監修者

株式会社インシュアラ 代表取締役
金松 裕基
株式会社インシュアラ(信頼の解体レスキュー)の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める金松裕基氏。 建物解体、内装解体、店舗解体を主な事業とし、その豊富な経験と専門知識を活かして「信頼」のサービスを牽引しています。代表として、また業界の専門家として、安全かつ高品質な解体工事の実現に尽力し、顧客からの厚い信頼を得ています。



この記事は神奈川県知事許可(登-3)第2636号を持つ解体業者・株式会社インシュアラ(代表 金松裕基・解体実績1,000件超)が監修しています。海老名市で実在の業者だけを許可情報つきで比較し、相模丘陵の土手を境に平地と丘陵地に分かれる地形や、駅前再開発による建て替え需要といった海老名ならではの事情もふまえて選び方を解説します。
㈱インシュアラ代表取締役社長 金松裕基こんにちは、株式会社インシュアラ代表の金松です。海老名は小田急線・相鉄線・JR相模線が集まる県央の交通拠点で、ららぽーと海老名などの再開発で人口増加が続くまち。市の中央を相模丘陵の土手が南北に縦断し、西側の相模川沿いは平地の水田地帯、東側は丘陵地の宅地開発エリアという顔の違いがあります。旧耐震の木造住宅なら使える除却補助(最大50万円)もあるので、条件に合うかどうかも含めて業者選びのポイントをお伝えします。
海老名市は神奈川県央に位置し、西は相模川を挟んで厚木市、北は座間市、東は大和市・綾瀬市に接しています。市の中央を「相模横山九里の土手」と呼ばれる相模丘陵の西崖が南北に縦断し、西部は水田地帯の平地、東部は宅地開発が進む丘陵地という2つの顔を持ちます。海老名駅は小田急線・相鉄線・JR相模線が乗り入れる交通結節点で、ららぽーと海老名などの再開発により県内有数の人口増加率が続いています。人口は約14.1万人(2025年12月時点)。この記事では、海老名市で実在の業者を紹介します。費用の全体像は神奈川県の解体費用相場ガイド、選び方の基本は神奈川の解体業者の選び方ガイドもご覧ください。
海老名市に本社を置く実在の業者を8社選びました(許可情報は各社公式サイト・行政開示・業者データベースにもとづく編集部調べ。一部は二次情報源のため最新情報は各社にご確認ください)。公式サイトが確認できた業者には、紹介に公式サイトへのボタンを付けています。
| 会社名 | 本社の地区 | 特徴・強み | 対応構造 | 許可番号 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社インシュアラ | 海老名市対応 | 解体+空き家買取+リフォームのワンストップ/実績1,000件超 | 木造〜RC・内装 | 神奈川県知事許可(登-3)第2636号 |
| 小町建設株式会社 | 扇町 | 新築・リフォーム・解体・不動産取引業まで一貫対応する総合建設会社 | 木造〜RC | 神奈川県知事許可(特-3/般-3/般-4)第445号 |
| ブラスコ株式会社 | 勝瀬 | 1973年設立の老舗総合建設業者/土木・建築・解体まで幅広く対応 | 木造〜RC | 神奈川県知事許可 第037985号 |
| 株式会社MIKURUBE | 下今泉 | 内装解体・斫り工事・ダイヤモンドカット・アスベスト除去・産廃収集運搬まで自社対応 | 木造〜RC・内装 | 神奈川県知事許可(般-7)第93711号 |
| 共和総業株式会社 | 本郷 | ビル・マンションの斫り工事に対応/産廃収集運搬を神奈川・埼玉・東京で保有 | 木造〜RC | 神奈川県知事許可(般-3)第81226号 |
| 株式会社名塚工業 | 本郷 | 木造住宅解体・内装解体・駐車場舗装解体・外構まで対応、神奈川全域と東京にも展開 | 木造中心 | 神奈川県知事(登-1)第2212号・東京都知事(登-1)第3999号 |
| 株式会社アリス・コーポレーション | 柏ヶ谷 | 河川・トンネル・橋梁の土木と、新築・増築・耐震補強の建築を手がける総合建設業者 | 木造〜RC | 神奈川県知事許可 第083307号 |
