鳩山町の解体補助は最大50万円｜ニュータウンの空き家に手厚い設計です

鳩山町は埼玉県の中央部、比企郡の町です。人口は約1万3千人。東京電機大学のキャンパスがあり、鳩山ニュータウンという大規模な住宅団地を抱えています。町内に鉄道駅がないという点も特徴です。

町域は比企丘陵の一部で、越辺川が南を流れます。丘陵地に造成されたニュータウンと、古くからの集落という2つの顔があります。

この記事では、埼玉県が公開している解体工事業登録名簿で実在と番号が確認できた業者を中心に紹介します。県内全体の相場や制度の仕組みは、先に埼玉県の解体費用相場と補助金の完全ガイドをご覧いただくと理解が早いです。

鳩山町の解体業者おすすめ3選【比較表】

鳩山町に本社を置き、埼玉県の解体工事業登録名簿で実在と登録番号が確認できた業者を紹介します。町内の登録業者は2者のみなので、当社を含めた3社の掲載になります。

会社名	本社の地区	特徴・強み	対応構造	登録番号
株式会社ウッドビレッジ	石坂	登録番号3455号。鳩山町2者のなかで古いほうの登録	木造中心	第3455号
株式会社丸正	鳩ヶ丘	鳩山ニュータウンの区域に所在	木造中心	第3727号
株式会社インシュアラ	鳩山町対応（町外業者）	解体＋空き家買取＋リフォームのワンストップ／実績1,000件超。町内業者要件は確認できませんでした	木造〜RC・内装	埼玉県 解体工事業登録 第2893号

1. 株式会社ウッドビレッジ（石坂）｜鳩山町で最も古い登録番号3455号

石坂910-13の業者で、解体工事業登録 第3455号。鳩山町の2者のなかで最も若い番号です。技術管理者は木村光太朗。

解体工事業の登録制度が始まったのは平成13年5月30日、有効期間は5年の更新制です。更新を受けなければ失効するので、今も名簿に載っているということは更新を重ねながら営業を続けてきたということになります。

石坂は町の中央部にあたる区域です。公式サイトは確認できませんでしたが、県の名簿に所在地・電話番号・技術管理者の氏名まで公開されています。

2. 株式会社丸正（鳩ヶ丘）｜鳩山ニュータウンに対応

鳩ヶ丘2-1-1の業者で、解体工事業登録 第3727号。技術管理者は松尾拓磨です。

鳩ヶ丘は鳩山ニュータウンを構成する区域のひとつです。1970年代に丘陵地を造成して開発された住宅団地で、区画が整っていて道路も広く取られています。

解体の条件としては有利なエリアです。重機が入りやすく、搬出もしやすい。一方で高低差のある区画もあるので、現地の確認は必要です。公式サイトは確認できませんでした。

3. 株式会社インシュアラ｜解体＋空き家買取＋リフォームのワンストップ

弊社は埼玉県の解体工事業登録名簿に第2893号で掲載されている解体業者です。登録日は令和4年2月2日、技術管理者は山中隆二。県のホームページから名簿をダウンロードして照合できます。

鳩山町老朽空き家等除却費等補助金には、町内業者要件が確認できませんでした。定められているのは「建設業法又は建設リサイクル法の許可を取得している業者」に依頼することという条件です。当社は県の解体工事業登録を受けているため、補助を使う場合の依頼先になり得ます。念のためまちづくり推進課へ確認してください。

町内の登録業者は2者だけです。相見積もりを取るには町外を含める必要があります。当社は解体だけでなく空き家の買取とリフォームも扱っているので、ニュータウンの物件をどうするかという段階からご相談いただけます。

