−1,522円
11	大和市	34,803円	約104.4万円	−1,919円
12	海老名市	34,800円	約104.4万円	−1,922円
13	逗子市	34,268円	約102.8万円	−2,454円
14	平塚市	34,095円	約102.3万円	−2,627円
15	秦野市	33,920円	約101.8万円	−2,802円
16	南足柄市	33,721円	約101.2万円	−3,001円
17	厚木市	33,567円	約100.7万円	−3,155円
18	伊勢原市	33,279円	約99.8万円	−3,443円
19	綾瀬市	33,093円	約99.3万円	−3,629円

県平均より安い市が14市もある理由

この表を見て気づくのは、県平均36,722円を上回るのが5市だけで、残り14市は県平均より安いという点です。一見不思議ですが、これは平均値の性質によるものと考えられます。

県平均は各市の単価を単純平均したものではなく、県全体の工事実績を集計した値と考えられます。神奈川県の解体工事件数は横浜市（人口約377万人）と川崎市（同約154万人）に集中しており、この2市だけで県人口の半分以上を占めます。件数の多い横浜・川崎の単価（37,611円・37,489円）が県平均を押し上げているため、それ以外の市の多くが県平均を下回る構造になります。

上位5市に共通するもの

木造坪単価の上位は横須賀市・鎌倉市・三浦市・横浜市・川崎市です。当社の実務経験から見ると、この5市はいずれも「重機が入りにくい現場の比率が高い」という共通点があります。

市	坪単価が高い要因（当社の実務経験による）
横須賀市	谷戸に発達した住宅地。階段状の路地・急坂・行き止まりの細い道が多く、手作業比率が上がりやすい
鎌倉市	谷戸地形に加え、埋蔵文化財包蔵地の届出や風致地区の制限があり、工期・手続きの負担が費用に反映されやすい
三浦市	三崎地区の旧市街に狭あい路地が集中。農地・崖地に接する現場も多い
横浜市	中区・南区・磯子区など丘陵住宅地の狭あい道路。18区で条件差が大きい
川崎市	臨海部の工場・倉庫（アスベスト対応）と、多摩丘陵の斜面地という両極端を抱える

鉄骨造の坪単価【19市ランキング】

鉄骨造は木造よりも市ごとの振れ幅が大きく、最高の小田原市65,106円と最安の厚木市33,197円で約2倍の差があります。ただしこの差は実力差というより、各市の施工実績の件数が少ないことによる統計的なばらつきと考えるべきです。

順位	市	鉄骨造坪単価	備考
1	小田原市	65,106円	※施工実績が少なく参考値
2	逗子市	56,967円	※施工実績が少なく参考値
3	大和市	53,373円	―
4	平塚市	52,537円	―
5	秦野市	48,049円	―
6	川崎市	47,170円	―
7	横須賀市	46,895円	―
―	神奈川県平均	44,322円	―
8	横浜市	43,692円	―
9	三浦市	42,691円	―
10	相模原市	40,975円	―
11	藤沢市	40,382円	―
12	鎌倉市	40,301円	―
13	茅ヶ崎市	40,017円	―
14	南足柄市	38,864円	※施工実績が少なく参考値
15	座間市	38,417円	―
16	伊勢原市	35,764円	―
17	海老名市	34,361円	―
18	綾瀬市	34,177円	―
19	厚木市	33,197円	―

RC造（鉄筋コンクリート）の坪単価

RC造は解体件数がさらに限られるため、市固有のデータが確認できる市は少数です。ここでは県平均と明確に異なる数値が示されている市のみを掲載します。

市	RC造坪単価	県平均との差
相模原市	87,746円	+8,454円
川崎市	79,300円	+8円
神奈川県平均	79,292円	―
横浜市	78,250円	−1,042円
平塚市	76,250円	−3,042円
横須賀市	75,927円	−3,365円
鎌倉市	74,831円	−4,461円

なぜ構造で費用が2倍以上変わるのか

木造36,722円に対してRC造79,292円と、坪単価は約2.2倍の開きがあります。この差はどこから生まれるのかを分解します。

要素	木造	鉄骨造	RC造
解体の難易度	比較的容易	中程度（切断作業が必要）	高い（コンクリート破砕）
使用重機	標準的な解体機	鉄骨カッター等の専用アタッチメント	大型圧砕機・ブレーカー
工期の目安	約1〜2週間	約2〜3週間	約1〜2か月
廃棄物の重量	軽い	中程度	非常に重い
処分費の比重	中	中（鉄スクラップは売却益になる場合も）	大
騒音・振動	中	大	非常に大（近隣対策費が増える）

木造｜最も件数が多く、単価も安定している

戸建て住宅の大半を占める木造は、解体件数が圧倒的に多いため坪単価のデータも最も信頼性が高い区分です。19市すべてで33,093円〜38,467円の範囲に収まっており、極端な外れ値がありません。

木造で発生する主な廃棄物は建設発生木材、廃プラスチック類、ガラス・陶磁器くず、金属くず、がれき類（基礎コンクリート）です。建設リサイクル法により分別解体が義務づけられているため、重機で一気に壊すのではなく、内装材を先に手作業で撤去してから躯体を解体する手順になります。この分別作業の手間が、坪単価の中に織り込まれています。

鉄骨造｜鉄スクラップの相場が費用に影響する

鉄骨造の特徴は、解体で発生する鉄スクラップに売却価値がある点です。鉄スクラップの市況が高いときは、その分を解体費から差し引ける場合があります。逆に市況が低迷しているときはこの相殺効果が小さくなります。

見積もりを取る際は「鉄スクラップの売却分は差し引かれていますか」と確認してみてください。差し引く業者と、そもそも見積もりに織り込んでいる業者があり、比較の際に金額差の理由になることがあります。ただし鉄スクラップ相場は変動するため、契約時点で確定額として保証されるとは限りません。

