草加市の解体業者おすすめ8選｜除却補助は無し、危険ブロック塀は上限40万円

草加市は東京都足立区に接する埼玉県東南部の市です。旧日光街道の2番目の宿場町として栄え、草加せんべいで知られます。市域は綾瀬川と伝右川の低地で、松原団地（現在の獨協大学前駅周辺）は日本住宅公団の大規模団地として建設され、いまは建替えが進んでいます。旧市街の密集地、団地の建替えエリア、農地が残る北部と、条件の違う顔が同居する市です。

この記事では、埼玉県が公開している解体工事業登録名簿で実在と番号が確認できた業者を中心に紹介します。県内全体の相場や制度の仕組みは、先に埼玉県全体のガイドをご覧いただくと理解が早いです。

草加市の解体業者おすすめ8選【比較表】

草加市に本社を置く業者を8社選びました。7社は埼玉県の解体工事業登録名簿で登録番号を照合済みです。1社は公式サイトで事業内容が確認できるものの番号が確認できなかったため、その旨を明記しています。

会社名	本社の地区	特徴・強み	対応構造	登録番号
株式会社インシュアラ	草加市対応（市外業者）	解体＋空き家買取＋リフォームのワンストップ／実績1,000件超	木造〜RC・内装	埼玉県 解体工事業登録 第2893号
古谷工業　古谷　康夫	青柳5丁目	登録番号480号。草加市48者のなかで最も古い登録を継続	木造中心	第480号
有限会社佐原興業	瀬崎3丁目	登録番号1171号。足立区に接する瀬崎地区の古参	木造中心	第1171号
株式会社大黒屋	柿木町	市の北東部、農地が残るエリアに対応	木造中心	第1395号
有限会社誠康社	瀬崎5丁目	代表者が技術管理者を兼務。瀬崎地区に対応	木造中心	第1964号
株式会社浅井	北谷2丁目	代表者が技術管理者を兼務。草加駅の北側に対応	木造中心	第1969号
株式会社辰巳工業	氷川町	草加駅周辺の密集地に対応	木造中心	第2052号
株式会社EGS	吉町3丁目	マンション・ビル・店舗の内装解体に特化／一都三県に対応	内装解体	公式サイト・県の名簿ともに確認できず（要確認）

1. 株式会社インシュアラ｜解体＋空き家買取＋リフォームのワンストップ

弊社は埼玉県の解体工事業登録名簿に第2893号で掲載されている解体業者です。登録日は令和4年2月2日、技術管理者は山中隆二。県のホームページから名簿をダウンロードして照合できます。

草加市には空き家の除却補助が確認できません。つまり業者選びで市内・市外を区別する理由が、補助金の面では存在しないということです。純粋に見積もりの中身と総額で比べていただけます。

当社は解体・空き家買取・リフォームをワンストップで扱っています。草加市は東京都足立区に接し、東武スカイツリーラインで都心に直通する立地なので、解体して売る、建物付きで売る、買い取ってもらうという選択肢を並べて比較できるのが強みです。ただし危険ブロック塀等撤去補助金は市内業者要件があるため、塀の撤去だけで補助を使いたい場合は市内業者へご依頼ください。

2. 古谷工業　古谷　康夫（青柳）｜草加市で最も古い登録番号480号

青柳5丁目の事業者で、解体工事業登録 第480号。草加市の48者のなかで最も若い番号です。名簿では事業者名と技術管理者が同一になっています。

解体工事業の登録制度が始まったのは平成13年5月30日で、有効期間は5年の更新制です。480号という番号は、制度の初期に登録して以来ずっと更新を重ねてきたことを意味します。20年以上、草加という宿場町の密集地で解体を続けてきたということです。

青柳は市の北部、綾瀬川の東側で農地が残るエリアです。公式サイトは確認できませんでしたが、県の名簿に所在地・電話番号・技術管理者の氏名まで公開されています。

3. 有限会社佐原興業（瀬崎）｜足立区に接する地区の古参

瀬崎3丁目の業者で、解体工事業登録 第1171号です。瀬崎は市の南端、東京都足立区に接する地区で、東武スカイツリーラインの谷塚駅が近くにあります。

このエリアは都県境で住宅が密集しており、道幅の狭い区画が多いのが特徴です。手壊しや小型重機での作業になる現場が出てきます。公式サイトは確認できませんでした。

4. 株式会社大黒屋（柿木町）｜市の北東部に対応

柿木町の業者で、解体工事業登録 第1395号です。柿木町は市の北東部、越谷市と八潮市に近いエリアで、農地と工場、物流施設が混在する区域です。母屋のほかに納屋や作業小屋が付く物件もあります。公式サイトは確認できませんでした。

