【2026年】川崎市の解体業者おすすめ6選｜臨海の工場アスベストと多摩丘陵の斜面地・補助金の使い方

Name: 株式会社インシュアラ
Telephone: 03-5837-4868

2026年7月31日

監修者

株式会社インシュアラ　代表取締役
金松裕基

株式会社インシュアラ（信頼の解体レスキュー）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める金松裕基氏。建物解体、内装解体、店舗解体を主な事業とし、その豊富な経験と専門知識を活かして「信頼」のサービスを牽引しています。代表として、また業界の専門家として、安全かつ高品質な解体工事の実現に尽力し、顧客からの厚い信頼を得ています。

⇒詳細はこちら

神奈川県知事許可（登-3）第2636号｜解体実績1,000件超の現役解体業者が解説

川崎市の解体業者・株式会社インシュアラのスタッフ｜神奈川県知事許可（登-3）第2636号

この記事は神奈川県知事許可（登-3）第2636号を持つ解体業者・株式会社インシュアラ（代表金松裕基・解体実績1,000件超）が監修しています。川崎市内に本社を置く実在の解体業者を許可番号つきで比較し、臨海の工場地帯と内陸の多摩丘陵という2つの顔の費用差・使える補助金まで、現役業者の視点で解説します。

㈱インシュアラ代表取締役社長　金松裕基

こんにちは、株式会社インシュアラ代表の金松です。川崎の解体は「南東の臨海」と「北西の内陸」で全く別物です。川崎区の臨海は工場・倉庫跡でアスベストや埋立の地中障害物が絡み、宮前区や麻生区の内陸は多摩丘陵の坂・ひな壇で重機が入りにくい。だからこそ、その現場に合った地元業者を選べるかが川崎では効いてきます。

先に結論｜川崎の解体・業者選び3つの要点

費用の目安は木造30坪で総額150万円前後。ただし内陸の多摩丘陵（宮前・麻生・高津北部）の斜面地は小運搬で数十万円上がる
臨海部（川崎区）の古い工場・倉庫は吹付けアスベストに注意。除去には最大300万円クラスの補助（2/3補助）が使える可能性がある
不燃化推進の対象地区なら老朽住宅の除却に最大100万円クラスの補助。対象かどうかは必ず市に確認する

川崎市は、南東の多摩川河口に広がる臨海コンビナートから、北西の多摩丘陵まで細長く伸びた、7つの区でまったく表情の違うまちです。臨海の川崎区は約110年前から埋め立てられた工業地帯で、工場・倉庫の解体やアスベストが論点になります。一方、宮前区・麻生区・多摩区などの内陸は多摩丘陵の坂とひな壇の住宅地で、横浜と同じように斜面地の小運搬が費用を左右します。この記事では、その川崎ならではの事情を踏まえて、市内に本社を置く実在の解体業者を許可番号つきで紹介します。

川崎市の解体業者おすすめ6選【比較表】

川崎市に本社・拠点を置く実在の解体業者を中心に、許可番号つきで6社を比較しました（許可情報は各社の公開情報にもとづく編集部調べ。最新は各社にご確認ください）。

スクロールできます

会社名	本社の区	特徴・強み	対応構造	許可番号
株式会社インシュアラ	川崎市対応	解体＋空き家買取＋リフォームのワンストップ／実績1,000件超	木造〜RC・内装	神奈川県知事許可（登-3）第2636号
有限会社林商店	川崎区	1969年設立・臨海の川崎区に密着／金属屑の回収も対応	木造・鉄骨・内装	神奈川県知事第074684号
有限会社岡里解体興業	幸区	1973年設立・分別重視の「エコ解体」・組合加盟	木造・鉄骨・内装	神奈川県知事第031163号
株式会社ジャパングリーンプロモート	宮前区	解体＋新築・外構まで・内陸エリアに対応	木造・鉄骨・内装	神奈川県知事第085351号
株式会社増田解体	鶴見区（川崎区隣接で対応）	1969年設立の老舗・臨海の平地に強い	木造〜RC	神奈川県知事第039993号
株式会社サンライズ	横浜（川崎広域対応）	累計2,835件以上・広域に対応	木造〜RC	建設業許可