また鉄骨造は軽量鉄骨（S造・厚さ6mm未満）と重量鉄骨（厚さ6mm以上）で難易度が変わります。プレハブ住宅などの軽量鉄骨は木造に近い費用感になることもあり、工場・倉庫の重量鉄骨は大幅に上がります。見積もりを比較する際は、どちらを前提にしているか確認してください。

RC造｜処分費と工期が費用を押し上げる

RC造が高額になる最大の理由は廃棄物の重量です。コンクリートは体積あたりの重量が木材の数倍あり、運搬車両の台数と処分費が跳ね上がります。

加えてRC造は工期が長く、足場・養生の設置期間が長期化するため仮設費も増えます。騒音・振動も大きいため、近隣対策としてより高性能な防音パネルを使う現場もあり、これも費用に反映されます。

坪数別の総額シミュレーション【県平均ベース】

坪単価に付帯工事費を加えた総額の目安です。以下の数値は「県平均坪単価 × 延床面積 ＋ 付帯工事費の目安」で当編集部が算出した計算値であり、実測データではありません。計算の内訳を示すので、ご自身の条件に置き換えてお使いください。

木造の総額目安

延床	本体工事費 （36,722円×坪数）	付帯・仮設等 の目安	総額の目安 （税別）
20坪（約66㎡）	約73.4万円	約33万円	約106万円
25坪（約83㎡）	約91.8万円	約35万円	約127万円
30坪（約99㎡）	約110.2万円	約40万円	約150万円
35坪（約116㎡）	約128.5万円	約40万円	約169万円
40坪（約132㎡）	約146.9万円	約40万円	約187万円
50坪（約165㎡）	約183.6万円	約45万円	約229万円

鉄骨造の総額目安

延床	本体工事費 （44,322円×坪数）	付帯・仮設等 の目安	総額の目安 （税別）
20坪	約88.6万円	約30万円	約119万円
25坪	約110.8万円	約35万円	約146万円
30坪	約133.0万円	約40万円	約173万円
35坪	約155.1万円	約44万円	約199万円
40坪	約177.3万円	約48万円	約225万円
50坪	約221.6万円	約55万円	約277万円

RC造の総額目安

延床	本体工事費 （79,292円×坪数）	付帯・仮設等 の目安	総額の目安 （税別）
20坪	約158.6万円	約43万円	約202万円
25坪	約198.2万円	約42万円	約240万円
30坪	約237.9万円	約40万円	約278万円
35坪	約277.5万円	約40万円	約317万円
40坪	約317.2万円	約38万円	約355万円
50坪	約396.5万円	約40万円	約437万円

坪数が分からないときの調べ方

延床面積は次の書類で確認できます。

書類	入手方法	備考
登記事項証明書（建物）	法務局または オンライン請求	床面積が㎡で記載されている。最も確実
固定資産税の課税明細書	毎年春に市町村から送付	手元にあることが多い
建築確認済証・検査済証	建築時の書類	図面もあれば構造の確認にも使える

㎡から坪への換算は「㎡ ÷ 3.30578」です。たとえば99㎡なら約30坪になります。逆に坪から㎡は「坪 × 3.30578」で計算できます。なお建設リサイクル法の届出が必要になる「床面積80㎡以上」は約24.2坪にあたるため、一般的な戸建てのほぼすべてが届出対象になります。

付帯工事費の内訳｜見積書で最も差が出る部分

付帯工事とは建物本体以外の撤去作業のことです。相見積もりで金額差が生まれる最大の原因がここにあります。A社は塀の撤去を含み、B社は含まないという状態で総額だけを比べても意味がありません。

項目	単価の目安	数量の考え方
残置物・ゴミ撤去	12,000円〜/m³	家財の体積。2tトラック1台で約5〜6m³が目安
庭木撤去	12,000円〜/m³	幹の太さ・根の張り方で変動。大木は別途
ブロック塀撤去	2,500円〜/m²	長さ×高さ。控え壁や基礎の有無で変動
カーポート撤去	20,000円〜/式	1台用・2台用で変動
物置撤去	20,000円〜/箇所	サイズと基礎の有無で変動
土間コンクリート撤去	2,500円〜/m²	厚さ・鉄筋の有無で変動

残置物処分｜相続空き家で最も膨らみやすい費用

残置物とは、家具・家電・衣類・食器・布団など建物内に残された生活用品のことです。単価は12,000円〜/m³ですが、実際には量が読みにくく、相続した空き家では総額で数十万円になることも珍しくありません。

残置物の量	体積の目安	費用の目安
ほぼ空（軽微な小物のみ）	1〜3m³	約1.2万〜3.6万円
一部の家具・家電が残る	5〜10m³	約6万〜12万円
生活していた状態のまま	15〜30m³	約18万〜36万円
物が非常に多い状態	30m³以上	36万円以上

エアコン・冷蔵庫・テレビ等は別扱いになります

家電リサイクル法の対象品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）は、通常の残置物とは別に処理費用がかかります。これらは家電リサイクル券を購入して指定引取場所に持ち込むか、業者に依頼する必要があります。見積書で「残置物処分一式」となっている場合、これらが含まれるかを確認してください。

またパソコンは資源有効利用促進法によるメーカー回収、小型家電はリサイクル法の対象になるなど、品目ごとに扱いが異なります。解体前に「これは別料金になりますか」と一つずつ確認するより、業者に一度現地を見てもらって全体を積算してもらうほうが確実です。

ブロック塀｜隣地との境界が絡むと話が複雑になる

ブロック塀の撤去は2,500円〜/m²が目安ですが、金額以上に注意すべきなのが塀の所有権です。

状況	対応
塀が完全に自分の敷地内にある	自由に撤去できる
塀が境界線上にある（共有）	隣地所有者の同意が必要。無断撤去はトラブルの原因
塀が隣地側にある	撤去できない。解体時に傷つけないよう養生が必要
境界が不明	撤去前に確定測量や隣地との協議が必要になる場合がある

