監修者

株式会社インシュアラ 代表取締役
金松 裕基
株式会社インシュアラ(信頼の解体レスキュー)の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める金松裕基氏。 建物解体、内装解体、店舗解体を主な事業とし、その豊富な経験と専門知識を活かして「信頼」のサービスを牽引しています。代表として、また業界の専門家として、安全かつ高品質な解体工事の実現に尽力し、顧客からの厚い信頼を得ています。



この記事は埼玉県の解体工事業登録名簿に登録番号2893で掲載されている解体業者・株式会社インシュアラ(代表 金松裕基・解体実績1,000件超)が監修しています。加須市は栃木県・群馬県と接する三県境の市です。だからこそ業者の登録がどの都道府県のものかの確認が要ります。
㈱インシュアラ代表取締役社長 金松裕基こんにちは、株式会社インシュアラ代表の金松です。加須市で最初にお伝えしたいのは「解体工事業の登録は、登録を受けた都道府県でしか施工できない」という話です。加須市は栃木県と群馬県に接する市で、旧北川辺町には3つの県境が1点で交わる三県境があります。県外の業者から声がかかることも珍しくない土地柄です。その業者が持っているのは埼玉県の登録ですか。ここを必ず確認してください。
加須市は埼玉県の北東端、利根川を挟んで群馬県と栃木県に接する市です。2010年に騎西町・北川辺町・大利根町と合併し、現在の市域になりました。加須うどんとこいのぼりの産地として知られています。
市域はほぼ全域が低地です。とくに旧北川辺町の区域は利根川と渡良瀬川に挟まれ、埼玉県内で最も標高の低い土地にあたります。この地形が解体の条件を決めます。
この記事では、埼玉県が公開している解体工事業登録名簿で実在と番号が確認できた業者を中心に紹介します。県内全体の相場や制度の仕組みは、先に埼玉県の解体費用相場と補助金の完全ガイドをご覧いただくと理解が早いです。


加須市に本社を置き、埼玉県の解体工事業登録名簿で実在と登録番号が確認できた業者から、地域と登録番号の分布を見て選びました。加須市の登録業者は13者あります。
| 会社名 | 本社の地区 | 特徴・強み | 対応構造 | 登録番号 |
|---|---|---|---|---|
| 岡田 英一 | 佐波 | 登録番号1151号。加須市13者のなかで最も古い登録 | 木造中心 | 第1151号 |
| 野口 翼 | 不動岡 | 加須駅に近い市の中心部に所在 | 木造中心 | 第2746号 |
| 柳杭田 次男 | 中ノ目 | 旧騎西町方面に近い市の南部に所在 | 木造中心 | 第2798号 |
| 株式会社睦月 | 北辻 | 市の北部、大利根地区に所在 | 木造中心 | 第2975号 |
| 株式会社TRY | 琴寄 | 市の北東部、旧大利根町の区域に所在 | 木造中心 | 第3399号 |
| 利華商事株式会社 | 麦倉 | 旧北川辺町。三県境に近い区域に所在 | 木造中心 | 第3503号 |
| 有限会社ヤマトヨ商店 | 東栄 | 旧加須市の市街地に近いエリアに所在 | 木造中心 | 第3637号 |
| 株式会社インシュアラ | 加須市対応(市外業者) | 解体+空き家買取+リフォームのワンストップ/実績1,000件超。埼玉県の解体工事業登録第2893号 | 木造〜RC・内装 | 埼玉県 解体工事業登録 第2893号 |



加須市の13者は旧加須市の区域を中心に、市内へ広く分散しています。礼羽に2者ある以外は、それぞれ別の地区です。合併して市域が東西に広くなったので、物件の場所を最初に伝えてください。旧北川辺町の物件に旧騎西町の業者を呼ぶと、移動だけで相当な距離になります。
佐波207-14の個人事業者で、解体工事業登録 第1151号。加須市の13者のなかで最も若い番号です。名簿では事業者名と技術管理者が同一になっています。
解体工事業の登録制度が始まったのは平成13年5月30日、有効期間は5年の更新制です。1151号という番号で今も名簿に載っているということは、更新を重ねながら営業を続けてきたということになります。
佐波は旧大利根町方面に近い市の北部にあたります。公式サイトは確認できませんでしたが、県の名簿に所在地・電話番号・技術管理者の氏名まで公開されています。
不動岡2-7-21の個人事業者で、解体工事業登録 第2746号。事業者名と技術管理者はどちらも野口翼です。