| 海老名Break株式会社 | 杉久保北 | コンクリート解体・建物内装解体・はつり工事を専門とする解体特化型業者 | 木造〜RC・内装 | 不明(公式サイトに記載なし) |



選ぶコツは強みで見ること。アスベスト除去から産廃処理まで自社一貫ならMIKURUBE、ビル・マンションの斫り工事ならブラスコや共和総業、はつり・内装解体に特化した専門性なら海老名Break、といった具合です。名塚工業・アリス・コーポレーションは独自の公式サイトが確認できなかったため、契約前に直接確認することをおすすめします。
弊社は神奈川県知事許可(登-3)第2636号を持つ解体業者です。実績1,000件超で、西部の平地から東部の丘陵地の宅地開発エリアまで対応します。除却補助金の対象条件確認から、解体して売るか買い取るか建て替えるかの出口判断まで一緒に整理できるのが強みです。
扇町に本社を置く業者です。新築・リフォーム・解体・不動産取引業まで一貫対応する総合建設会社で、建築一式・土木一式・塗装など複数業種の許可を保有します。解体後の売却・活用まで見据えて相談したい方に向いています。
勝瀬に本社を置く、1973年設立の業者です。土木一式・建築一式からとび土工・解体まで幅広い許可を持ち、長年の実績があります。総合力のある地元老舗を重視したい方に向いています。
下今泉に本社を置く業者です。内装解体・斫り工事・ダイヤモンドカット・アスベスト除去・産廃収集運搬まで自社で対応します。テナントや店舗の内装解体、特殊工法まで含めて相談したい方に向いています。
本郷に本社を置く業者です。ビル・マンションの斫り工事に対応し、産業廃棄物収集運搬を神奈川・埼玉・東京の3都県で保有します。中高層物件の解体・改修を相談したい方に向いています。公式サイトへのアクセスが不安定な場合があるため、契約前は電話等での確認をおすすめします。
本郷を拠点とする業者です。木造住宅解体・内装解体・駐車場舗装解体・外構まで対応し、神奈川県だけでなく東京都でも解体工事業登録を保有しています。広いエリアで実績のある業者を探している方に向いています。独自の公式サイトが確認できなかったため、契約前に直接お問い合わせのうえご確認ください。
柏ヶ谷に本社を置く業者です。河川・トンネル・橋梁の土木工事と、新築・増築・耐震補強の建築工事を手がける総合建設業者です。大規模な現場や公共工事に近い水準の対応力を求める方に向いています。独自の公式サイトが確認できなかったため、契約前に直接お問い合わせのうえご確認ください。
杉久保北に本社を置く、コンクリート解体・建物内装解体・はつり工事を専門とする解体特化型の業者です。許可番号は公式サイトに記載がないため、契約前に直接お問い合わせのうえご確認ください。
海老名市は「相模川沿いの平地(西部)」「駅周辺の市街地(中央部)」「宅地開発が進む丘陵地(東部)」に分かれ、地形の特徴が費用に影響することがあります。自分の現場のタイプを知っておくと、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。
| エリア | 主な地区 | 費用傾向 | 費用に効く要因 |
|---|---|---|---|
| 西部・相模川沿いの平地 | 河原口・上郷・門沢橋 | 標準 | 平坦な水田地帯で搬入・搬出がしやすい |
| 中央部・駅周辺の市街地 | 扇町・本郷・柏ヶ谷 | 密集度で上振れの可能性 | 再開発・商業施設に近く住宅が密集するエリアがある |
| 東部・宅地開発の丘陵地 | 大谷北・大谷南・杉久保北 | 造成条件で上振れの可能性 | 丘陵地の宅地は敷地の高低差や擁壁が絡むことがある |
市の中央を相模丘陵の土手が南北に縦断し、西側の水田地帯と東側の丘陵地という2つの顔を持つのが海老名の特徴です。東部は宅地開発が比較的新しく進んだエリアで、造成時の擁壁や高低差が現場条件に影響することがあります。斜面地・造成地の考え方は狭小地・斜面地・谷戸の解体ガイドもご覧ください。