なお神奈川県内では、危険なブロック塀の撤去に対して補助金を出している市が複数あります（鎌倉市、大和市、座間市など）。ただし多くの市で「住宅の解体・建て替えとセットの塀撤去は対象外」という条件がついているため、解体工事と同時に行うと使えない場合があります。詳しくは神奈川県の解体補助金ガイドをご覧ください。

庭木・庭石｜見落とされやすい費用

庭木の撤去は12,000円〜/m³ですが、根の処理まで含むかどうかで金額が変わります。地上部を切るだけなら安く済みますが、更地にして売却する場合は根まで取り除く「伐根」が必要で、費用も工期も増えます。

また庭石・灯籠・池がある場合も別途費用が発生します。特に大きな庭石は重機での吊り上げと運搬が必要で、1個あたり数万円かかることもあります。日本庭園のあるお宅では、この部分だけで数十万円になるケースもあります。

整地のレベルで金額が変わる

解体後の土地をどこまで仕上げるかも費用に影響します。見積書に「整地」とだけ書かれている場合、どのレベルを指すのか確認してください。

整地のレベル	内容	向いているケース
粗整地	重機で大まかにならす	すぐに新築を建てる場合
転圧整地	ローラー等で締め固める	駐車場として使う場合
砕石敷き	砕石を敷いて転圧	売却前に見栄えを整えたい場合
防草シート＋砂利	雑草対策を施す	長期間更地のまま保有する場合

売却を前提とするなら、砕石敷き程度まで仕上げておくと印象が大きく変わります。更地の見栄えは内見時の印象を左右するため、数万円の追加で売却がスムーズになるなら費用対効果は悪くありません。逆にすぐ建て替えるなら粗整地で十分です。

法定手続きにかかる費用｜諸経費の中身

見積書の「諸経費」には、法律で義務づけられた手続きの費用が含まれます。何が含まれているかを把握しておくと、業者間の比較がしやすくなります。

手続き	根拠法	対象	義務者
建設リサイクル法の届出	建設リサイクル法 第10条第1項	建築物の解体で床面積80㎡以上	発注者（施主）
アスベスト事前調査	石綿障害予防規則 第3条第1項	規模を問わずすべての解体・改修	事業者（業者）
アスベスト事前調査結果の報告	石綿障害予防規則 第4条の2	建築物の解体で床面積80㎡以上等	元請業者
特定粉じん排出等作業実施届出	大気汚染防止法 第18条の17	レベル1・2の石綿がある場合	発注者（作業開始14日前まで）
道路使用許可	道路交通法	道路を使用する場合	業者
建物滅失登記	不動産登記法	建物を取り壊したとき	建物の所有者

建設リサイクル法の届出｜義務者は施主です

建築物の解体で床面積の合計が80㎡以上の工事は、着工の7日前までに都道府県知事への届出が必要です。ここで重要なのは、法律上の届出義務者が「発注者（施主）」であるという点です（建設リサイクル法第10条第1項）。

実務では施主が委任状を出して業者が代行するのが一般的ですが、届出をしなかった場合の罰則（20万円以下の罰金）は届出義務者に及びます（同法第51条第1号）。見積もり時に「届出は代行してもらえますか」「費用は含まれていますか」を必ず確認してください。

なお神奈川県では、この届出の窓口は県土整備局 都市部 技術管理課（建設リサイクルグループ）です。解体工事業登録の確認先である建設業課とは担当が異なります。

アスベスト事前調査｜規模に関係なく必要

石綿障害予防規則第3条第1項により、事前調査は建物の規模を問わずすべての解体・改修工事で必要です。小さな物置の解体でも条文上は対象になります。

そのうえで、2023年（令和5年）10月1日以降に着工する建築物の解体・改修工事では、この調査を有資格者が行わなければなりません。必要な資格は次のいずれかです。

• 一般建築物石綿含有建材調査者
• 特定建築物石綿含有建材調査者
• 一戸建て等石綿含有建材調査者（一戸建て住宅等の場合）

さらに2026年（令和8年）1月1日以降に着工する工作物の解体・改修工事については「工作物石綿事前調査者」による調査が義務化されており、こちらもすでに施行済みです。

アスベストが見つかった場合の除去費用

調査でアスベストが確認された場合、除去費用が別途必要になります。この分野で唯一存在する公的な単価データが、国土交通省「アスベスト対策Q&A」に掲載されている数値です。

処理面積	除去単価の目安
300㎡以下	2.0万円〜8.5万円/㎡
300㎡超〜1,000㎡	1.5万円〜4.5万円/㎡
1,000㎡超	1.0万円〜3.0万円/㎡

レベル別の届出の要否

アスベストの「レベル1・2・3」という区分は法令用語ではなく、建設業労働災害防止協会のマニュアルによる区分です（環境省が資料の中で「便宜的に用いている」と明記）。ただし実務では広く使われており、届出の要否に関係します。

区分	建材	大気汚染防止法の届出	費用への影響
レベル1	吹付け石綿	必要（作業開始14日前まで）	最も高額。密閉養生・負圧除じん装置が必要
レベル2	石綿含有保温材・耐火被覆材・断熱材	必要（作業開始14日前まで）	高額。養生と隔離が必要
レベル3	石綿含有成形板等（スレート屋根、ビニル床タイル等）	不要	比較的抑えられるが、手作業での撤去が必要

一般的な戸建て住宅で問題になりやすいのはレベル3です。1970〜1990年代に建てられた住宅では、屋根のスレート材、外壁のサイディング、内装の石膏ボード、ビニル床タイルなどにアスベストが含まれている可能性があります。届出は不要ですが、手作業での丁寧な撤去が必要になるため、通常より工期と費用が増えます。

費用が上がる5つの現場条件

ここまで坪単価をベースに解説してきましたが、実際の見積もりが平均値から外れる最大の要因は現場条件です。当社の実務経験から、影響の大きい順に5つ挙げます。

条件が重なるとどうなるか｜試算例

木造30坪・県平均ベースの総額150万円を起点に、条件が重なった場合の変動幅を示します。以下はすべて当社の実務経験にもとづく試算であり、実測データではありません。