5. 有限会社誠康社（瀬崎）｜代表が技術管理者を兼務

瀬崎5丁目の業者で、解体工事業登録 第1964号。名簿では代表者と技術管理者が同一人物です。技術管理者は他社と兼任できない決まりなので、経営者自身が現場の技術責任を負っている形になります。公式サイトは確認できませんでした。

6. 株式会社浅井（北谷）｜草加駅の北側に対応

北谷2丁目の業者で、解体工事業登録 第1969号です。こちらも代表者が技術管理者を兼務しています。北谷は草加駅の北西側、獨協大学前駅にも近いエリアで、団地の建替えが進む区域に隣接しています。公式サイトは確認できませんでした。

7. 株式会社辰巳工業（氷川町）｜草加駅周辺の密集地

氷川町の業者で、解体工事業登録 第2052号です。氷川町は草加駅の西側、旧日光街道沿いの市街地にあたります。区画が細かく、前面道路が狭い物件が多い地区です。公式サイトは確認できませんでした。

8. 株式会社EGS（吉町）｜マンション・ビル・店舗の内装解体に特化

吉町3丁目に本社を置く業者です。公式サイトによればマンション・ビル・店舗など多岐にわたる建物の内装解体工事を手がけており、対応エリアは一都三県とされています。

店舗の原状回復やテナントのスケルトン戻しのように、建物を壊さず内部だけを解体する工事は、建物本体の解体とは別の技術です。専門にしている業者のほうが段取りが早いことがあります。

ただし建設業許可番号と解体工事業登録番号は、公式サイトにも県の名簿にも確認できませんでした。建設業法の許可を持っていれば登録名簿には載りませんが、その許可番号の記載も見当たりません。契約前に必ず直接お問い合わせのうえ確認してください。内装解体でも請負金額が500万円以上なら建設業許可が必要です。

草加市の地形とまちの成り立ちで費用が変わる

草加市は綾瀬川と伝右川に挟まれた低地にあります。旧宿場町の密集地、団地の建替えエリア、農地が残る北部で条件が変わります。

エリア	主な地区	まちの性格	解体で注意する点
草加駅周辺	氷川町・高砂・住吉	旧日光街道の宿場町。市の中心部	区画が細かく道幅が狭い。古い商店と住宅が混在し境界が曖昧な物件がある
獨協大学前駅周辺	松原・栄町・北谷	旧松原団地。大規模団地の建替えが進行中	周辺で工事が重なりやすく、工程の調整が必要になることがある
谷塚駅周辺	瀬崎・谷塚町・両新田	東京都足立区に接する住宅密集地	都県境で特に密集。重機が入らず手壊しになる現場がある
市北部	青柳・柿木町・稲荷	綾瀬川の東側。農地と物流施設が残る	納屋・物置・作業小屋など附属建物が付くことが多い
低地全域	市域の大半	綾瀬川・伝右川の流域	地盤が緩い箇所があり、重機の設置に敷鉄板が必要になることがある

草加市の解体費用相場【構造別・目安】

公的に公表されている草加市の坪単価データは存在しません。以下は当社の施工実績と市内で実際にやり取りされている金額をもとにした目安です。

延床面積	木造	鉄骨造	RC造
20坪	80万〜130万円	100万〜160万円	130万〜200万円
30坪	120万〜190万円	150万〜230万円	190万〜290万円
40坪	150万〜240万円	190万〜290万円	240万〜370万円
50坪	190万〜300万円	240万〜360万円	300万〜460万円

草加市は除却の補助金が確認できない市です。だからこそ、見積書の中身を詰めることの価値が相対的に大きくなります。登録業者48者は県内4位なので、相見積もりを取る相手には困りません。3社比べて20万円違えば、他市の補助金に近い額が浮きます。

草加市のモデルケース費用試算3選

タイプ別に、あくまで目安の試算を示します。実際の見積もりではありません。

ケース1｜松原・栄町の木造30坪（区画の整った住宅地）

項目	金額	備考
本体解体費	102万円	坪単価3.4万円×30坪
仮設・養生費	17万円	足場と飛散防止シート
付帯工事費	15万円	ブロック塀・庭木・物置
基礎撤去・整地	13万円	—
諸経費・届出	12万円	建設リサイクル法届出・アスベスト事前調査
総額（税抜）	約159万円	草加市では条件の良い部類

