監修者

株式会社インシュアラ 代表取締役
金松 裕基
株式会社インシュアラ(信頼の解体レスキュー)の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める金松裕基氏。 建物解体、内装解体、店舗解体を主な事業とし、その豊富な経験と専門知識を活かして「信頼」のサービスを牽引しています。代表として、また業界の専門家として、安全かつ高品質な解体工事の実現に尽力し、顧客からの厚い信頼を得ています。



この記事は神奈川県知事許可(登-3)第2636号を持つ解体業者・株式会社インシュアラ(代表 金松裕基・解体実績1,000件超)が監修しています。小田原市で公式サイトで会社概要や許可番号を公開している実在の業者だけを比較し、酒匂川沿いの低地や城下町の旧市街、箱根口の丘陵地といった小田原ならではの事情もふまえて選び方を解説します。
㈱インシュアラ代表取締役社長 金松裕基こんにちは、株式会社インシュアラ代表の金松です。小田原は箱根外輪山から相模湾まで一気に下る地形の中に、酒匂川の平野・城下町の旧市街・曽我丘陵の山側という3つの顔を持つまち。旧市街は道が細く重機が入りにくい現場も多く、山側は高低差のある搬出が発生します。現場条件を見極められる地元業者を選べるかが、小田原では特に効いてきます。
小田原市は神奈川県西部の中心都市で、南西部は箱根外輪山から続く山地・斜面、東部は曽我丘陵の丘陵地帯、中央部を酒匂川が南北に貫流して足柄平野をつくり、南は相模湾に面しています。人口は約18万4千人(2026年7月時点)。小田原駅周辺には本町・中町・南町など城下町由来の町割りが今も残り、平野部の小八幡・栢山、丘陵側の久野・南板橋、沿岸部の早川・国府津まで、同じ市内でも現場条件が大きく異なります。この記事では、小田原市で公式サイトを公開している実在の業者を紹介します。費用の全体像は神奈川県の解体費用相場ガイド、選び方の基本は神奈川の解体業者の選び方ガイドもご覧ください。
小田原市に本社を置き、公式サイトで会社概要・許可情報を公開している実在の業者を8社選びました(許可情報は各社公式サイト・行政開示にもとづく編集部調べ。最新情報は各社にご確認ください)。各社の紹介に公式サイトへのボタンを付けています。
| 会社名 | 本社の地区 | 特徴・強み | 対応構造 | 許可番号 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社インシュアラ | 小田原市対応 | 解体+空き家買取+リフォームのワンストップ/実績1,000件超 | 木造〜RC・内装 | 神奈川県知事許可(登-3)第2636号 |
| 譲原建設株式会社 | 小八幡 | 1897年創業・127年の歴史/市・県と災害協定/国重要文化財の施工実績 | 木造〜RC | 神奈川県知事許可(般-29)第83990号 |
| 大伸建設株式会社 | 城山 | 1981年設立・バックホー21台など重機を自社保有/産廃収集運搬も自社許可 | 木造〜RC | 神奈川県知事許可(特-27/般-27)第33884号 |
| ハマー建設株式会社 | 久野 | 24業種以上の建設許可・一級建築士等の有資格者体制/新築〜解体〜不動産まで対応 | 木造〜RC | 神奈川県知事許可(般-4)第78909号 |
| 有限会社菊原建設 | 南板橋 | 土木・建築・外構・解体・管工事など10項目以上に対応する総合力 | 木造〜RC | 神奈川県知事許可 第046927号 |
| 株式会社高來建匠 | 早川 | 2019年設立・解体特化型/県西・湘南エリアでの解体シェア拡大を志向 | 木造〜RC | 神奈川県知事許可(般-6)第86880号 |
| 株式会社秋山組 | 荻窪 | 創業約60年・解体を下請けに出さず自社直接施工/土木・造成・外構も一貫対応 | 木造〜鉄骨 | 神奈川県知事許可 第19971号(第三者データベース調べ) |
| 富士金属株式会社 | 国府津 | 1963年創業の資源リサイクル老舗/解体と産廃処理・金属リサイクルを一体提供 | 木造〜鉄骨RC | 一般建設業(解体工事業)・特定建設業の登録あり(許可番号は公式サイトに未記載) |



選ぶコツは強みで見ること。重機を自社で多数保有し対応力を重視するなら大伸建設、127年の歴史と災害協定まである信頼感なら譲原建設、解体に特化した専門性なら高來建匠、金属リサイクルまで一貫処理したいなら富士金属、といった具合です。8社とも小田原の地元で公式サイトがあるので、相見積もりの候補にしやすいですよ。


弊社は神奈川県知事許可(登-3)第2636号を持つ解体業者です。実績1,000件超で、旧市街の狭あい路地や丘陵側の高低差のある現場、空き家まで対応します。解体して売るか、買い取るか、建て替えるかを出口の整理から一緒に判断できるのが強みです。