海老名市の実勢の坪単価は木造で約3.48万円、鉄骨造で約3.44万円です。神奈川県平均(木造 約3.67万円)をやや下回る水準です。RC造は海老名市単位の実績データが公開されていないため、神奈川県平均の約7.93万円/坪を目安としています。これに本体工事費とは別に、残置物・外構・樹木・整地などの付帯工事費が加わります。木造30坪なら総額144万円前後が目安です(現場条件で変動する試算です)。
なお海老名市は、公開データ上は鉄骨造の坪単価が木造をわずかに下回っています。これは集計対象となった実績の件数や建物条件の偏りによるものと考えられるため、鉄骨造の解体を検討している場合は必ず現地調査つきの見積もりで確認してください。
| 延床 | 木造 | 鉄骨造 | RC造 |
|---|---|---|---|
| 20坪 | 約102万円 | 約101万円 | 約191万円 |
| 30坪 | 約144万円 | 約143万円 | 約278万円 |
| 40坪 | 約187万円 | 約185万円 | 約365万円 |
この表は平地の標準的な現場の目安です。丘陵地の宅地開発エリアで擁壁や高低差がある現場では、加算が乗ることがあります。県内の他市との比較は神奈川県の解体費用相場ガイドもご覧ください。
タイプ別に、海老名市の実勢坪単価をもとにしたあくまで目安の試算を示します。実際の見積もりではありません。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 本体解体費 | 104万円 | 実勢坪単価 約3.48万円×30坪 |
| 付帯工事費 | 18万円 | 残置物・外構・庭木撤去 |
| 仮設・養生費 | 18万円 | 足場+飛散防止 |
| 運搬・処分・諸経費・整地 | 24万円 | アスベスト事前調査・建設リサイクル法届出含む |
| 総額(税抜) | 約170万円 | ※標準的な現場の目安 |
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 本体解体費 | 90万円 | 約3.48万円/坪×26坪 |
| 付帯・仮設・養生費 | 24万円 | 近隣近接のため防音防塵を強化 |
| 運搬・処分・諸経費 | 22万円 | — |
| 総額(税抜) | 約141万円 | ※密集度で変動 |
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 本体解体費 | 122万円 | 約3.48万円/坪×35坪 |
| 基礎撤去・整地 | 24万円 | 擁壁・高低差を考慮 |
| 付帯・仮設・養生費 | 25万円 | — |
| 運搬・処分・諸経費 | 25万円 | — |
| 総額(税抜) | 約202万円 | ※造成条件で変動 |
概算は無料の自動見積もりシミュレーターでも確認できます。古い建物のアスベストはアスベストがある建物の解体ガイドもご覧ください。
海老名市は旧耐震基準の木造住宅なら除却費補助金が最大50万円使えます。新耐震基準の住宅を単に取り壊したいだけの場合は対象外になる点に注意してください。
| 制度 | 補助額 | 主な対象・条件 |
|---|---|---|
| 解体工事補助金(除却費補助) | 基本30万円+加算各10万円・最大50万円 | 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅。非課税世帯・空き家の場合はそれぞれ+10万円 |
| 耐震改修工事等補助金 | 工事費の1/2・上限90万円 | 解体ではなく耐震改修工事が対象。除却費補助とは別枠 |
| 危険ブロック塀等撤去費補助事業 | 1㎡あたり10,500円基準・上限20〜30万円 | 道路に面する高さ0.6m以上の塀が対象(通学路等は上限30万円) |
| 空き家除却への単独補助 | 独立制度はなし | 除却費補助の「空き家加算+10万円」でのみカバー |