不動岡は東武伊勢崎線の加須駅に近い市の中心部にあたります。商業地と住宅が混在する区域で、区画が細かく道幅の狭い現場が出てきます。4トン車が入らないと小運搬費が加算されます。
公式サイトは確認できませんでした。
中ノ目503の個人事業者で、解体工事業登録 第2798号。事業者名と技術管理者はどちらも柳杭田次男です。
中ノ目は旧騎西町方面に近い市の南部にあたります。この付近は農地が広がっており、母屋のほかに納屋や農機具庫が建っている物件が出てきます。
公式サイトは確認できませんでした。
北辻817の業者で、解体工事業登録 第2975号。技術管理者は斎藤和由紀です。
北辻は旧大利根町の区域にあたります。利根川に近く、低地で地盤が緩い箇所があるエリアです。重機の設置に敷鉄板が必要になる現場が出てきます。
公式サイトは確認できませんでした。
琴寄871-1の業者で、解体工事業登録 第3399号。技術管理者は渡邊朋美です。
琴寄は利根川に近い市の北東部にあたります。この付近は堤防に近く、搬出経路の確認が必要になる現場が出てきます。
公式サイトは確認できませんでした。
麦倉1689の業者で、解体工事業登録 第3503号。技術管理者は柴山博文です。
麦倉は旧北川辺町の区域で、埼玉県・栃木県・群馬県の三県境がある地区にあたります。渡良瀬遊水地に近く、利根川と渡良瀬川に挟まれた埼玉県内で最も標高の低い土地です。
この地区は地盤が緩く、敷鉄板が必要になる現場が多くなります。また県境が近いため、県外の業者から声がかかることもあります。埼玉県の登録を持っているかの確認が特に重要な地区です。公式サイトは確認できませんでした。
東栄2-11-58の業者で、解体工事業登録 第3637号。技術管理者は秋山太郎です。
東栄は旧加須市の市街地に近い区域です。住宅が密集しており、隣家が近い現場では養生の等級を上げる必要が出てきます。
公式サイトは確認できませんでした。
弊社は埼玉県の解体工事業登録名簿に第2893号で掲載されている解体業者です。登録日は令和4年2月2日、技術管理者は山中隆二。県のホームページから名簿をダウンロードして照合できます。
加須市は三県境の市です。だからこそ「埼玉県の登録を持っているか」の確認が重要になります。当社は東京都に本社がありますが、埼玉県の解体工事業登録を受けているため加須市で施工できます。本社がどこにあるかではなく、埼玉県の登録か建設業許可があるかで判断してください。
加須市の空き家除却補助金は、市の公式サイトで確認できませんでした。そのため市内・市外を区別する理由が現時点では見当たりません。制度が新設されている可能性はあるので、交通防犯課(0480-62-1111)に確認してください。
加須市の旧北川辺町には埼玉県・栃木県・群馬県の三県境があります。3つの県境が1点で交わる場所で、平地にある三県境としては全国的にも珍しいとされています。
観光としては面白い話ですが、解体の実務では注意が必要な条件です。
解体工事業の登録は、登録を受けた都道府県でしか施工できません。栃木県の登録しか持たない業者は、埼玉県内の加須市で工事を請け負えないのです。県境をまたいで営業している業者もいるので、「うちは近いですよ」という言葉だけで判断しないでください。
ただし建設業法の土木工事業・建築工事業・解体工事業いずれかの許可を持っていれば、全国どこでも施工できます。「解体工事業登録 第◯◯号」と「建設業許可 ◯◯県知事許可(般-◯)第◯◯号」は別のものです。名刺や見積書でどちらの番号かを確認してください。
加須市はほぼ全域が低地です。とくに旧北川辺町の区域は利根川と渡良瀬川に挟まれ、埼玉県内で最も標高の低い土地にあたります。敷鉄板が必要になる現場が多い市と考えてください。
| エリア | 主な地区 | まちの性格 | 解体で注意する点 |
|---|---|---|---|
| 加須駅周辺 | 不動岡・中央・東栄 | 旧加須市の中心部。商業地と住宅が混在 | 区画が細かく道幅が狭い。4トン車が入らない現場がある |
| 旧騎西町 | 騎西・中ノ目・鴻茎 | 農地が広がる区域 | 納屋・農機具庫など附属建物が多い |
| 旧大利根町 | 北辻・琴寄・佐波 | 利根川に近い低地 | 地盤が緩い箇所があり敷鉄板が必要になることが多い |
| 旧北川辺町 | 麦倉・柏戸・伊賀袋 | 利根川と渡良瀬川に挟まれた県内最低標高地。三県境がある | 地盤が緩く敷鉄板がほぼ必須。県外業者への確認が特に重要 |