川崎市の解体業者おすすめ6選比較表（編集部調べ・2026年時点）

㈱インシュアラ代表取締役社長　金松裕基

選ぶコツは「本社の区＝得意な地形」で見ること。川崎区の林商店やHAMA ROOMは臨海の工場・倉庫や密集地に、宮前区の大村総業やジャパングリーンプロモートは内陸の多摩丘陵の斜面地に地の利があります。自分の現場がどちらのタイプかで、相性の良い業者が変わりますよ。

1. 株式会社インシュアラ｜解体＋空き家買取＋リフォームのワンストップ

弊社、株式会社インシュアラは神奈川県知事許可（登-3）第2636号を持つ解体業者です。実績1,000件超で、臨海の工場・倉庫跡から内陸の多摩丘陵のひな壇まで対応します。解体して売るか、空き家のまま買い取るか、建て替えるかを出口の整理から一緒に判断できるのが強みです。アスベストの事前調査や補助金の確認・申請の段取りもサポートします。電話は03-5837-4868です。

2. 有限会社林商店（川崎区）｜1969年設立・臨海に密着

川崎区浜町に本社を置く、1969年設立の業者です。臨海の工業地帯に近い川崎区で長年営み、木造・鉄骨・内装解体に対応します。金属屑の回収も手がけており、鉄骨造や倉庫まわりの解体を任せたい方に向いています。

3. 有限会社岡里解体興業（幸区）｜分別重視の「エコ解体」

幸区神明町に本社を置く、1973年設立の業者です。廃材の分別を重視した「エコ解体」を掲げ、組合にも加盟しています。木造・鉄骨・内装に対応し、適正処理を重視したい方に向いた地元の老舗です。

4. 株式会社ジャパングリーンプロモート（宮前区）｜新築・外構まで一貫

宮前区菅生に本社を置く業者です。解体に加えて新築工事や外構工事にも対応し、内陸の多摩丘陵エリアで動けます。解体から建替え・外構までまとめて相談したい方に向いています。

5. 株式会社増田解体（鶴見区・川崎区に隣接し対応）｜臨海の平地に強い老舗

横浜市鶴見区に本社を置く1969年設立の老舗で、隣接する川崎区の臨海エリアにも対応します。木造からRCまで扱い、多摩川沿いの平地の標準的な現場で長年の実績があります。

6. 株式会社サンライズ（川崎広域対応）｜累計2,835件以上

横浜を拠点に川崎市へも広く対応する業者です。累計2,835件以上の実績を持ち、空き家やアパート、店舗まで幅広く対応します。相見積もりの比較先として候補に入れたい1社です。

川崎7区の地形で費用が変わる｜臨海・市街地・多摩丘陵

川崎市は南東の臨海から北西の内陸へ細長く伸び、区によって地形がはっきり分かれます。自分の現場がどのタイプかで、必要な作業も費用も変わります。

スクロールできます

地形タイプ	主な区	費用傾向	費用に効く要因
臨海・工業タイプ	川崎区	建物次第で上振れ	工場・倉庫跡のアスベスト・埋立地盤・地中障害物・土壌
平地の市街地タイプ	幸区・中原区（武蔵小杉）	標準〜密集割増	再開発の密集・狭あい道路での養生と手壊し
内陸・多摩丘陵タイプ	高津・宮前・多摩・麻生	上がりやすい	坂・ひな壇・擁壁・私道奥での人力小運搬

川崎7区の地形タイプと解体費用の傾向（同じ区でも現場の立地で変わります）

臨海の川崎区は「工場・倉庫のアスベスト」に注意

約110年前から埋め立てられた臨海の川崎区は、工場や倉庫、古い店舗が多いエリアです。昭和の建物には吹付けアスベストが使われていることがあり、含有していれば除去費が別途かかります。ただし後述のとおり、民間建築物のアスベスト除去には最大300万円クラスの補助が用意されています。埋立地では地中に古い基礎やガラが残ることもあるため、地中障害物への備えも確認しておきましょう。