条件	総額の目安	基準との比
標準（平坦・重機可・残置物なし）	約150万円	1.0倍
＋残置物あり（生活状態のまま）	約175万円	約1.2倍
＋狭あい道路で手壊し併用	約220万円	約1.5倍
＋斜面地で小運搬あり	約200万円	約1.3倍
狭あい道路＋斜面地＋残置物	約280万円〜	約1.9倍〜
上記＋アスベスト（レベル3）	約320万円〜	約2.1倍〜

解体費用は上がっているのか｜公的データで確認する

「昔より解体が高くなった」という声をよく聞きます。これを裏づける公的データがあるかを調べたところ、解体工事に特化した公的な費用統計は存在しませんでしたが、人件費については国が毎年公表しているデータがありました。

公共工事設計労務単価は14年連続で上昇

国土交通省が毎年公表する「公共工事設計労務単価」は、公共工事の積算に用いる職種別の日当たり単価です。民間工事の単価そのものではありませんが、建設業の人件費水準を示す唯一の公的指標として参照できます。

項目	令和8年3月適用の数値
全国・全職種の加重平均	25,834円（初めて25,000円を超えた）
前年度比の上昇率	+4.5%（全国全職種の単純平均）
連続上昇年数	14年連続

解体工事に関わる職種の単価

解体工事の現場で中心になるのはとび工・特殊作業員・普通作業員です。それぞれの全国平均と上昇率は次のとおりです。

職種	全国平均	前年度比
とび工	30,780円	+4.0%
運転手（特殊）	29,442円	+4.8%
特殊作業員	28,111円	+4.3%
普通作業員	23,605円	+3.0%
軽作業員	18,605円	+2.9%

解体工事は機械化が難しく人手に依存する工程が多いため、人件費の上昇がそのまま工事費に反映されやすい業種です。とび工が前年比4.0%、運転手（特殊）が4.8%上昇していることは、解体費用が上がっているという実感の裏づけになります。

【重要】神奈川県の労務単価は東京都とほぼ同水準

ここで興味深い事実があります。労務単価を都県別に見ると、神奈川県は東京都とほぼ同じか、職種によっては上回っています。

職種	神奈川県	東京都	全国平均	神奈川と東京の差
とび工	33,100円	33,100円	30,780円	同額
特殊作業員	30,900円	30,700円	28,111円	神奈川が200円高い
普通作業員	26,800円	27,000円	23,605円	東京が200円高い
軽作業員	18,200円	18,700円	18,605円	東京が500円高い

なお国土交通省は、この労務単価について「単価には事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていない」と注記しています。実際の工事費には、これに加えて法定福利費・現場管理費・一般管理費などが乗ることになります。

建設工事費全体も上昇している

国土交通省が公表する「建設工事費デフレーター」は、建設工事費の価格変動を指数化したものです。2020年度を100とした最新の推移は次のとおりです。

年度	建設総合	建築総合	木造住宅
2020年度	100.0	100.0	100.0
2021年度	105.0	106.6	110.3
2022年度	111.3	113.0	116.7
2023年度（暫定）	113.7	114.2	114.8
2024年度（暫定）	118.7	118.9	118.8
2025年度（暫定）	121.9	122.2	122.3

廃棄物の処分費はどうなっているか

解体費用のもう一つの大きな構成要素が廃棄物の処分費です。こちらについても調べましたが、国レベルで産業廃棄物の処理料金を示す公的な単価表は存在しませんでした。環境省が公表しているのは排出量・処理状況の統計のみです。

唯一参照できるのが、自治体が条例で定める処分場の受入手数料です。神奈川県の県処分場の場合は次のとおりです。

廃棄物の種類	手数料	トン換算
ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず及びがれき類	195円/10kg	19,500円/t
燃え殻、汚泥、鉱さい、ばいじん等	262円/10kg	26,200円/t
廃石膏ボード	262円/10kg	26,200円/t
石綿含有産業廃棄物	316円/10kg	31,600円/t

建設廃棄物の98%以上は再資源化されている

解体で出た廃材がどうなるかについては、国土交通省の調査データがあります。

品目	指標	令和4年度	目標（令和6年度）
アスファルト・コンクリート塊	再資源化率	99.7%	99%以上
コンクリート塊	再資源化率	99.4%	99%以上
建設発生木材	再資源化・縮減率	98.0%	97%以上
建設汚泥	再資源化・縮減率	95.5%	95%以上
建設廃棄物全体	再資源化・縮減率	97.4%	98%以上

神奈川県のエリア別・費用が変わる要因

神奈川県は狭い県域に多様な地形を抱えており、エリアによって解体の難易度が大きく異なります。以下は当社の施工経験にもとづく整理で、統計的な裏づけがあるものではありませんが、見積もりの妥当性を判断する手がかりになります。

エリア	主な市	木造坪単価の傾向	費用を押し上げる主な要因
三浦半島	横須賀・三浦・逗子・鎌倉	県内最高水準	谷戸地形、階段状の路地、急坂、行き止まりの細道
横浜・川崎	横浜・川崎	県平均より高い	狭あい道路の密集市街地、交通規制、臨海部のアスベスト
湘南	藤沢・茅ヶ崎・平塚	県平均前後〜やや安い	海沿いの塩害による部材劣化、低地の軟弱地盤
県央	海老名・大和・座間・綾瀬・伊勢原	県内で最も安い水準	区画整理された道路が多く搬入しやすい
県西	小田原・南足柄・秦野	県平均より安い	山間部の搬出経路確保、城下町の狭い路地（小田原）
県北	相模原・厚木	県平均より安い	津久井・丹沢の山間部での小運搬