ケース2｜瀬崎・谷塚町の木造25坪（都県境の密集地）

項目	金額	備考
本体解体費（手壊し主体）	120万円	坪単価4.8万円×25坪。重機が入らず人力主体
敷鉄板	10万円	低地で地盤が緩い場合
仮設・養生費	25万円	隣家が至近のため養生の等級を上げる
小運搬・付帯・基礎撤去	32万円	廃材を手押しで道路まで運ぶ
諸経費・届出・近隣対応	16万円	—
総額（税抜）	約203万円	ケース1より5坪小さいが44万円高い

瀬崎や谷塚町は東京都足立区に接する都県境で、市内でもとくに住宅が密集しています。前面道路が2メートル台の区画も残っており、その場合は手壊しになります。坪数が小さいほど安いという思い込みが崩れる典型例です。

ケース3｜氷川町の店舗併用住宅（木造28坪＋店舗の内装解体）

項目	金額	備考
本体解体費	129万円	坪単価4.6万円×28坪
店舗部分の残置物・什器処分	30万円	陳列棚・冷蔵ケース・看板など
仮設・養生費	24万円	旧街道沿いのため通行への配慮が必要
付帯・基礎撤去・整地	26万円	—
諸経費・届出・近隣対応	17万円	—
総額（税抜）	約226万円	什器の量で大きく変動

草加市は旧日光街道の宿場町から続く商店街があり、店舗併用住宅の解体が出てきます。この場合、住宅部分より店舗の什器や厨房機器の処分費が読みにくいのが実情です。業務用の冷蔵ケースやエアコンは家電リサイクル法や産業廃棄物の扱いになります。見積もり時点で処分する物の数量を確定させてください。

草加市の解体で使えるお金【2026年・実額】

先に結論を書きます。草加市の公式サイトを調べた限り、空き家の除却そのものに使える補助金は確認できませんでした。使えるのは危険ブロック塀の撤去補助と、国の税制上の特例です。

制度	金額	主な対象・条件
危険ブロック塀等撤去補助金	撤去工事に要した費用の3分の2 上限40万円	道路に接している高さ1メートル以上で、著しいひび割れや傾きがみられるもの。または道路に接していて倒壊等の危険性により除却が必要と認められるもの
既存住宅耐震改修の補助	市へ要確認	耐震改修工事が対象。解体工事そのものへの補助ではありません
空き家の除却単体への補助	確認できませんでした	草加市の公式サイトでは、解体工事そのものに単独で使える補助制度を確認できませんでした
相続空き家の3,000万円特別控除	譲渡所得から最高3,000万円を控除	国の制度。草加市は必要な確認書について公式サイトで案内しています

危険ブロック塀等撤去補助金の使い方

解体工事では、建物と一緒にブロック塀も撤去することがよくあります。その塀が条件に当てはまれば、撤去費の3分の2・上限40万円が出ます。見積書でブロック塀の撤去費を別項目にしてもらってください。

項目	内容
補助額	撤去工事に要した費用の3分の2（上限40万円）
対象	道路に接している高さ1メートル以上で著しいひび割れや傾きがあるもの／道路に接していて倒壊等の危険性により除却が必要と認められるもの
道路の範囲	道路法・建築基準法で規定する道路（私道は対象外）
業者の要件	市内業者に依頼すること
工事の内容	基礎まで撤去すること（自宅に被害のおそれがある場合は土留め等も認められる）
契約のタイミング	交付決定通知を受けたあとに契約し、工事を実施すること
対象外	市税を滞納している場合／公共事業の補償対象となる場合／転売を目的とした場合／過去にこの補助金の交付を受けている場合など
提出先	草加市役所本庁舎西棟5階 危機管理課（048-922-0614） 郵送とファクスでは受付できません

もうひとつ注意点があります。転売を目的とした場合は対象外とされています。空き家を解体して土地を売る予定なら、この補助は使えない可能性が高いということです。自分で住み続けるための塀の撤去を想定した制度だと理解してください。

除却補助が無い市では、この2つで差がつきます

要件	内容
建築時期	昭和56年5月31日以前に建築された家屋
建物の種類	区分所有建物登記がされている建物でないこと
相続直前の居住状況	被相続人以外に居住していた人がいなかったこと
売却の期限	相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
売却代金	1億円以下
控除額	最高3,000万円（令和6年1月1日以後に3人以上の相続人が取得した場合は2,000万円）
必要書類	市区町村が発行する被相続人居住用家屋等確認書

草加市は東武スカイツリーラインで北千住まで約10分、都心へ直通という立地です。土地の需要があるエリアなので、この特例が効くケースは少なくありません。ただし売却代金1億円以下という上限には注意してください。