| 市の南部 | 礼羽・多門寺・平永 | 久喜市に接する | 標準的な条件の現場が多い |
| 低地全域 | 市域の大半 | 利根川・渡良瀬川・会の川の流域 | 重機の設置に敷鉄板が必要になる現場が多い |
加須市で見積もりを取るときは敷鉄板の項目があるかを必ず見てください。市域の大半が低地で、とくに旧北川辺町や旧大利根町では地盤が緩い箇所が多くなります。これは業者が水増ししているのではなく、重機を安全に据えるために必要なものです。逆に見積書に無い場合は、不要と判断した理由を聞いてください。
加須市は利根川・渡良瀬川・会の川に囲まれた低地です。過去に水害の記録がある地域でもあります。
解体との関係で言えば、床上浸水の履歴がある建物では、基礎や土台の状態が想定と違うことがあります。木材が傷んでいれば作業は楽になりますが、逆に土砂が堆積していれば廃材の量が増えます。
もうひとつ実務的な話をします。解体して更地にしたあと、その土地をどうするかという問題です。低地では建て替えの際に盛土が必要になることがあり、その費用は解体費とは別にかかります。
売るのか、建て替えるのか、駐車場にするのか。出口によって、解体のときにどこまで整地するかが変わります。見積もりを頼む前に、跡地の使い道をある程度決めておいてください。


公的に公表されている加須市の坪単価データは存在しません。以下は当社の施工実績と市内で実際にやり取りされている金額をもとにした目安です。相場表として鵜呑みにせず、現地の条件で上下すると考えてください。
| 延床面積 | 木造 | 鉄骨造 | RC造 |
|---|---|---|---|
| 20坪 | 80万〜130万円 | 100万〜160万円 | 130万〜200万円 |
| 30坪 | 120万〜190万円 | 150万〜230万円 | 190万〜290万円 |
| 40坪 | 150万〜240万円 | 190万〜290万円 | 240万〜370万円 |
| 50坪 | 190万〜300万円 | 240万〜360万円 | 300万〜460万円 |
加須市は空き家除却補助金が確認できない市です。「補助が出るから」という前提で計画を立てないでください。市域の大半が低地なので、敷鉄板の費用を見込んでおくことをおすすめします。
タイプ別に、あくまで目安の試算を示します。実際の見積もりではありません。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 本体解体費 | 102万円 | 坪単価3.4万円×30坪。重機が問題なく入る |
| 仮設・養生費 | 18万円 | 足場と飛散防止シート |
| 付帯工事費 | 15万円 | ブロック塀・庭木・物置 |
| 基礎撤去・整地 | 13万円 | — |
| 諸経費・届出 | 12万円 | 建設リサイクル法届出・アスベスト事前調査 |
| 総額(税抜) | 約160万円 | 加須市では補助が確認できないため全額自己負担 |
市の南部は比較的条件の良いエリアです。ただし加須市には除却補助が確認できないため、この160万円がそのまま自己負担になります。隣の羽生市には補助(上限20万円、市内事業者なら30万円)があるので、市境をまたぐだけで条件が変わるのが現実です。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 本体解体費 | 98万円 | 坪単価3.5万円×28坪 |
| 敷鉄板 | 13万円 | 県内最低標高地で地盤が緩い |
| 仮設・養生費 | 19万円 | — |
| 付帯工事費 | 16万円 | — |
| 基礎撤去・整地 | 14万円 | — |
| 諸経費・届出 | 13万円 | — |
| 総額(税抜) | 約173万円 | 敷鉄板だけで13万円の加算 |
旧北川辺町は利根川と渡良瀬川に挟まれた埼玉県内で最も標高の低い土地です。地盤が緩く、敷鉄板がほぼ必須になります。この分を見込まずに予算を立てると足りません。県外の業者から声がかかりやすい地区でもあるので、埼玉県の登録があるかを必ず確認してください。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 母屋の解体費 | 129万円 | 坪単価3.4万円×38坪。敷地が広く重機は入りやすい |
