鶴ヶ島市の解体業者おすすめ5選｜補助金上限100万円には条件があります

鶴ヶ島市は埼玉県の中央部、東武東上線の若葉駅・鶴ヶ島駅を擁する市です。関越自動車道の鶴ヶ島インターチェンジと圏央道の鶴ヶ島ジャンクションがあり、交通の要衝になっています。

市域は入間台地の上にあり、大きな川はありません。高低差が少なく地盤も比較的安定しているのが特徴です。この点は解体工事にとって有利に働きます。

この記事では、埼玉県が公開している解体工事業登録名簿で実在と番号が確認できた業者を中心に紹介します。県内全体の相場や制度の仕組みは、先に埼玉県の解体費用相場と補助金の完全ガイドをご覧いただくと理解が早いです。

鶴ヶ島市の解体業者おすすめ5選【比較表】

鶴ヶ島市に本社を置き、埼玉県の解体工事業登録名簿で実在と登録番号が確認できた業者を紹介します。市内の登録業者は4者のみなので、当社を含めた5社の掲載になります。

会社名	本社の地区	特徴・強み	対応構造	登録番号
株式会社インシュアラ	鶴ヶ島市対応（市外業者）	解体＋空き家買取＋リフォームのワンストップ／実績1,000件超。市内業者要件が確認できないため候補になり得ます	木造〜RC・内装	埼玉県 解体工事業登録 第2893号
小沢　光	脚折町	登録番号1797号。鶴ヶ島市4者のなかで最も古い登録	木造中心	第1797号
加來　雅樹	五味ヶ谷	鶴ヶ島インターチェンジに近い市の北部	木造中心	第2959号
株式会社壮雲建設	中新田	市の南部、坂戸市寄りの区域に所在	木造中心	第3136号
合同会社協同	富士見	鶴ヶ島駅に近い市の西部に所在	木造中心	第2936号

1. 株式会社インシュアラ｜解体＋空き家買取＋リフォームのワンストップ

弊社は埼玉県の解体工事業登録名簿に第2893号で掲載されている解体業者です。登録日は令和4年2月2日、技術管理者は山中隆二。県のホームページから名簿をダウンロードして照合できます。

鶴ヶ島市のひろがる住まい応援金には、市内業者要件が確認できませんでした。要件として示されているのは申請者側の条件（市の住民基本台帳への記録、市税の滞納が無いこと、居住誘導区域内の土地であること、隣地統合後の面積が100㎡以上であることなど）です。念のため企業立地・定住推進課（049-271-1111）に確認してください。

鶴ヶ島市の補助は隣地統合が前提という特殊な制度です。当社は解体だけでなく空き家の買取とリフォームも扱っているので、隣地統合の条件に当てはまるのか、当てはまらない場合はどうするかという段階からご相談いただけます。

2. 小沢　光（脚折町）｜鶴ヶ島市で最も古い登録番号1797号

脚折町3丁目の個人事業者で、解体工事業登録 第1797号。鶴ヶ島市の4者のなかで最も若い番号です。名簿では事業者名と技術管理者が同一になっています。

解体工事業登録の有効期間は5年で、更新を受けなければ失効します。1797号という番号で今も名簿に載っているということは、更新を重ねながら営業を続けてきたということです。

脚折町は若葉駅の東側にあたる区域で、住宅地が広がっています。公式サイトは確認できませんでしたが、県の名簿に所在地・電話番号・技術管理者の氏名まで公開されています。

3. 加來　雅樹（五味ヶ谷）｜インターチェンジ周辺に対応

五味ヶ谷の個人事業者で、解体工事業登録 第2959号です。五味ヶ谷は関越自動車道の鶴ヶ島インターチェンジに近い区域にあたります。

この付近は物流施設や工場が集まっており、住宅とは条件の違う現場が出てきます。鉄骨造・RC造の解体では、木造とは費用の考え方が変わります。公式サイトは確認できませんでした。

4. 株式会社壮雲建設（中新田）｜市の南部に対応

中新田1501-5の業者で、解体工事業登録 第3136号。代表者と技術管理者はどちらも髙篠史哉です。

中新田は市の南部にあたり、農地と住宅が混在する区域です。こうしたエリアでは母屋のほかに納屋や物置が建っていることがあり、見積もりの際は敷地内の建物をすべて数えてもらってください。公式サイトは確認できませんでした。