三浦半島｜谷戸地形が費用を押し上げる

横須賀市（38,467円）、鎌倉市（37,827円）、三浦市（37,660円）と、木造坪単価の上位3市がすべて三浦半島に集中しています。共通するのは「谷戸」と呼ばれる谷状の低地に住宅地が発達した地形です。

リアス式海岸に丘陵が海際まで迫るため平地が乏しく、斜面や谷筋に沿って住宅が建てられてきました。その結果、階段を上がった先にある家、車が1台通るのがやっとの路地、行き止まりの奥にある家が数多く存在します。こうした現場では大型重機が使えず、手作業と小運搬が中心になります。

鎌倉市についてはさらに、埋蔵文化財包蔵地での届出義務や風致地区の制限という手続き面の負担も加わります。市域の相当部分が風致地区に指定されており、工事の進め方に制約がかかる場合があります。

横浜・川崎｜18区・7区で条件がまったく違う

横浜市（37,611円）と川崎市（37,489円）は県平均を上回りますが、市内の条件差が極端に大きいのが特徴です。

市	費用が上がりやすい地域	比較的標準的な地域
横浜市	中区・西区・南区・磯子区・保土ケ谷区（戦前からの市街地、狭あい道路・丘陵）	港北区・都筑区・青葉区（区画整理されたニュータウン）
川崎市	川崎区（臨海部の工場・倉庫、アスベスト）、宮前区・麻生区・高津区（多摩丘陵の斜面地）	中原区・幸区の平坦な住宅地

横浜市の坪単価37,611円は18区を平均した値なので、中区の狭あい路地の現場と港北区の区画整理された住宅地では、実際の金額が大きく異なります。市の平均値だけで判断せず、区の特性も考慮してください。

県央｜県内で最も解体しやすいエリア

綾瀬市（33,093円）、伊勢原市（33,279円）、海老名市（34,800円）、大和市（34,803円）、座間市（35,626円）と、県央の市は軒並み県平均を下回ります。

理由として考えられるのは、戦後に計画的に開発された住宅地が多く、道路が整備されていることです。相模原台地・相模野台地という平坦な地形の上に区画整理された街区が広がっており、重機の搬入や廃材の搬出がしやすい現場が大半を占めます。

ただし大和市は県内屈指の人口密度を持ち、小田急線・相鉄線沿線には住宅が密集しています。密集地では養生のグレードや近隣対応の手間が増えるため、坪単価が安いエリアでも標準より費用がかかる現場は存在します。

湘南｜塩害と軟弱地盤という別の要因

藤沢市（36,438円）、茅ヶ崎市（35,200円）、平塚市（34,095円）の湘南エリアは、坪単価としては県平均前後です。しかし解体費用に影響する固有の要因があります。

• 塩害による部材劣化｜海沿いの砂地エリアでは金属部材（シャッター、フェンス、給湯器、カーポート等）の劣化が進んでおり、付帯工事の撤去範囲が広がることがあります
• 低地の軟弱地盤・地下水｜引地川・境川・相模川・花水川沿いの低地は地盤が軟らかく、地下水位も高いため、基礎撤去に手間がかかる場合があります
• 別荘・セカンドハウス｜所有者が遠方に住んでいるケースが多く、立ち会いや打ち合わせの調整に時間がかかることがあります

県西・県北｜山間部の搬出経路が鍵

小田原市（35,377円）、秦野市（33,920円）、南足柄市（33,721円）、相模原市（35,381円）、厚木市（33,567円）は、いずれも県平均を下回ります。市街地は平坦で解体しやすい条件が多いためです。

ただしこれらの市はいずれも広い山間部を市域に含みます。相模原市の津久井地域、厚木市・秦野市の丹沢山麓、南足柄市の金時山周辺などでは、狭い山道での小運搬が必要になり、市の平均値からは大きく外れます。「市の平均が安い」ことと「自分の現場が安い」ことは別である典型例です。

また小田原市は城下町由来の旧市街（本町・中町・南町周辺）に狭あい路地が残っており、この地区の現場では手壊しの比率が上がります。

解体費用を下げる5つの方法

費用を抑える方法はいくつかありますが、効果の大きさと確実性には差があります。実効性の高い順に解説します。

①補助金を使う｜最も金額インパクトが大きい

神奈川県には県民に直接交付する解体補助はありませんが、市が個別に用意している制度があります。上限50万円の市もあり、費用削減の手段としては最も効果的です。

市	解体単体	上限額
横浜市	◯	旧耐震50万円／新耐震20〜40万円
相模原市	◯	50万円（非課税世帯80万円）
厚木市	◯	50万円
海老名市	◯	50万円
小田原市	◯	45万円
茅ヶ崎市	◯	36万円（沿道45万円）
横須賀市	◯	35万円（旧耐震助成15万円と併用不可）
伊勢原市	◯	25万円（沿道50万円）
川崎市	△	100万円（重点地区限定）
逗子市	△	70万円枠内（アドバイザー利用前提）
平塚市	△	36万円（建替え前提・非課税50万円）
綾瀬市	△	30万円（旧耐震・診断1.0未満限定）
南足柄市	△	20万円（建替え目的限定）
藤沢市・秦野市・鎌倉市・大和市・座間市・三浦市	×	解体単体の補助は確認できず

②残置物を自分で処分する｜数十万円の差になることも

残置物の処分費は12,000円〜/m³です。解体業者が処分する場合は産業廃棄物扱いとなり、自治体の粗大ごみとして出すより単価が高くなります。生活していた状態のままなら18万〜36万円程度かかるため、自分で片付けられる分を処分しておけば確実に費用が下がります。

ただし遠方に住んでいる、体力的に難しい、時間がないといった場合は無理をする必要はありません。費用を取るか手間を取るかの判断です。判断材料として、業者に「残置物ありの場合となしの場合で見積もりを2パターン出してください」と依頼すると差額が明確になります。

③相見積もりを取る｜ただし目的は最安値探しではない

2〜3社から見積もりを取ることは有効ですが、目的を間違えないでください。最安値の業者を探すことではなく、金額差が何によって生じているかを理解することが本来の目的です。