内陸の多摩丘陵（宮前・麻生・高津・多摩）は「斜面地の小運搬」

宮前区・麻生区・高津区北部・多摩区などの内陸は、多摩丘陵の坂とひな壇の住宅地です。家の前まで車が入らない現場では、廃材を階段や私道で下のダンプまで運ぶ人力小運搬が発生し、木造30坪でも数十万円変わることがあります。造成地の擁壁を残すか壊すかでも費用が動きます。斜面地・擁壁の費用の仕組みは狭小地・斜面地・谷戸の解体ガイドで詳しく解説しています。

川崎市の解体費用相場【構造別・目安】

川崎市の実勢の坪単価は木造で約3.75万円、鉄骨造で約4.72万円、RC造で約7.93万円です。これに本体工事費とは別に、残置物・外構・樹木・整地などの付帯工事費が加わります。木造30坪なら総額150万円前後が目安です（現場条件で変動する試算です）。

スクロールできます

延床	木造	鉄骨造	RC造
20坪	約110万円	約130万円	約195万円
30坪	約150万円	約180万円	約275万円
40坪	約187万円	約225万円	約355万円

川崎市の解体費用の総額目安（実勢坪単価＋付帯工事費・税別・現場条件で変動）

この表は重機が入る標準的な現場の目安です。内陸の斜面地・私道奥や、臨海のアスベスト・地中障害物があると、ここに加算が乗ります。構造別のより詳しい費用は神奈川県の解体費用相場ガイドもご覧ください。

川崎市の解体で使える補助金【2026年・実額】

川崎市は「住宅の取り壊し単体」への広い補助はありませんが、アスベスト除去（最大300万円クラス）と、対象地区の老朽住宅除却（最大100万円クラス）という、条件が合えば大きな制度があります。窓口はまちづくり局の建築指導課（044-200-2757）です。

スクロールできます

制度	補助額の目安	主な対象
民間建築物の吹付けアスベスト対策	除去は費用の3分の2・最大300万円クラス	平成18年9月30日以前の建築確認・中小規模の所有者（店舗/事務所/工場など）
老朽住宅の除却（不燃化推進など）	最大100万円クラス	市が指定する不燃化推進・密集市街地の老朽住宅
危険ブロック塀の撤去	撤去費の1/2または面積×6,250円の低い方・上限30万円	市指定道路に面した高さ1.2m超の危険な塀
相続空き家3,000万円特別控除	売却益の税を軽減	相続した空き家を解体して売る場合（国）

川崎市の解体に関わる補助（2026年時点・対象地区や金額は各窓口で要確認）

補助金でいちばん多い失敗｜契約の順番

アスベスト補助も除却補助も、交付決定を受ける前に業者と契約・着工すると対象外になります。さらに補助は年度ごとの予算制で、受付期間や事前相談が前提です。「見積もりを取りながら市に事前相談」を並行で進めるのが正解です。対象地区かどうかも含め、着工前に建築指導課（044-200-2757）へ確認してください。