5. 合同会社協同（富士見）｜鶴ヶ島駅周辺に対応

富士見4丁目の業者で、解体工事業登録 第2936号。代表者と技術管理者はどちらも髙橋誠です。

合同会社という形態ですが、解体工事業登録の要件は株式会社と変わりません。技術管理者を選任し、5年ごとに更新する必要があります。

富士見は鶴ヶ島駅に近い区域で、住宅が密集しています。道幅の狭い現場が出てくるエリアです。公式サイトは確認できませんでした。

鶴ヶ島市は台地の上にある市です

鶴ヶ島市は入間台地の上にあり、市域を貫く大きな川がありません。高低差が少なく地盤も比較的安定しているため、敷鉄板が必要になる現場は他市より少なくなります。

エリア	主な地区	まちの性格	解体で注意する点
若葉駅周辺	富士見・脚折町	市の中心的な商業エリア	区画が細かく道幅が狭い。4トン車が入らない現場がある
鶴ヶ島駅周辺	富士見・上広谷	駅前に住宅が密集	同上。隣家が近く養生の等級を上げる必要がある
インター周辺	五味ヶ谷・藤金	物流施設・工場が集まる	鉄骨造・RC造の解体。木造とは費用の考え方が違う
市南部	中新田・上新田	坂戸市に接する。農地と住宅が混在	納屋・物置など附属建物が多い
市北部	太田ヶ谷・三ツ木	川越市に接する	敷地に余裕があり重機が入りやすい
台地全域	市域の大半	入間台地。大きな川がない	敷鉄板が必要になる現場は他市より少ない

鶴ヶ島市は台地の上にあるため地盤の条件が良く、低地の多い市と比べると敷鉄板の必要な現場が少なくなります。見積書に敷鉄板が計上されていたら、なぜ必要かを聞いてください。本当に必要な現場もありますが、条件の良い市だからこそ確認する価値があります。

鶴ヶ島市の解体費用相場【構造別・目安】

公的に公表されている鶴ヶ島市の坪単価データは存在しません。以下は当社の施工実績と市内で実際にやり取りされている金額をもとにした目安です。相場表として鵜呑みにせず、現地の条件で上下すると考えてください。

延床面積	木造	鉄骨造	RC造
20坪	80万〜130万円	100万〜160万円	130万〜200万円
30坪	120万〜190万円	150万〜230万円	190万〜290万円
40坪	150万〜240万円	190万〜290万円	240万〜370万円
50坪	190万〜300万円	240万〜360万円	300万〜460万円

鶴ヶ島市にはひろがる住まい応援金（空家再生・住環境向上補助金）があり、上限は100万円です。ただし隣地統合が前提で、解体単独では使えません。下の相場表は補助を使わない場合の水準として見てください。

鶴ヶ島市のモデルケース費用試算3選

タイプ別に、あくまで目安の試算を示します。実際の見積もりではありません。

ケース1｜太田ヶ谷・三ツ木の木造30坪（敷地に余裕がある区域）

項目	金額	備考
本体解体費	99万円	坪単価3.3万円×30坪。重機が問題なく入る
仮設・養生費	17万円	足場と飛散防止シート
付帯工事費	14万円	ブロック塀・庭木・物置
基礎撤去・整地	13万円	—
諸経費・届出	12万円	建設リサイクル法届出・アスベスト事前調査
総額（税抜）	約155万円	台地上のため敷鉄板は不要な想定

鶴ヶ島市は入間台地の上にあるため、敷鉄板が不要な現場が多くなります。低地の多い市では10万円前後の加算になるところが、そのぶん抑えられる計算です。これは市の地形による有利さで、業者の努力とは別の話です。

ケース2｜富士見・上広谷の木造26坪（駅周辺の密集地）

項目	金額	備考
本体解体費	114万円	坪単価4.4万円×26坪。道が狭く小型重機での作業
小運搬費	13万円	4トン車が入らず2トン車で分割搬出
仮設・養生費	23万円	隣家が近く養生の等級を上げる
付帯・基礎撤去・整地	25万円	—
諸経費・届出	15万円	—
総額（税抜）	約190万円	ケース1より4坪小さいが35万円高い

若葉駅・鶴ヶ島駅の周辺は住宅が密集しており、道幅の狭い現場があります。26坪という小さな建物でも、搬出条件が悪いだけで30坪の現場より高くなる。坪数だけで費用を予想すると外します。

ケース3｜五味ヶ谷・藤金の鉄骨倉庫（約180㎡・インター周辺）

項目	金額	備考
本体解体費	342万円	㎡単価1.9万円×180㎡。鉄骨造
鉄骨スクラップ控除	−86万円	鉄は有価物として買い取られる
土間コンクリート撤去	65万円	厚みと配筋によって大きく変わる
アスベスト調査・除去	45万円	折板屋根の下地材などに含有の可能性
仮設・整地・諸経費	78万円	—
総額（税抜）	約444万円	スクラップ控除の有無で80万円以上変わる