④繁忙期を避ける｜効果は限定的だが交渉材料にはなる

解体業界には季節変動があり、年度末（1〜3月）は公共工事や建て替えの都合で繁忙期になる傾向があります。逆に梅雨時期や真夏は比較的空きが出やすいとされます。

ただし、これによる価格差は補助金や残置物ほど大きくありません。また相続空き家の3,000万円特別控除には「相続開始から3年目の年末まで」という期限があり、税制優遇のほうが金額的なインパクトが大きいケースもあります。時期を調整する際は、税制の期限を優先して考えてください。

⑤中間マージンを避ける｜直接依頼のメリット

ハウスメーカーや工務店を経由して解体を依頼すると、実際の施工は下請けの解体業者が行い、中間マージンが上乗せされます。解体業者に直接依頼すればこの分を抑えられます。

ただし建て替えの場合、解体と新築の工程調整をハウスメーカーがまとめて管理してくれるメリットもあります。工期がタイトな場合や、地盤改良との兼ね合いがある場合は、多少高くても一括で任せたほうがスムーズなこともあります。費用だけでなく手間と責任の所在も含めて判断してください。

やってはいけない「安さ」の追求

• 許可・登録のない業者に頼む｜トラブル時に保護を受けられません。神奈川県の名簿で無料で照合できます
• アスベスト調査を省く｜石綿障害予防規則で義務化されており、省略は違法です
• 建設リサイクル法の届出をしない｜義務者は施主で、20万円以下の罰金が定められています
• 極端に安い見積もりに飛びつく｜不法投棄や近隣トラブルのリスクがあります。廃棄物の処理費は構造的に一定額かかるため、相場から大きく外れた安さには理由があります

見積書の読み方と追加費用トラブルの回避

解体工事のトラブルで最も多いのが「聞いていない追加費用を請求された」というケースです。これは見積書の作り方で大部分を防げます。

良い見積書・危ない見積書

比較点	良い見積書	危ない見積書
項目の分け方	本体・仮設養生・付帯・基礎撤去・処分・諸経費が個別に記載	「解体工事一式」のみ
数量の記載	㎡・m³・m など単位と数量が明記	すべて「1式」
付帯工事	撤去するもの・しないものが具体的に列挙	記載なし、または曖昧
追加費用	発生する条件と単価が明記	記載なし
法定手続き	建設リサイクル法の届出、アスベスト調査の費用が明示	含まれるか不明
整地	仕上げレベルが明記	「整地」とだけ
消費税	税抜・税込が明確	不明確

契約書に記載義務がある事項

建設リサイクル法第13条により、対象建設工事の請負契約書には分別解体等の方法や解体工事に要する費用を記載する義務があります。契約書にこれらの記載がない場合、法令上必要な事項が抜けていることになるため、必ず確認してください。

また元請業者には、契約前に書面を交付して発注者に説明する義務があります（同法第12条第1項）。口頭説明だけで書面が出てこない場合は、法令上の手続きが省略されている可能性があります。

消費税は10%｜軽減税率の対象外

解体工事の請負代金にかかる消費税率は10%（消費税7.8%＋地方消費税2.2%）です。軽減税率8%の対象は国税庁により「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行され定期購読契約に基づく新聞」の2品目に限定されており、解体工事はいずれにも該当しません。

木造30坪の総額150万円（税別）なら、消費税15万円を加えて165万円が実際の支払額になります。見積書が税抜表示か税込表示かは必ず確認してください。

解体後に必要な手続きと費用

建物滅失登記｜1か月以内・10万円以下の過料

建物を取り壊したら、建物滅失登記の申請が必要です。これは不動産登記法で義務づけられています。

建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人…は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

不動産登記法 第57条

項目	内容
申請義務	あり（不動産登記法 第57条）
期限	滅失の日から1か月以内
申請先	不動産の所在地を管轄する法務局・地方法務局等（同法第6条第1項）
罰則	正当な理由がないのに申請を怠ったとき10万円以下の過料（同法第164条第1項）
登録免許税	不要（登録免許税法の課税対象に建物の滅失登記は含まれていません）

滅失登記は自分で申請することもできますが、土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。その場合は報酬が別途必要になります（金額は事務所により異なります）。申請には解体業者が発行する「取毀証明書（建物滅失証明書）」と、業者の印鑑証明書・登記事項証明書が必要になるため、工事完了時に業者から受け取ってください。

固定資産税は翌年度から変わる

解体すると建物分の固定資産税はなくなりますが、土地の住宅用地特例が外れます。ただし影響が出るのは解体した年ではなく翌年度からです。

固定資産税の賦課期日は1月1日と定められており（地方税法第359条）、この日時点の状態で課税されます。横須賀市は「年の途中で取り壊した家屋も1月1日には存在していたので、当該年度の固定資産税の課税対象となります」と説明しています。横浜市も「家屋の取り壊しをされた方は、その翌年度から固定資産税・都市計画税が変わります」としています。

なお「更地にすると固定資産税が6倍」という説明については、土地の課税標準だけを見た理論値であり、実際は課税標準額に評価額の70%という上限があること、家屋分の税が消滅すること等から、そのままの倍率にはなりません。神戸市は公式サイトで「一般的には3.5倍程度」と説明しています（神奈川県内の自治体が公表した数値ではありません）。詳しくは神奈川県の空き家、解体すべき？で解説しています。

解体後の費用スケジュール

タイミング	発生する費用・手続き
契約時	着手金（業者により異なる。全額後払いの業者もある）
工事完了時	残金の支払い、取毀証明書の受領、マニフェスト写しの受領（契約で定めた場合）
完了から1か月以内	建物滅失登記（登録免許税は不要。土地家屋調査士に依頼する場合は報酬）
翌年度から	固定資産税・都市計画税の変更（住宅用地特例の解除）