アスベストが疑われる建物の進め方（川崎で最重要）

STEP

事前調査（有資格者による）

2022年4月以降、一定規模以上の解体では事前調査と結果の報告が義務です。建材にアスベストが含まれるかを有資格者が調べます。

STEP

市へ事前相談・補助の交付申請

吹付けアスベストが見つかったら、除去前に市へ事前相談し、補助の交付申請をします。ここで契約前に動くのがポイントです。

STEP

交付決定→除去・解体

交付決定を受けてから契約し、飛散防止措置をとって除去・解体します。除去は費用の3分の2・最大300万円クラスが補助されます。

STEP

完了報告・補助金の受領

工事完了後に報告書を提出して補助金を受け取ります。アスベストの詳しい流れは関連ガイドもご確認ください。

アスベストの費用や手続きの詳細はアスベストがある建物の解体ガイドで解説しています。市別の補助金は神奈川県の解体補助金ガイドにまとめています。

川崎で失敗しない解体業者選び7つのチェック

STEP

神奈川県知事の許可・登録番号があるか

建設業許可（解体工事業）または神奈川県知事の解体工事業登録の番号を、名刺・看板・会社概要で確認します。無登録業者は補助金の対象外にもなります。

STEP

アスベスト事前調査に対応できるか

臨海の工場・倉庫や昭和の建物が多い川崎では特に重要。有資格者による事前調査と、補助申請の段取りまで任せられるかを確認します。

STEP

斜面地・小運搬の実績があるか

宮前・麻生・高津などの多摩丘陵では、私道奥や階段搬出の現場を手がけた実績があるかを確認します。内陸の区に本社がある業者は地の利があります。

STEP

見積書の内訳が分かれているか

本体・養生・付帯・小運搬・アスベスト調査・処分・諸経費が項目ごとに分かれ、追加費用の条件が書面であるかを見ます。「一式」だけは要注意です。

STEP

地中障害物・埋立地盤に備えているか

臨海の埋立地や工場跡は、古い基礎やガラが地中に残ることがあります。出た場合の扱いを事前に取り決めておきましょう。

STEP

自社施工か・マニフェストを出すか

下請け丸投げは中間マージンで割高です。自社施工か、産業廃棄物のマニフェスト（管理票）の写しを渡すかを確認します。

STEP

2〜3社で相見積もりを取ったか

金額だけでなく、現地調査の丁寧さや追加費用の説明も比べます。1社即決は避けましょう。業者選びの詳細は神奈川の解体業者の選び方ガイドもご覧ください。

川崎市の解体・業者選びに関するよくある質問

川崎市の解体業者はどう選べばいいですか？: まず神奈川県知事の解体工事業登録か建設業許可の番号を確認して正規業者かを見ます。そのうえで、川崎特有のアスベスト事前調査への対応、内陸の多摩丘陵なら斜面地・小運搬の実績、臨海なら地中障害物への備え、見積書の内訳の明瞭さ、自社施工かを確認しましょう。臨海の川崎区・幸区、内陸の宮前区など、現場に近い区に本社がある地元業者は地の利があります。2〜3社で相見積もりを取るのが失敗しないコツです。
川崎市で木造30坪の解体費用はいくらですか？: 川崎の実勢坪単価（木造約3.75万円）で本体工事費と付帯工事費を合わせ、総額150万円前後が目安です。ただし宮前区・麻生区・高津区北部などの多摩丘陵の斜面地や私道奥では人力小運搬で数十万円上がり、200万円台になることもあります。臨海の工場・倉庫でアスベストや地中障害物があると、さらに加算されます。現地調査つきの見積もりで確認してください。
川崎市の解体で使える補助金はありますか？: あります。代表的なのは、民間建築物の吹付けアスベストの調査・除去への補助（除去は費用の3分の2・最大300万円クラス、平成18年9月30日以前の建築確認で中小規模の所有者が対象）と、市が指定する不燃化推進・密集市街地の老朽住宅の除却への補助（最大100万円クラス）です。ほかに危険ブロック塀の撤去助成（上限30万円）や、相続空き家の3,000万円特別控除も併用できます。いずれも交付決定の前に契約すると対象外になるため、着工前に建築指導課（044-200-2757）へ事前相談してください。
臨海の工場・倉庫の解体はいくらかかりますか？: 工場・倉庫は構造や規模で大きく変わります。鉄骨造は坪4〜7万円台、RC造は坪7〜10万円台が目安ですが、川崎の臨海部で特に費用を左右するのはアスベストと地中障害物です。吹付けアスベストが含有していれば除去費が加わりますが、条件が合えば最大300万円クラスの補助が使えます。埋立地では古い基礎やガラの撤去費も見込む必要があります。まずはアスベストの事前調査と現地調査を受け、内訳の明確な見積もりを取りましょう。
解体して更地にすると税金は上がりますか？: 建物を解体して更地にすると住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税が最大6倍になります。武蔵小杉など需要の高いエリアは更地でも売りやすい一方、税負担のタイミングには注意が必要です。売却予定があるなら年内完了のスケジュールを組むか、買取・活用も検討しましょう。相続した空き家なら3,000万円特別控除もあわせて試算するのがおすすめです。判断は神奈川の空き家解体ガイドも参考にしてください。
工事期間はどれくらいですか？: 木造30坪で10〜14日が目安です。多摩丘陵の斜面地や私道奥で人力小運搬が中心になる現場はさらに数日〜1週間延び、アスベスト除去や地中障害物があるとその分かかります。補助金を使う場合は事前相談から交付決定までの期間も見込んで、着工日を決めてください。