小八幡に本社を置く、明治30年(1897年)創業の老舗です。市・県との災害協定を締結し、国重要文化財「函嶺洞門」の施工実績を持ちます。長年の地域密着で培った信頼感を重視したい方に向いています。


城山に本社を置く、1981年設立の業者です。バックホーなど重機を21台自社保有し、産業廃棄物収集運搬業も自社許可で対応します。丘陵地の造成を伴う解体や、規模の大きい現場を任せたい方に向いています。


久野に本社を置く業者です。24業種以上の建設業許可を保有し、一級建築士などの有資格者体制で、新築・リフォーム・解体・不動産まで一気通貫で対応します。解体後の建て替えや売却まで見据えて相談したい方に向いています。


南板橋に拠点を置く業者です。土木・建築・外構・解体・管工事など10項目以上に対応し、環境配慮型舗装材の採用実績もあります。丘陵側の外構・造成をあわせて相談したい方に向いています。


早川に本社を置く、2019年設立の比較的新しい業者です。「総合解体工事」を主軸に掲げる解体特化型で、県西・湘南エリアでの解体シェア拡大を志向しています。解体専門の対応力を重視したい方に向いています。


荻窪に本社を置く、創業約60年の業者です。解体工事を下請けに出さず自社直接施工でコストを抑えることを明言し、土木・造成・外構も一貫対応します。中間マージンを抑えたい方に向いています。