神奈川県の解体費用に関するよくある質問

この記事の坪単価は公的なデータですか？

いいえ。本記事の坪単価は「解体無料見積ガイド」が公開している実工事データにもとづく民間の集計値です。確認したところ、解体工事の坪単価について国や都道府県が公表している公的な相場データは存在しませんでした。国土交通省の「公共建築工事標準単価積算基準」にも建築物解体の単価・歩掛は含まれておらず、「建築物解体工事共通仕様書」は施工方法を定めるもので単価は含みません。したがって本記事の数値は「業界で参照されている実績ベースの目安」としてお読みください。

木造30坪で150万円という目安は信用できますか？

「平坦地・重機搬入可・残置物なし」という標準的な条件であれば妥当な目安です。ただし本記事で解説したとおり、狭あい道路で手壊しが必要なら約220万円、条件が複数重なれば280万円以上になることもあります。逆に県央エリアの区画整理された住宅地であれば、これより安く収まるケースもあります。目安はあくまで出発点で、実額は現地調査を経た見積もりでしか分かりません。

神奈川は東京より解体費が安いというのは本当ですか？

坪単価のデータ上は、木造で約6.7%、鉄骨造で約19.3%神奈川のほうが安くなっています。ただし注意が必要で、国土交通省の公共工事設計労務単価を見ると、神奈川県と東京都の人件費はほぼ同水準です（とび工は両都県とも33,100円で同額、特殊作業員は神奈川30,900円・東京30,700円で神奈川のほうが高い）。
つまり安いのは人件費ではなく、1件あたりに必要な手間が少ない現場が多いからと考えられます。横浜市中区や川崎市川崎区のような密集市街地では、東京と変わらない金額になる現場もあります。

解体費用は今後も上がりますか？

将来を断定することはできませんが、公的データからは上昇傾向が読み取れます。国土交通省の公共工事設計労務単価は令和8年3月適用で全国全職種の加重平均が25,834円となり、14年連続の上昇、前年度比+4.5%でした。解体工事に関わるとび工は+4.0%、運転手（特殊）は+4.8%です。
解体工事は機械化が難しく人手に依存する工程が多いため、人件費の上昇が工事費に反映されやすい構造にあります。「いずれ解体するなら早いほうが安い可能性がある」とは言えますが、これは予測であって保証ではありません。

見積書の「一式」表記は必ず問題ですか？

すべてが問題というわけではありません。カーポート撤去のように数量で表しにくい項目は「1式」が合理的な場合もあります。問題なのは工事全体が「解体工事一式◯◯万円」の1行だけで終わっている見積書です。この場合、何が含まれ何が含まれないかを判断できず、追加費用の余地が大きくなります。内訳を求めても出さない業者は避けたほうが無難です。

アスベストがあるかどうかは事前に分かりますか？

事前調査で判明します。石綿障害予防規則第3条第1項により、事前調査は建物の規模を問わずすべての解体・改修工事で義務です。2023年10月1日以降に着工する建築物の解体では、この調査を有資格者（一般建築物石綿含有建材調査者、特定建築物石綿含有建材調査者、一戸建て等石綿含有建材調査者のいずれか）が行わなければなりません。
目視と設計図書の確認で判断できない場合は分析調査が必要になり、追加費用が発生します。1975年頃から2004年頃までに建てられた建物は特に可能性が高いと考えて、調査費用を最初から見込んでおくのが安全です。

地中から浄化槽やガラが出たら必ず追加費用ですか？

通常は追加費用になります。地中障害物は解体を始めてから判明するため、当初見積もりに含めることが技術的に困難だからです。重要なのは「出るかどうか」ではなく「出た場合にどう精算するか」を契約前に決めておくことです。①発見時にいったん工事を止めて報告する、②写真等で記録し数量を確認してから見積もる、③単価をあらかじめ取り決めておく、の3点を契約書に明記してもらってください。

残置物は自分で処分したほうが安いですか？

金額だけで言えば安くなるケースが多いです。解体業者が処分する場合は産業廃棄物扱いとなり、自治体の粗大ごみとして出すより単価が高くなるためです。目安として12,000円〜/m³で、生活していた状態のままなら18万〜36万円程度かかります。
ただしエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機は家電リサイクル法の対象で別扱いになります。遠方在住や体力面の事情がある場合は無理をせず、「残置物あり／なしの2パターンで見積もりを出してください」と依頼して差額を確認してから判断するとよいでしょう。

解体費用に消費税はかかりますか？

かかります。税率は10%（消費税7.8%＋地方消費税2.2%）です。軽減税率8%の対象は「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行され定期購読契約に基づく新聞」の2品目に限定されており、解体工事は該当しません。見積書が税抜表示か税込表示かを必ず確認してください。木造30坪の総額150万円（税別）なら、実際の支払額は165万円になります。

解体後の登記にお金はかかりますか？

建物滅失登記に登録免許税はかかりません。登録免許税法の課税対象に建物の滅失登記は含まれていないためです。自分で申請すれば実費（証明書の取得費用等）のみで済みます。土地家屋調査士に依頼する場合は報酬が必要です。
なお申請は滅失の日から1か月以内が義務で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります（不動産登記法第57条・第164条第1項）。申請には解体業者が発行する取毀証明書が必要なので、工事完了時に必ず受け取ってください。

RC造の坪単価が市によって全然違うのはなぜですか？

RC造は解体件数が少ないため、統計としてのばらつきが大きいことが主な理由です。市固有の数値が確認できたのは一部の市のみで、多くの市では県平均（79,292円）が代用表示されています。
またRC造は階数・鉄筋量・地下構造の有無で費用が大きく変わり、平均値の適用が最も難しい構造です。地下室や地下ピット、杭基礎があると大幅な追加費用になります。RC造の解体を検討されている場合は、坪単価から概算するより、図面を用意して現地調査を経た個別見積もりを取ってください。

