【2026年】横浜市の解体業者おすすめ7選｜18区の丘陵地形と坪単価

横浜市は東京湾に面した港湾都市で、みなとみらい・関内など埋立地の都心部と、多摩丘陵・下末吉台地に広がる住宅地という2つの顔を持ちます。市域が広く18区に分かれるため、区ごとに接道条件や高低差の傾向が大きく異なるのが特徴です。この記事では、横浜市内に拠点を持つ、または横浜市対応を明記している実在の業者を紹介します。費用の全体像は神奈川県の解体費用相場ガイド、選び方の基本は神奈川の解体業者の選び方ガイドもご覧ください。

横浜市の解体業者おすすめ7選【比較表】

横浜市内に本社・拠点を置き、公式サイトで会社情報を公開している実在の業者を7社選びました（許可情報は各社公式・神奈川県の建設業許可業者名簿・解体工事業登録業者名簿にもとづく編集部調べ。最新は各社にご確認ください）。

会社名	本社の区	特徴・強み	対応構造	許可番号
株式会社インシュアラ	横浜市対応	解体＋空き家買取＋リフォームのワンストップ／実績1,000件超	木造〜RC・内装	神奈川県知事許可（登-3）第2636号
有限会社上間（上間解体）	神奈川区	横浜市内でも数社しか持たない特定建設業許可を保有・重機を全て自社保有	木造〜RC・ビル・プラント	神奈川県知事 特定建設業許可（特-1）第69430号
横浜総合建設株式会社	戸塚区	創業以来1万件超の解体実績（県内1位規模）	住宅・ビル・アパート・内装	神奈川県知事許可 第074720号
株式会社ミカドSK	戸塚区	ハウスメーカーを介さない直接受注で中間マージン削減・補助金申請サポートあり	木造・RC造	神奈川県知事許可（般-5）第91854号
有限会社山本解体	南区	重機が入らない現場向けの手作業解体が得意、遺品整理まで対応	木造中心・手壊し解体	神奈川県知事許可（般-3）第65546号
株式会社ゼロスタイル	港南区	分別解体によるリサイクル徹底、近隣配慮を重視	木造中心の住宅解体	神奈川県知事許可 第092462号
株式会社サンライズ	都筑区	施工実績3,250件超・リピート率85%、横浜市全18区に対応	木造・鉄骨・RC造	神奈川県知事許可（般-2）第81885号

1. 株式会社インシュアラ｜解体＋空き家買取＋リフォームのワンストップ

弊社は神奈川県知事許可（登-3）第2636号を持つ解体業者です。実績1,000件超で、狭あい道路が多い横浜市内の住宅密集地から、丘陵地の高低差がある現場まで対応します。解体して売るか、買い取るか、建て替えるかを出口の整理から一緒に判断できるのが強みです。

2. 有限会社上間（上間解体）｜特定建設業許可・大型重機を自社保有

神奈川区に本社を置く業者です。横浜市内でも数社しか持たない特定建設業許可を取得しており、大型から小型まで解体重機を全て自社保有しています。木造住宅からビル・煙突・プラント施設まで、規模の大きい解体を任せたい方に向いています。

3. 横浜総合建設株式会社｜解体実績1万件超・県内屈指の施工数

戸塚区に本社を置く業者です。創業以来1万件超の解体実績を持ち、住宅・ビル・アパート解体から内装解体・外構解体まで幅広く対応します。2024年には特定建設業許可も追加取得しており、実績の多さで業者を選びたい方に向いています。

4. 株式会社ミカドSK｜直接受注で中間マージンを削減

戸塚区に本社を置く業者です。ハウスメーカー等を介さない直接受注で中間マージンを削減し、補助金申請のサポートにも対応しています。木造・RC造の総合解体に対応し、費用を抑えたい方に向いています。

5. 有限会社山本解体｜重機が入らない現場の手壊し解体が得意

南区に本社を置く業者です。重機が入らない狭あい現場向けの手作業解体を得意とし、リフォーム・改修工事や遺品整理まで一括対応します。横浜市中心部に多い、路地の奥にある木造住宅の解体に向いています。