除却費補助金は昭和56年5月31日以前建築の木造住宅が前提で、基本額は30万円、非課税世帯または空き家に該当するとそれぞれ+10万円が加算され最大50万円になります。新耐震基準の住宅は対象外です。着工前の事前相談が前提となるため、まちづくり部 住宅まちづくり課(046-235-9606)へ早めに確認しましょう。市別の補助金は神奈川県の解体補助金ガイドにまとめています。
建設業許可(解体工事業)または解体工事業登録の番号を、公式サイトの記載だけでなく神奈川県の公開名簿でも照合します。無登録業者はトラブル時に保護を受けられません。
海老名ならでは。大谷・杉久保など東部丘陵の宅地開発エリアで、擁壁や高低差のある造成地での施工実績があるかを確認します。
2022年4月の法改正で、一定規模以上の解体では石綿含有建材の事前調査と行政報告が義務になっています。有資格者による調査体制があるかを見積もり時に確認します。
本体・足場養生・付帯・基礎撤去・処分・諸経費が項目別に記載され、追加費用の条件が書面で示されているかを確認します。「一式」だけの見積もりは内訳を必ず聞きましょう。
所在地・許可番号・施工実績を公式サイトで公開しているかは信頼の目安になりますが、独自サイトを持たない業者も一定数います。その場合は電話で許可番号と実績を直接確認してから判断しましょう。
下請けに丸投げする業者は中間マージンで割高になりがちです。自社の職人が施工するか、工事後に産業廃棄物のマニフェスト(管理票)を渡してくれるかを確認します。
相模丘陵で高低差のある土地は特に、電話だけの概算ではなく現地を見た見積もりを複数社から取り、対応の丁寧さも含めて比較するのがおすすめです。
海老名市に隣接する県央エリアの解体情報もあわせてご覧ください。
海老名市の実勢坪単価(木造 約3.48万円)で本体と付帯を合わせ、総額144万円前後が目安です。ただし東部丘陵地の造成条件や、駅周辺の密集地では手間の分だけ上がることがあります。現地調査つきの見積もりで確認してください。
立地条件次第です。大谷・杉久保など東部の丘陵地は宅地開発が比較的新しく、擁壁や高低差のある造成地に建つ住宅も見られます。基礎の撤去や整地に手間がかかる場合、費用に反映されることがあります。一方、河原口・上郷など西部の平地は搬入・搬出がしやすく標準的な費用感になりやすい傾向です。見積書に基礎撤去・整地の費用を項目として明記してもらいましょう。
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であれば、除却費補助金として基本30万円、非課税世帯や空き家に該当する場合はそれぞれ+10万円が加算され最大50万円が使えます。新耐震基準の住宅を単に解体したいだけの場合は対象外です。窓口はまちづくり部 住宅まちづくり課(046-235-9606)です。ブロック塀等撤去費補助事業(上限20〜30万円)は塀単体が対象で、別制度になります。
海老名市はららぽーと海老名の開業など駅周辺の再開発が続き、県内でも人口増加率が高いエリアです。立地によっては古い家をそのまま売却するより、解体して更地にしたほうが買い手が見つかりやすいケースもあれば、逆に解体せず現状のまま買取・活用したほうが手元に残る金額が大きいケースもあります。判断に迷う場合は、解体・買取・活用を並べて比較できる業者に相談するのがおすすめです。空き家をどうするかの判断は神奈川の空き家解体ガイドも参考にしてください。
はい。住宅が建つ土地には固定資産税の軽減措置があり、解体すると土地の税額が最大6倍に跳ね上がります。海老名市の除却費補助金は旧耐震の木造住宅限定なので、新耐震で対象外になるケースほどこの税負担の変化を先に資金計画へ織り込んでおくべきです。相続した空き家なら、譲渡所得の3,000万円特別控除が使える条件かどうかもあわせて調べておきましょう。


海老名市の解体・空き家のご相談は、お電話(03-5837-4868)でもウェブの無料見積もりでも承ります。