県平均より安い市が多いのはなぜですか？

19市のうち県平均（36,722円）を上回るのは5市だけで、14市は県平均より安くなっています。これは県平均が各市の単純平均ではなく、県全体の工事実績を集計した値と考えられるためです。
神奈川県の人口の半分以上を横浜市（約377万人）と川崎市（約154万人）が占めており、この2市の坪単価（37,611円・37,489円）が県平均を押し上げています。ただし「市の平均が安い」ことと「自分の現場が安い」ことは別です。市内に山間部や密集地を抱える市では、平均値から大きく外れる現場が存在します。

補助金と解体費用の見積もりはどちらを先にすべきですか？

補助金の確認が先です。解体の補助金はほぼすべてが年度予算制で、着工前の交付決定が絶対条件です。契約・着工してから申請しても対象外になります。また予算枠に達すると年度途中で受付が終了することもあります。
加えて、補助金には「旧耐震（昭和56年5月31日以前着工）」「耐震診断評点1.0未満」といった条件がつくことが多く、事前の耐震診断が必要になる場合もあります。解体を検討し始めた段階で、まず市の窓口に相談してください。

相見積もりは何社取るのが適切ですか？

2〜3社が現実的です。各社に現地調査をしてもらう必要があるため、それ以上増やすと施主側の負担が大きくなります。重要なのは社数よりも同じ条件で見積もってもらうことです。「残置物あり／なし」「ブロック塀を撤去する／しない」「整地のレベル」などの条件を揃えないと、金額を比較しても意味がありません。
また相見積もりの目的は最安値探しではなく、金額差の理由を理解することです。理由を説明できる安さは信頼できますが、理由のない安さは後から追加請求につながります。

解体費用のローンは組めますか？

建て替えの場合は住宅ローンに解体費用を含められることがあり、単独の解体でもリフォームローン等が利用できる金融機関があります。ただし商品内容・金利・審査条件は金融機関ごとに異なり、当社では個別の融資可否を判断できません。取引のある金融機関に直接ご確認ください。
なお相続した空き家の場合、売却時の3,000万円特別控除で税負担が大きく変わる可能性があります。資金計画を立てる際は、解体費用だけでなく税制優遇もあわせて検討することをおすすめします。

まとめ｜相場と比べるのではなく、金額の理由を確認する

神奈川県の解体費用について、データの出典と限界を示しながら解説してきました。最後に要点を整理します。

• 県平均の坪単価は木造36,722円・鉄骨造44,322円・RC造79,292円。ただしこれは民間の集計値で、公的な相場データは存在しない
• 坪単価は本体工事費のみ。付帯工事費・残置物処分・法定手続き費用が別途かかる
• 市による差より現場条件の差のほうが大きい。狭あい道路・斜面地・アスベスト・地中障害物・残置物の5要因で1.5〜2倍以上変動する
• 神奈川が東京より安いのは人件費ではなく手間の差。労務単価は両都県でほぼ同水準（とび工は同額）
• 費用を下げる最も確実な手段は補助金。ただし着工前の交付決定が絶対条件なので、業者選びより先に市へ相談する
• 解体後は1か月以内に建物滅失登記。登録免許税は不要だが、怠ると10万円以下の過料の対象

神奈川県の解体に関する関連記事

• 神奈川県の解体工事 総合ガイド
• 神奈川県の解体補助金・助成金ガイド
• 神奈川県の解体業者の選び方
• 神奈川県の空き家、解体すべき？

坪単価が高い市の記事

• 横須賀市（木造38,467円・県内1位）
• 鎌倉市（木造37,827円・県内2位）
• 三浦市（木造37,660円・県内3位）
• 横浜市（木造37,611円・県内4位）
• 川崎市（木造37,489円・県内5位）
• 藤沢市（木造36,438円）

坪単価が比較的安い市の記事

• 綾瀬市（木造33,093円・県内最安）
• 伊勢原市（木造33,279円）
• 厚木市（木造33,567円）
• 南足柄市（木造33,721円）
• 秦野市（木造33,920円）
• 平塚市（木造34,095円）
• 逗子市（木造34,268円）
• 海老名市（木造34,800円）
• 大和市（木造34,803円）
• 茅ヶ崎市（木造35,200円）
• 小田原市（木造35,377円）
• 相模原市（木造35,381円）
• 座間市（木造35,626円）

この記事の参照元

内容	出典	種別
19市の坪単価・付帯工事費単価	解体無料見積ガイド（実工事データにもとづく集計）	民間
公共工事設計労務単価	国土交通省（令和8年2月17日公表／令和8年3月1日適用）	公的
建設工事費デフレーター	国土交通省（2020年度基準・2026年6月30日公表値）	公的
建設廃棄物の再資源化率	国土交通省 社会資本整備審議会 建設リサイクル推進施策検討小委員会資料	公的
産業廃棄物処分場の受入手数料	神奈川県産業廃棄物の処分に係る手数料徴収条例	公的
アスベスト除去費用の目安	国土交通省「アスベスト対策Q&A」Q40（2007年施工実績データ）	公的
アスベスト事前調査・報告義務	e-Gov法令検索「石綿障害予防規則」／厚生労働省「石綿総合情報ポータルサイト」	公的
建設リサイクル法の届出	e-Gov法令検索「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」／同施行令	公的
消費税率・軽減税率	国税庁 タックスアンサー No.6102	公的
建物滅失登記	e-Gov法令検索「不動産登記法」（第57条・第164条第1項・第6条第1項）／「登録免許税法」	公的
固定資産税・住宅用地特例	e-Gov法令検索「地方税法」／横浜市・横須賀市・神戸市の公表資料	公的
19市の解体補助金	各市公式サイト（2026年7月時点調べ）	公的

坪単価・付帯工事費の単価は民間の集計値であり、公的統計ではありません。また地形・現場条件に関する分析は当社の施工経験にもとづく見解であり、統計的な裏づけがあるものではありません。制度・単価はいずれも改定される可能性があるため、実際の工事に際しては各機関の最新情報と、現地調査を経た個別見積もりをご確認ください。