6. 株式会社ゼロスタイル｜分別解体とリサイクルを徹底

港南区を拠点とする業者です。分別解体によるリサイクルを徹底し、近隣配慮を重視した安全施工を持ち味としています。住宅密集地での騒音・粉じん対策を重視したい方に向いています。

7. 株式会社サンライズ｜横浜市全18区に対応・リピート率85%

都筑区に本社を置く業者です。施工実績3,250件超・リピート率85%を掲げ、横浜市全18区に対応しています。木造・鉄骨・RC造まで幅広く手がけ、区をまたいだ複数物件の解体を検討している方にも向いています。

横浜市の地形で費用が変わる｜丘陵・埋立地・住宅密集地

横浜市は大きく3つの地形に分かれます。みなとみらい・関内・山下町など臨海部の埋立地・都心部は平坦ですが再開発ビルが密集し、大型重機の搬入路や交通規制への対応力が問われます。中区・西区・南区・磯子区など山手・丘陵の住宅地は起伏が大きく、崖地・擁壁のある現場や、車両が入れない急な坂道の現場が珍しくありません。港北区・都筑区・青葉区など北西部の多摩丘陵・下末吉台地はニュータウン開発された比較的新しい住宅地が多く、区画整理された道路で搬入しやすい一方、造成による盛土・切土の境目で地盤条件が変わることがあります。

エリア	主な区	費用傾向	費用に効く要因
臨海部・都心	中区・西区・鶴見区の沿岸部	標準〜やや上振れ	再開発ビル密集による搬入路・交通規制
山手・丘陵の住宅密集地	中区・南区・磯子区・保土ケ谷区	手壊し比率で上振れ	狭あい道路・崖地・急坂での小運搬
北西部・多摩丘陵ニュータウン	港北区・都筑区・青葉区	標準	区画整理済みで搬入しやすいが、盛土・切土の境目で地盤差
東部・臨海工業地帯	鶴見区・神奈川区の工場地帯	アスベストで上振れ	工場・倉庫の設備撤去、石綿含有建材の対応

中区・南区・磯子区など戦前からの市街地は道路が狭く、隣家との距離も近い密集地が多いのが特徴です。重機が横付けできない現場では手壊しと小運搬が中心になり、養生の比率も上がります。一方、港北区・都筑区など多摩丘陵側のニュータウンは区画整理された広い道路が多く、標準的な費用に収まりやすい傾向があります。鶴見区・神奈川区の臨海工業地帯では、工場・倉庫特有のアスベスト含有建材への対応が必要になることもあります。地盤や斜面地の考え方は狭小地・斜面地・谷戸の解体ガイドもご覧ください。

横浜市の解体費用相場【構造別・目安】

横浜市の坪単価は木造37,611円／坪、鉄骨造43,692円／坪、RC造78,250円／坪が目安です（解体無料見積ガイド調べ・実工事データにもとづく）。神奈川県平均（木造36,722円）よりやや高めで、都心部の住宅密集地・狭あい道路対応の割合が影響していると考えられます。

延床	木造	鉄骨造	RC造
20坪	約108万円	約119万円	約200万円
30坪	約153万円	約173万円	約275万円
40坪	約191万円	約225万円	約351万円

横浜市の解体モデルケース費用試算3選

ケース1｜港北区・住宅街の木造30坪（標準）

接道が広く重機が入りやすい住宅街の標準的な木造2階建て。坪単価は県平均に近い水準です。

項目	金額	備考
本体解体費	113万円	実勢坪単価 約3.76万円×30坪
付帯工事費	12万円	残置物・外構・庭木撤去
仮設・養生費	12万円	足場＋飛散防止
運搬・処分・諸経費・整地	16万円	アスベスト事前調査・建設リサイクル法届出含む
総額（税抜）	約153万円	※標準的な現場の目安