鳩山町はニュータウンと古い集落でできています

鳩山町は比企丘陵に造成されたニュータウンと、古くからの集落という2つの顔を持ちます。この違いが解体の条件を分けます。

エリア	主な地区	まちの性格	解体で注意する点
鳩山ニュータウン	鳩ヶ丘・松ヶ丘・楓ケ丘・光ヶ丘	1970年代に造成された大規模住宅団地	区画が整い道路も広い。重機が入りやすい
町の中央部	石坂・熊井・須江	役場周辺。古くからの集落	道幅が狭い区域がある
小用・大豆戸	小用・大豆戸	居住誘導区域に含まれる区域	標準的な条件の現場が多い
赤沼・今宿	赤沼・今宿	一部が居住誘導区域	農地と住宅が混在
越辺川流域	高野倉・泉井	町の南部。越辺川に近い	低地で地盤が緩い箇所がある
丘陵部	奥田・小新井	比企丘陵の起伏	高低差のある敷地。重機の設置に工夫が必要

鳩山町で見積もりを取るときは物件がニュータウンか古い集落かを伝えてください。ニュータウンは区画が整い道路も広く、解体の条件としては有利です。一方、石坂や熊井などの古い集落では道幅が狭い区域があります。そして何より、居住誘導区域内かどうかで補助が20万円変わります。

鳩山町の解体費用相場【構造別・目安】

公的に公表されている鳩山町の坪単価データは存在しません。以下は当社の施工実績と市内で実際にやり取りされている金額をもとにした目安です。相場表として鵜呑みにせず、現地の条件で上下すると考えてください。

延床面積	木造	鉄骨造	RC造
20坪	80万〜130万円	100万〜160万円	130万〜200万円
30坪	120万〜190万円	150万〜230万円	190万〜290万円
40坪	150万〜240万円	190万〜290万円	240万〜370万円
50坪	190万〜300万円	240万〜360万円	300万〜460万円

鳩山町には老朽空き家等除却費等補助金があります。補助対象経費の2分の1で居住誘導区域内は上限50万円、区域外は30万円。さらに家財処分に上限10万円が別枠です。

鳩山町のモデルケース費用試算3選

タイプ別に、あくまで目安の試算を示します。実際の見積もりではありません。

ケース1｜鳩ヶ丘・松ヶ丘の木造30坪（鳩山ニュータウン）

項目	金額	備考
本体解体費	99万円	坪単価3.3万円×30坪。区画が整い重機が入りやすい
仮設・養生費	17万円	足場と飛散防止シート
付帯工事費	14万円	ブロック塀・庭木・物置
基礎撤去・整地	13万円	—
諸経費・届出	12万円	建設リサイクル法届出・アスベスト事前調査
総額（税抜）	約155万円	居住誘導区域内なら上限50万円が使える枠

鳩山ニュータウンは区画が整い道路も広く取られているため、解体の条件としては有利なエリアです。補助対象経費の2分の1なので、対象経費が100万円を超えれば居住誘導区域内の上限50万円に届く計算になります。まず区域内かどうかを町で確認してください。

ケース2｜石坂・熊井の木造28坪（古くからの集落）

項目	金額	備考
本体解体費	106万円	坪単価3.8万円×28坪。道幅が狭い区域
小運搬費	11万円	4トン車が入らず2トン車で分割搬出
仮設・養生費	20万円	隣家が近く養生の等級を上げる
付帯・基礎撤去・整地	26万円	—
諸経費・届出	14万円	—
総額（税抜）	約177万円	ケース1より2坪小さいが22万円高い

石坂や熊井など古くからの集落では道幅が狭い区域があります。28坪でも177万円。ニュータウンの30坪155万円と比べて22万円高くなりました。差の大半は小運搬費と養生の等級です。

ケース3｜家財が大量に残るニュータウンの物件（木造32坪＋家財処分）

項目	金額	備考
本体解体費	106万円	坪単価3.3万円×32坪
残存家財の処分	32万円	家具・家電・衣類・書籍など。別枠で上限10万円の補助対象
仮設・養生費	18万円	—
付帯工事費	15万円	—
基礎撤去・整地	14万円	—
諸経費・届出	13万円	—
総額（税抜）	約198万円	除却50万円＋家財10万円で最大60万円の補助対象

鳩山町ならではの試算です。家財処分に別枠で上限10万円の補助があるのは、県内でも珍しい設計です。長く住んだ家ほど家財が多く残ります。この費用が理由で空き家が動かないケースは実際にあり、町はそこを分かっているのだと思います。