インターチェンジ周辺では鉄骨造の解体が出てきます。木造との最大の違いが鉄骨スクラップの扱いです。鉄は有価物として売れるので、その分を控除する業者としない業者がいます。見積書に控除の記載が無ければ「鉄スクラップの売却分はどうなりますか」と必ず聞いてください。

鶴ヶ島市ひろがる住まい応援金【実額と条件】

鶴ヶ島市にはひろがる住まい応援金（空家再生・住環境向上補助金）があります。上限100万円は県内でも大きい部類です。

ただし解体単独では使えません。まずそこを押さえてください。

項目	内容
補助率	補助対象経費の50%（消費税を除く。1,000円未満は切り捨て）
上限	100万円
基礎額	隣地統合で50万円
加算額	既存建築物の除却 20万円/棟 空き家の取得・除却 20万円/棟 申請者が40歳未満または18歳未満の扶養親族がいる 30万円
補助対象経費	隣地統合後に同一の敷地として利用するために必要な、既存建築物および門塀等の既存工作物（立木・生垣等を含む）の撤去に係る収集運搬費用および処分費用
主な要件	市の住民基本台帳に記録されていること／市税の滞納が無いこと／居住誘導区域内の土地であること／隣地統合後の面積が100㎡以上であること／申請日前6か月以内に隣地統合していること
担当課	企業立地・定住推進課（049-271-1111 ファクス049-271-1190）

「隣地統合が前提」というのが最大のポイントです

この制度の名前は「ひろがる住まい応援金」です。「ひろがる」というのは敷地が広がるという意味で、隣の土地を買って自分の敷地と一体化する人を支援する制度です。

つまり「実家の空き家を壊して更地にしたい」というだけでは対象になりません。基礎額の50万円が「隣地統合で50万円」となっているとおり、隣地統合が制度の土台です。

逆に言えば、隣に空き家があってそれを買い取り、自分の敷地と一体にするなら強力な制度です。基礎額50万円に、空き家の取得・除却で20万円、既存建築物の除却で20万円、40歳未満なら30万円と積み上がって上限100万円に届きます。

隣地統合に当てはまらない場合はどうするか

率直に書きます。単純に空き家を解体して更地にしたいだけの方は、この制度の対象外です。「鶴ヶ島市は100万円出るらしい」という情報だけで計画を立てないでください。

その場合に金額として効いてくるのは税制のほうです。

相続空き家の3,000万円特別控除（国税庁 No.3306）は、条件が合えば譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。長期譲渡所得の税率は20.315%なので、控除が効けば数百万円単位の差になります。

主な条件は、昭和56年5月31日以前に建築されたもの、区分所有登記でないこと、相続の直前に被相続人以外が居住していないこと、売却代金が1億円以下であること。期限は相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。令和6年の改正で、譲渡した年の翌年2月15日までに取り壊せば要件を満たすようになりました。相続人が3人以上の場合は控除額が2,000万円に下がります。適用の可否は個別の事情によるので、必ず税理士か税務署に確認してください。

鶴ヶ島市で失敗しない解体業者選び7つのチェック

鶴ヶ島市の周辺エリアの解体情報

鶴ヶ島市に隣接する市の解体情報もあわせてご覧ください。鶴ヶ島市の補助には市内業者要件が確認できないので、近隣市の業者も候補になり得ます。

• 坂戸市の解体業者おすすめ8選（登録業者11者）
• 川越市の解体業者おすすめ8選（登録業者28者）
• 日高市の解体業者（登録業者6者）

鶴ヶ島市の解体・業者選びに関するよくある質問

鶴ヶ島市の解体補助金は100万円出るのですか？

条件が合えば上限100万円ですが、隣地統合が前提です。ひろがる住まい応援金（空家再生・住環境向上補助金）は補助率50%で上限100万円。ただし基礎額が「隣地統合で50万円」となっているとおり、隣の土地を買って自分の敷地と一体化することが土台になっています。単純に空き家を解体して更地にしたいだけでは対象外です。

鶴ヶ島市で木造30坪の解体費用はいくらですか？

付帯工事費と諸経費を含めた総額で120万〜190万円が目安です。太田ヶ谷や三ツ木のように敷地に余裕がある区域なら155万円前後、若葉駅や鶴ヶ島駅周辺の密集地では26坪でも190万円程度になった試算例があります。鶴ヶ島市は入間台地の上にあり大きな川がないため、敷鉄板が必要になる現場は他市より少なくなります。