| 納屋の解体費 | 34万円 | 木造の農業用倉庫 |
| 農機具庫・物置の解体費 | 25万円 | — |
| 残置物処分 | 32万円 | 農具・家財・古い家電など |
| 仮設・養生・整地・諸経費 | 48万円 | 敷地が広く整地面積も大きい |
| 総額(税抜) | 約268万円 | 附属建物と残置物で総額が膨らむ典型例 |
旧騎西町のように農地が広がるエリアでよくあるパターンです。母屋38坪の解体費129万円に対して、附属建物と残置物で91万円。見積もりを取るときは敷地内の建物をすべて数えてもらってください。
先に結論を書きます。加須市の空き家除却補助金は、市の公式サイトで確認できませんでした。
空家等対策のページを確認しましたが、解体費に対する補助制度の記載は見当たりません。推測で「あるかもしれません」とは書きません。制度が新設されている可能性はあるので、交通防犯課(0480-62-1111)に直接確認してください。電話1本で分かります。
補助金の代わりに加須市が案内しているのが「加須市版 すまいの終活ナビ」です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | 加須市版 すまいの終活ナビ |
| できること | 解体費の目安を調べる/解体後の土地の売却想定価格帯を調べる/固定資産税シミュレーター |
| 意味 | 壊した場合と持ち続けた場合の金額を並べて比べられる |
| 担当課 | 交通防犯課(加須市三俣二丁目1番地1 0480-62-1111) |
| 除却補助金 | 市の公式サイトで確認できませんでした |
固定資産税シミュレーターがあるのは実用的です。解体して更地にすると住宅用地の特例が外れて税額が上がるので、「壊したらいくら増えるのか」を先に知っておくのは意味があります。
ただし出てくるのは概算です。解体費の目安は、現地の搬入条件や附属建物、残置物の量までは反映されません。加須市は低地が多く敷鉄板が必要になる現場が多いので、ナビの数字より高くなることは十分にあり得ます。
加須市に除却補助が確認できないことは事実ですが、相続した実家を解体して売るなら、補助金より税制のほうが金額の桁が違います。
相続空き家の3,000万円特別控除(国税庁 No.3306)は、条件が合えば譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。長期譲渡所得の税率は20.315%なので、控除が効けば数百万円単位の差になります。
加須市はこの制度について「被相続人居住用家屋等確認書の交付について」というページを設けて案内しています。この確認書は特例を使うために市区町村から交付を受ける書類で、確定申告のときに必要になります。市が窓口を明示しているのは親切です。
主な条件は、昭和56年5月31日以前に建築されたもの、区分所有登記でないこと、相続の直前に被相続人以外が居住していないこと、売却代金が1億円以下であること。期限は相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。相続人が3人以上の場合は控除額が2,000万円に下がります。適用の可否は個別の事情によるので、必ず税理士か税務署に確認してください。
参考までに書いておきます。加須市に隣接する羽生市には空家除却補助金があります。補助対象経費の3分の1で上限20万円、市内に事務所または事業所を有する事業者に頼めば上限30万円です。
もちろん羽生市の補助は羽生市内の物件が対象なので、加須市の物件には使えません。ただ市境をまたぐだけで条件が違うという現実を知っておくと、情報を集めるときに役立ちます。
ネットで「埼玉県 解体 補助金」と検索して出てきた情報を、そのまま自分の市に当てはめないでください。制度は市ごとに違います。加須市については交通防犯課(0480-62-1111)が唯一の正確な情報源です。
加須市ならでは。三県境の市なので県外業者から声がかかることがあります。解体工事業の登録は、登録を受けた都道府県でしか施工できません。栃木県や群馬県の登録だけでは加須市で工事できません。
この記事の執筆時点で除却補助は確認できませんでしたが、制度が新設されている可能性はあります。交通防犯課(0480-62-1111)に電話1本で分かります。