鳩山町老朽空き家等除却費等補助金【実額】

鳩山町には老朽空き家等除却費等補助金があります。町としてはかなり手厚い設計です。

項目	内容
補助率	補助対象経費の2分の1に相当する金額
除却の上限額	居住誘導区域内 50万円 居住誘導区域外 30万円
家財処分の上限額	10万円（除却とは別枠）
制度の目的	住宅の入替の促進による良好な生活環境の保全および安全で安心な活気あるまちづくりの推進
申請者の要件	老朽空き家の所有者または相続人／町税等を滞納していない方／過去に当該補助金の交付を受けていない方／共有者の同意が必要
対象物件	申請時に居住等の使用がなされていないことが常態となっている物件／公共事業による移転や建替え等の補償の対象となっていない物件
業者の要件	建設業法又は建設リサイクル法の許可を取得している業者に依頼すること（町内業者要件の記載は確認できませんでした）
受付	令和8年4月1日開始。先着順で予算額に達した時点で終了
窓口	まちづくり推進課 都市計画・都市施設担当（049-296-5893）

家財処分に別枠で10万円という設計

この制度で特筆すべきは家財処分の補助です。除却とは別枠で上限10万円。

家財処分に補助を付ける自治体は多くありません。川島町（家財整理 3分の2・上限25万円）など一部にとどまります。

なぜこれが重要か。空き家が動かない理由は、解体費だけではないからです。長く住んだ家には家財が残ります。家具、家電、衣類、書籍、写真、思い出の品。これを片付けるのに、業者に頼めば数十万円かかることも珍しくありません。

この記事のケース3では残存家財の処分に32万円という試算をしました。その3分の1近くが戻ると考えれば、動き出すきっかけになります。

先着順という点に注意

鳩山町の補助は令和8年4月1日開始、先着順で予算額に達した時点で終了です。

期間で区切るのではなく、予算で締め切るタイプの制度です。小川町のように受付期間が長くても件数で終了する例もあります。年度の早い時期に動くのが確実です。

準備に時間がかかるのは共有者の同意です。相続で兄弟が共有になっている場合、全員から同意を取る必要があります。連絡が付きにくい方がいれば、それだけで数か月かかることもあります。

相続した実家を解体して売る予定なら、町の補助金に加えて相続空き家の3,000万円特別控除も確認してください。長期譲渡所得の税率は20.315%なので、条件が合えば税額の差は数百万円です。期限は相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。

鳩山町で失敗しない解体業者選び7つのチェック

鳩山町の周辺エリアの解体情報

鳩山町に隣接する市町の解体情報もあわせてご覧ください。町内の登録業者が2者だけなので、相見積もりには町外を含める必要があります。

• 坂戸市の解体業者おすすめ8選（登録業者11者）
• 東松山市の解体業者おすすめ8選（登録業者12者）
• ときがわ町の解体業者（登録業者0者）

鳩山町の解体・業者選びに関するよくある質問

鳩山町の解体補助金はいくらですか？

補助対象経費の2分の1で、居住誘導区域内なら上限50万円、区域外なら30万円です。さらに家財処分に上限10万円が別枠であります。申請者は老朽空き家の所有者または相続人で、町税等を滞納していないこと、過去に当該補助金の交付を受けていないこと、共有者の同意が必要です。窓口はまちづくり推進課 都市計画・都市施設担当（049-296-5893）です。

家財処分にも補助があるのですか？

あります。除却とは別枠で上限10万円です。家財処分に補助を付ける自治体は多くありません。長く住んだ家には家具、家電、衣類、書籍などが残り、業者に頼めば数十万円かかることも珍しくありません。この記事の試算では残存家財の処分に32万円としています。空き家が動かない理由は解体費だけではないという現実を踏まえた設計だと思います。

居住誘導区域とは何ですか？

立地適正化計画で定められた、住宅の立地を誘導する区域のことです。人口が減っていくなかで市街地を無秩序に広げず、一定の区域に住まいを集めていくという考え方に基づいています。鳩山町の場合、ニュータウンなどが居住誘導区域に含まれるとされています。区域内なら50万円、区域外なら30万円と20万円の差があるので、まずまちづくり推進課（049-296-5893）で確認してください。