国府津に本社を置く、1963年創業の資源リサイクル老舗です。解体と産業廃棄物処理・金属リサイクルを一体で提供し、複数都県で広域対応しています。分別・処分まで一貫して任せたい方に向いています。
小田原市は「城下町由来の旧市街」「酒匂川がつくった平野部」「箱根外輪山・曽我丘陵の山側」の3つに分かれ、地形の特徴が費用に影響します。自分の現場のタイプを知っておくと、見積もりの妥当性を判断できます。
| エリア | 主な地区 | 費用傾向 | 費用に効く要因 |
|---|---|---|---|
| 城下町・旧市街 | 本町・中町・南町周辺 | 手壊し比率で上振れ | 前面道路が狭く重機が入りにくい |
| 平野部(酒匂川沿い) | 小八幡・栢山・曽比・中村原 | 基礎次第で上振れ | 低地の基礎撤去・整地の手間 |
| 丘陵・山側 | 久野・南板橋・城山・扇町 | 搬出距離で上振れ | 高低差のある小運搬・重機の取り回し |
| 沿岸部 | 早川・国府津 | 標準〜やや上振れ | 漁港・沿岸の道路事情による |
本町・中町・南町など駅周辺の旧市街は城下町の町割りがそのまま残り、前面道路が狭く隣家との距離も近い密集地が多いのが特徴です。重機が横付けできない現場では手壊しと小運搬が中心になり、養生の比率も上がります。一方、久野・南板橋など丘陵側は高低差のある斜面地が多く、搬出経路の確保が費用に影響します。地盤や斜面地の考え方は狭小地・斜面地・谷戸の解体ガイドもご覧ください。
小田原市固有の坪単価データは確認できていないため、神奈川県平均の坪単価(木造約3.7万円、鉄骨造約4.4万円、RC造約7.9万円)を目安として使用します。本体工事費とは別に付帯工事費が加わり、木造30坪なら総額140万円前後が目安です(現場条件で変動する試算です)。
| 延床 | 木造 | 鉄骨造 | RC造 |
|---|---|---|---|
| 20坪 | 約100万円 | 約115万円 | 約200万円 |
| 30坪 | 約140万円 | 約175万円 | 約300万円 |
| 40坪 | 約180万円 | 約230万円 | 約400万円 |
この表は平野部の標準的な現場の目安です。旧市街の狭あい路地や丘陵側の高低差がある現場では、手壊し・小運搬の加算が乗ります。県内の他市との比較は神奈川県の解体費用相場ガイドもご覧ください。
タイプ別に、県平均坪単価をもとにしたあくまで目安の試算を示します。実際の見積もりではありません。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 本体解体費 | 110万円 | 県平均坪単価 約3.67万円×30坪 |
| 付帯工事費 | 18万円 | 残置物・外構・庭木撤去 |
| 仮設・養生費 | 18万円 | 足場+飛散防止 |
| 運搬・処分・諸経費・整地 | 24万円 | アスベスト事前調査・建設リサイクル法届出含む |
| 総額(税抜) | 約170万円 | ※標準的な現場の目安 |
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 本体解体費(手壊し) | 105万円 | 重機不可で人力比率が高い |
| 付帯・仮設・養生費 | 28万円 | 近隣近接のため防音防塵を強化 |
| 運搬・処分・諸経費 | 22万円 | 小運搬の手間を含む |
| 総額(税抜) | 約155万円 | ※手壊しで標準より割高 |
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 本体解体費 | 128万円 | 約3.67万円/坪×35坪 |
| 基礎撤去・整地 | 22万円 | — |
| 付帯・仮設・養生費 | 25万円 | — |
| 運搬・処分・諸経費(搬出経路確保含む) | 28万円 | 高低差のある小運搬・重機の取り回し |
| 総額(税抜) | 約203万円 | ※搬出経路の状況で変動 |
概算は無料の自動見積もりシミュレーターでも確認できます。古い建物のアスベストはアスベストがある建物の解体ガイドもご覧ください。
小田原市で住宅解体そのものに単体で使える補助金は「木造住宅除却工事補助金」の1つだけです。条件を満たさないと対象外になるため、内容を正確に押さえておく必要があります。
| 制度 | 補助額 | 主な対象・条件 |
|---|---|---|
| 木造住宅除却工事補助金 | 費用の2分の1・上限45万円 | 昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て・耐震診断評点1.0未満・かつ「緊急輸送道路沿い」「防火地域内」「空家等対策支援システム登録空家」のいずれかに該当 |
| 木造住宅耐震診断費補助金 | 上限9万円(所有者本人・親族居住は全額) | 解体ではなく診断のみ対象。除却補助を使う前提として診断が必要 |
| ブロック塀等撤去費補助金 | 塀の長さ1mあたり1万円・上限10万円 | 道路等に面する高さ1m超の塀が対象。住宅の建て替え・解体とセットの撤去は対象外 |
| 空家等の建物状況調査費補助 | 調査費の2分の1・上限3万円 | 解体費そのものではなく、売却前の調査費が対象 |
「築年数が新しい家を単に取り壊したい」というだけでは対象外になる点に注意してください。昭和56年5月31日以前着工・耐震診断評点1.0未満に加えて、緊急輸送道路沿い・防火地域内・登録空家のいずれかに該当する必要があります。またブロック塀等撤去費補助金は、住宅の解体・建て替えとセットの塀撤去には使えません。着工前の事前相談が前提です。窓口は都市部 建築指導課(0465-33-1433)。市別の補助金は神奈川県の解体補助金ガイドにまとめています。
建設業許可(解体工事業)または解体工事業登録の番号を、公式サイトや名刺で確認します。無登録業者はトラブル時に保護を受けられません。
小田原ならでは。本町・中町など旧市街の細い道での手壊し実績、久野・南板橋など丘陵側での搬出経路確保の実績があるかを確認します。
2022年4月以降、一定規模の解体では事前調査と報告が義務です。石綿建材調査に対応できるか、有資格者がいるかを確認します。
本体・養生・付帯・基礎撤去・処分・諸経費が項目ごとに分かれ、追加費用の条件が書面であるかを見ます。
所在地・許可・実績が公式サイトで公開されているかは信頼の目安です。この記事の8社はすべて公式サイトがあります。
下請け丸投げは中間マージンで割高です。自社施工か、産業廃棄物のマニフェストの写しを渡すかを確認します。
小田原市に隣接する県西・湘南のエリアの解体情報もあわせてご覧ください。
神奈川県平均の坪単価(木造 約3.7万円)で本体と付帯を合わせ、総額140万円前後が目安です。小田原固有の坪単価データは確認できていないため県平均をベースにしていますが、旧市街の狭あい路地や丘陵側の高低差がある現場では、手壊しや小運搬の手間で数十万円上がることがあります。現地調査つきの見積もりで確認してください。
立地条件次第です。本町・中町など城下町由来の旧市街は前面道路が狭く、重機が入らない場合は手壊しと小運搬が中心になり、人件費と工期が増えます。久野・南板橋など丘陵側は高低差のある斜面地が多く、搬出経路の確保に手間がかかることがあります。見積書に基礎撤去や小運搬の費用を項目として明記してもらい、地形に慣れた地元業者に見てもらうことが大切です。
住宅解体そのものに単体で使えるのは「木造住宅除却工事補助金」(費用の2分の1・上限45万円)のみです。昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建てで、耐震診断評点1.0未満、かつ緊急輸送道路沿い・防火地域内・空家等対策支援システム登録空家のいずれかに該当する必要があります。ブロック塀等撤去費補助金(上限10万円)は塀単体の撤去が対象で、住宅の解体・建て替えとセットの撤去には使えません。窓口は都市部 建築指導課(0465-33-1433)です。
頼めます。小田原は駅周辺の旧市街から丘陵側の別荘的な住宅まで幅広く、相続した空き家に家財がそのまま残っているケースがよくあります。解体に加えて不用品の片付けや調査までまとめて対応できる業者を選べば、片付けから解体・整地まで一括で任せられます。遠方に住んでいて立ち会えない場合も、写真や動画で進捗を共有してくれる業者なら安心です。空き家の判断は神奈川の空き家解体ガイドも参考にしてください。
建物を解体して更地にすると住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税が最大6倍になります。売却予定があるなら年内完了のスケジュールを組むか、買取・活用も検討しましょう。相続した空き家なら3,000万円特別控除もあわせて試算するのがおすすめです。


小田原市の解体・空き家のご相談は、お電話(03-5837-4868)でもウェブの無料見積もりでも承ります。