草加市で失敗しない解体業者選び7つのチェック

草加市の周辺エリアの解体情報

草加市に隣接する市の解体情報もあわせてご覧ください。補助金の有無と条件は市ごとにまったく違います。

• 越谷市の解体業者おすすめ8選（登録業者68者）
• 川口市の解体業者おすすめ8選（登録業者264者）
• 八潮市の解体業者おすすめ8選（登録業者26者）
• さいたま市の解体業者おすすめ8選（登録業者152者）
• 蕨市の解体業者おすすめ8選（登録業者14者）

草加市の解体・業者選びに関するよくある質問

草加市で木造30坪の解体費用はいくらですか？

付帯工事費と諸経費を含めた総額で120万〜190万円が目安です。松原や栄町のように区画の整った住宅地なら159万円前後、瀬崎や谷塚町など足立区に接する密集地では25坪でも203万円程度になった試算例があります。草加市は除却の補助金が確認できない市なので、相見積もりで総額を下げるほうが効きます。登録業者は48者と県内4位で、比較できる相手は十分にいます。

草加市に空き家の解体補助金はありますか？

市の公式サイトを調べた限り、解体工事そのものに単独で使える補助金は確認できませんでした。使えるのは危険ブロック塀等撤去補助金（撤去費の3分の2・上限40万円）と、既存住宅耐震改修の補助です。ただし国の制度である相続空き家の3,000万円特別控除は使えます。草加市はこの特例に必要な確認書について公式サイトで案内を出しており、税額の差は数百万円になり得ます。市の補助金より、こちらを先に確認してください。

ブロック塀の補助金40万円はどう使いますか？

対象は道路に接している高さ1メートル以上で、著しいひび割れや傾きがみられるブロック塀です。私道に面するものは対象外です。補助額は撤去費の3分の2で上限40万円。ただし条件が3つあります。市内業者に依頼すること、基礎まで撤去すること、そして交付決定通知を受けたあとに契約することです。解体工事の契約を先に結ぶと対象外になる可能性があるため、見積もりの段階で危機管理課（048-922-0614）に相談してください。窓口は本庁舎西棟5階で、郵送とファクスでは受け付けていません。

土地を売る予定でもブロック塀の補助は使えますか？

手続きの案内には転売を目的とした場合は対象外と記載されています。空き家を解体して土地を売る計画であれば、使えない可能性が高いと考えてください。ほかにも市税を滞納している場合、公共事業の補償対象となる場合、過去にこの補助金の交付を受けている場合は対象外です。判断に迷う場合は申請前に危機管理課へ確認してください。

谷塚や瀬崎は道が狭いですが解体できますか？

できます。前面道路が2メートル台でも手壊しという工法で施工可能です。作業員が人力で解体し、廃材を手押し車で道路まで運びます。ただし作業員の人数と日数が増えるため坪単価が上がり、工期も延びます。当社の目安では、重機が入る現場の坪単価3.4万円前後に対し、手壊し主体だと4.8万円前後になります。瀬崎や谷塚町は東京都足立区に接する都県境で、市内でもとくに密集しているエリアです。見積もりの段階で「重機は入りますか」と必ず確認してください。

店舗を閉めるときの内装解体も頼めますか？

頼めます。草加市には内装解体を専門にしている業者もあります。建物を壊さず内部だけを解体する工事は、建物本体の解体とは別の技術です。テナントの原状回復やスケルトン戻しなら、専門業者のほうが段取りが早いことがあります。ただし内装解体でも請負金額が500万円以上なら建設業許可が必要です。許可番号または解体工事業登録番号を必ず確認してください。什器や厨房機器の処分費は数量で大きく変わるので、見積もり時点で確定させることをおすすめします。

解体して更地にすると固定資産税は上がりますか？

上がります。住宅用地の特例が外れるため課税標準額は6倍になりますが、負担調整措置により実際の税額は3倍から4倍程度にとどまるのが一般的です。課税は1月1日時点の状況で決まります。なお草加市は平成29年4月1日に家屋及び土地の適正管理に関する条例を施行しており、管理が行き届いていない物件について市が動く枠組みがあります。2023年の法改正で管理不全空家等として勧告を受けると建物を残したまま特例が外れるため、放置が安全策とは言えなくなっています。

松原団地の建替えエリアで解体は増えていますか？

獨協大学前駅の周辺はもともと日本住宅公団の大規模団地として建設された区域で、建替えが進んでいます。団地本体の解体は事業者が発注するものですが、周辺の戸建住宅も同じ時期に建てられたものが多く、更新期を迎えています。近隣で工事が重なると、道路の使用や車両の駐車場所で調整が必要になることがあります。着工時期が決まったら、業者に周辺の工事状況を確認してもらうとスムーズです。

まとめ｜草加市は補助金より「見積書の中身」で決まる