鳩山町で木造30坪の解体費用はいくらですか？

物件の場所によって変わります。鳩ヶ丘や松ヶ丘など鳩山ニュータウンは区画が整い道路も広いため155万円前後、石坂や熊井など古くからの集落では28坪でも177万円という試算になります。ニュータウンは解体の条件としては有利なエリアです。ただし高低差のある区画もあるので現地の確認は必要です。

市外の業者に頼んでも補助は使えますか？

町内業者要件は確認できませんでした。鳩山町が定めているのは「建設業法又は建設リサイクル法の許可を取得している業者」に依頼することという条件です。県の解体工事業登録を受けている業者、または建設業許可（土木・建築・解体）を持つ業者であれば対象になり得ます。ただし念のためまちづくり推進課（049-296-5893）へ確認してください。町内の登録業者は2者だけなので、坂戸市11者・東松山市12者も候補になります。

申請の締め切りはいつですか？

令和8年4月1日開始、先着順で予算額に達した時点で終了です。期間で区切るのではなく、予算で締め切るタイプの制度なので、年度の早い時期に動くのが確実です。準備にいちばん時間がかかるのは共有者の同意で、相続で兄弟が共有になっている場合は全員から同意を取る必要があります。連絡が付きにくい方がいれば数か月かかることもあります。

ニュータウンの空き家が増えていると聞きます。

鳩山ニュータウンは1970年代に丘陵地を造成して開発された大規模な住宅団地です。当時、都心に通う世代がまとまって入居しました。まとまって入居したということは、まとまって高齢化するということでもあります。鳩山町の高齢化率は県内でも高い水準にあり、ニュータウンの空き家増加は町の課題になっています。補助が居住誘導区域内で50万円と手厚いのには、そうした背景があると考えられます。

解体して更地にすると固定資産税は上がりますか？

上がります。住宅用地の特例が外れるため課税標準額は6倍になりますが、負担調整措置により実際の税額は3倍から4倍程度にとどまるのが一般的です。課税は1月1日時点の状況で決まります。ただし鳩山町の場合、居住誘導区域内なら除却50万円と家財10万円で最大60万円の補助が使える可能性があるので、税負担の増加を織り込んでも早めに動く価値があるケースが多いと思います。

まとめ

鳩山町の補助金を読んでいて、ひとつの項目に目が留まりました。

家財処分、上限10万円。除却とは別枠です。家財に補助を付ける自治体は、そう多くありません。

なぜこれが大事か。空き家が動かない理由は、解体費だけではないからです。長く住んだ家には物が残ります。家具、家電、衣類、本、写真。業者に頼めば数十万円。「片付けが大変だから、そのままにしている」という話を、私は何度も聞いてきました。鳩山町はそこを分かっているのだと思います。

もうひとつ、この町の制度には背景があります。鳩山ニュータウンです。1970年代に丘陵を造成して開発された大規模な住宅団地で、都心に通う世代がまとまって入居しました。まとまって入居したということは、まとまって高齢化するということでもあります。

だから居住誘導区域内は50万円、区域外は30万円という設計になっている。ニュータウンの空き家を減らして、新しい住民を呼び込みたい。制度の意図がはっきり読み取れます。まず自分の物件が区域内かどうかを、まちづくり推進課（049-296-5893）で確認してください。その差20万円は、電話1本で分かります。

最後に急いでほしい理由を。この補助は令和8年4月1日開始、先着順で予算額に達した時点で終了です。期間ではなく予算で締め切る。そして準備にいちばん時間がかかるのが共有者の同意です。兄弟が共有名義なら、全員に連絡して同意をもらう。それだけで数か月かかることがあります。思い立った日が、動き始めるのに一番早い日です。

埼玉県全体の費用相場、63市町村の補助金の一覧、県の名簿で業者を照合する手順は埼玉県の解体費用相場と補助金の完全ガイドにまとめてあります。ほかの市町村と比べたい方は、そちらから各ページへ進めます。