補助金の加算はどう積み上がりますか？

基礎額が隣地統合で50万円、そこに既存建築物の除却で20万円/棟、空き家の取得・除却で20万円/棟、申請者が40歳未満または18歳未満の扶養親族がいる場合は30万円が加算されます。ただし全体で補助対象経費の50%かつ上限100万円という枠がかかります。詳細は企業立地・定住推進課（049-271-1111）に確認してください。

居住誘導区域とは何ですか？

立地適正化計画で定められた、住宅の立地を誘導する区域のことです。人口が減っていくなかで市街地を無秩序に広げず、一定の区域に住まいを集めていくという考え方に基づいています。市内すべての土地が居住誘導区域というわけではありません。鶴ヶ島市の補助はこの区域内の土地であることが要件なので、まず自分の土地が入っているかを確認してください。ここで外れると、その先の条件を検討する意味がなくなります。

市外の業者に頼んでも補助は使えますか？

鶴ヶ島市の要件には市内業者要件が確認できませんでした。示されているのは申請者側の条件（住民基本台帳への記録、市税の滞納が無いこと、居住誘導区域内の土地、隣地統合後100㎡以上、申請日前6か月以内の統合）が中心です。ただし念のため企業立地・定住推進課へ確認してください。隣の坂戸市は「市内業者なら40万円、市外業者なら20万円」と明確に差を付けているので、市によって扱いが違います。

隣地統合に当てはまりません。他に使える制度はありますか？

市の解体補助としては、この制度以外は確認できませんでした。その場合に金額として効いてくるのは税制のほうです。相続空き家の3,000万円特別控除は、条件が合えば譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。長期譲渡所得の税率は20.315%なので、控除が効けば数百万円単位の差です。市の補助とは桁が違います。期限は相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までなので、この日付だけは確認しておいてください。

鶴ヶ島市は地盤が良いと聞きました。費用に影響しますか？

します。鶴ヶ島市は入間台地の上にあり、市域を貫く大きな川がありません。高低差が少なく地盤も比較的安定しているため、重機の設置に敷鉄板が必要になる現場が他市より少なくなります。低地の多い市では10万円前後の加算になるところが、そのぶん抑えられる計算です。見積書に敷鉄板が計上されていたら、なぜ必要かを聞いてください。本当に必要な現場もありますが、条件の良い市だからこそ確認する価値があります。

解体して更地にすると固定資産税は上がりますか？

上がります。住宅用地の特例が外れるため課税標準額は6倍になりますが、負担調整措置により実際の税額は3倍から4倍程度にとどまるのが一般的です。課税は1月1日時点の状況で決まります。ただし放置すれば安全というわけでもありません。2023年12月施行の改正空家等対策特別措置法で管理不全空家等の区分ができ、勧告を受けると建物が建ったままでも特例が外れます。

まとめ

鶴ヶ島市の補助金を初めて見たとき、「上限100万円」という数字に驚きました。県内でこの金額はなかなかありません。

ところが要綱を読み進めると、基礎額が「隣地統合で50万円」となっている。この制度は隣の土地を買って敷地を広げる人のための制度だったのです。名前も「ひろがる住まい応援金」。ひろがる、というのはそういう意味でした。

だから正直に書きます。実家の空き家を壊して更地にしたいだけの方は、この制度の対象外です。「鶴ヶ島市は100万円出るらしい」という話だけで計画を立てると、条件で外れます。

逆に、隣に空き家があってそれを買い取り、自分の敷地と一体にしたいという方には強力な制度です。基礎額50万円、空き家の取得・除却で20万円、既存建築物の除却で20万円、40歳未満なら30万円。積み上げれば100万円に届きます。該当しそうなら、企業立地・定住推進課（049-271-1111）にすぐ電話してください。申請日前6か月以内という期限があるので、統合してから悩んでいる時間はありません。

それと鶴ヶ島市を調べていて地形の良さが印象に残りました。入間台地の上にあって、大きな川がない。高低差も少ない。これは解体工事にとって素直に有利です。低地の多い市では敷鉄板が必要になって10万円前後の加算になりますが、鶴ヶ島市ではそもそも不要な現場が多い。見積書に敷鉄板が入っていたら、理由を聞いてみてください。

最後に。市内の登録業者は4者です。相見積もりを3社取るのがやっとの数ですが、市内業者要件は確認できませんでした。隣の坂戸市には11者、川越市には28者います。選択肢を市内に限定しないでください。それだけで比較の質が変わります。

埼玉県全体の費用相場、63市町村の補助金の一覧、県の名簿で業者を照合する手順は埼玉県の解体費用相場と補助金の完全ガイドにまとめてあります。ほかの市町村と比べたい方は、そちらから各ページへ進めます。