ケース2｜中区・南区の狭あい道路沿い木造30坪（手壊し併用）

幅4m未満の狭あい道路に面し、大型重機が入れないため部分的に手作業解体が必要なケース。

項目	金額	備考
本体解体費（手壊し）	130万円	重機不可で人力比率が高い
付帯・仮設・養生費	45万円	住宅密集地のため防音防塵を強化
運搬・処分・諸経費	45万円	小運搬の手間を含む
総額（税抜）	約220万円	※手壊しで標準より1.4倍程度

ケース3｜港南区・磯子区の丘陵地・高低差ありの木造30坪

敷地に高低差があり、擁壁や階段のある現場。足場・養生の追加や小型重機への切り替えが必要になります。

項目	金額	備考
本体解体費	113万円	約3.76万円/坪×30坪
基礎撤去・整地	20万円	擁壁周りの追加作業
付帯・仮設・養生費	30万円	足場・階段養生の追加
運搬・処分・諸経費（搬出経路確保含む）	37万円	高低差のある小運搬・重機の取り回し
総額（税抜）	約200万円	※標準より2〜3割程度上振れ

横浜市の解体で使える補助金【2026年・実額】

制度	金額	条件
住宅除却補助制度（旧耐震）	上限50万円	昭和56年5月31日以前着工の木造住宅が対象
住宅除却補助制度（新耐震）	上限20万〜40万円	新耐震基準の木造住宅が対象。診断結果等の条件あり

補助金は年度予算制で、着工前の交付決定が絶対条件です。相続空き家の3,000万円特別控除や固定資産税の住宅用地特例については神奈川県の解体補助金ガイドで解説しています。

横浜で失敗しない解体業者選び7つのチェック

横浜の周辺エリアの解体情報

横浜市に隣接するエリアの解体事情は、それぞれの記事でも解説しています。

• 神奈川県の解体工事 総合ガイド（費用・補助金・業者選び）
• 川崎市の解体業者おすすめ6選
• 横須賀市の解体業者おすすめ7選
• 相模原市の解体業者おすすめ8選

横浜市の解体・業者選びに関するよくある質問

横浜市内なら区を問わずどこでも同じ費用感で解体できますか？

いいえ。同じ市内でも、みなとみらいのような都心部と、中区・南区の丘陵住宅地、港北区の新興住宅地では接道条件や高低差がまったく異なります。特に狭あい道路が多いエリアは手壊し解体が必要になり、費用が上がりやすい傾向があります。

横浜市の解体業者は許可番号をどこで確認できますか？

神奈川県が公開している「建設業許可業者名簿」「解体工事業登録業者名簿」（いずれも神奈川県公式サイトでPDF公開・毎月更新）で照合できます。国土交通大臣許可の業者は県名簿には載らないため、その場合は国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで確認します。

横浜市の住宅除却補助制度はどんな住宅でも使えますか？

いいえ。旧耐震（昭和56年5月31日以前着工）と新耐震で条件・上限額が異なり、いずれも着工前の交付決定が必須です。詳細な要件は横浜市の担当窓口、または解体業者に確認することをおすすめします。

18区のうちどの区が特に解体費用が高くなりやすいですか？

一般的には、狭あい道路や高低差が多い中区・南区・磯子区・保土ケ谷区などの丘陵住宅地で費用が上振れしやすい傾向があります。逆に港北区・都筑区など区画整理されたニュータウンは搬入しやすく、標準的な費用に収まりやすいです。

見積もりが業者によって大きく違うのはなぜですか？

狭あい道路対応の有無、手壊し比率の見立て、産廃処分費の単価、自社施工か下請けかなどで差が出ます。金額だけでなく内訳の分かれ方や現地調査の丁寧さも比較材料にしてください。

まとめ｜横浜は「区ごとの地形」と「許可の裏取り」で選ぶ

横浜市は18区それぞれで地形も道路事情も異なる、県内最大の解体需要があるまちです。狭あい道路の多い都心部の住宅地か、区画整理された新興住宅地か、まずご自宅の地区の特徴を把握したうえで、実績と許可番号を裏取りできる業者に相見積もりを取ることが失敗しないコツです。