加須市ならでは。市域の大半が低地で、とくに旧北川辺町は埼玉県内で最も標高の低い土地です。敷鉄板がほぼ必須になる現場があり、13万円前後の加算という試算例があります。
加須市は騎西町・北川辺町・大利根町と合併して市域が広くなりました。旧北川辺町の物件に旧騎西町の業者を呼ぶと、移動だけで相当な距離になります。近い業者を候補に入れてください。
加須市ならでは。低地では建て替えの際に盛土が必要になることがあり、その費用は解体費とは別です。売るのか、建て替えるのか、駐車場にするのかで、どこまで整地するかが変わります。
旧騎西町など農地が広がるエリアでは、納屋・農機具庫・物置が建っていることがあります。母屋38坪に対して附属建物と残置物で91万円という試算例もあります。
加須市ならでは。市はこの確認書の交付についてページを設けて案内しています。相続空き家の3,000万円特別控除を使うために必要な書類で、確定申告のときに提出します。


加須市に隣接する市町の解体情報もあわせてご覧ください。制度は市ごとに違いますので、物件のある市の情報をご確認ください。
市の公式サイトで確認できませんでした。空家等対策のページを確認しましたが、解体費に対する補助制度の記載は見当たりません。ただし制度が新設されている可能性はあるので、交通防犯課(0480-62-1111)に直接確認してください。推測で「あるかもしれない」とは書きません。なお隣の羽生市には空家除却補助金(補助対象経費の3分の1、上限20万円、市内事業者なら30万円)があります。
付帯工事費と諸経費を含めた総額で125万〜195万円が目安です。礼羽や平永のように条件の良い区域なら160万円前後、旧北川辺町では28坪でも173万円程度になった試算例があります。市域の大半が低地で敷鉄板が必要になる現場が多いため、この分を見込んでおいてください。
します。解体工事業の登録は、登録を受けた都道府県でしか施工できません。加須市は利根川を挟んで群馬県と栃木県に接しており、旧北川辺町には三県境があります。県外の業者から声がかかることも珍しくない土地柄です。栃木県や群馬県の登録しか持たない業者は加須市で工事を請け負えません。ただし建設業法の土木工事業・建築工事業・解体工事業いずれかの許可があれば全国どこでも施工できます。番号の種類を確認してください。
加須市が案内しているサービスで、解体費の目安、解体後の土地の売却想定価格帯、固定資産税シミュレーターが使えます。壊した場合と持ち続けた場合の金額を並べて比べられるのが利点です。とくに固定資産税シミュレーターは実用的で、「壊したらいくら増えるのか」を先に知ることができます。ただし出てくるのは概算で、現地の搬入条件や附属建物、残置物の量までは反映されません。
2つあります。1つめは地盤です。旧北川辺町は利根川と渡良瀬川に挟まれた埼玉県内で最も標高の低い土地で、地盤が緩く敷鉄板がほぼ必須になります。13万円前後の加算を見込んでください。2つめは業者の登録です。三県境に近い地区なので、栃木県や群馬県の業者から声がかかることがあります。埼玉県の登録か建設業許可があるかを必ず確認してください。
相続空き家の3,000万円特別控除を使うために、市区町村から交付を受ける書類です。確定申告のときに必要になります。加須市はこの確認書についてページを設けて案内しています。控除の主な条件は、昭和56年5月31日以前に建築されたもの、区分所有登記でないこと、相続の直前に被相続人以外が居住していないこと、売却代金が1億円以下であること。期限は相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。
出口によって変わります。すぐに売るなら、買主が見に来たときの印象を考えて整地の程度を決めます。建て替えるなら、低地の加須市では盛土が必要になることがあり、その費用は解体費とは別にかかります。駐車場にするなら砕石を敷く工事が追加されます。見積もりを頼む前に跡地の使い道をある程度決めておいてください。「とりあえず更地に」では、あとから追加工事になります。
上がります。住宅用地の特例が外れるため課税標準額は6倍になりますが、負担調整措置により実際の税額は3倍から4倍程度にとどまるのが一般的です。課税は1月1日時点の状況で決まります。加須市のすまいの終活ナビには固定資産税シミュレーターがあるので、具体的な金額を試算できます。ただし放置すれば安全というわけでもありません。管理不全空家等として勧告を受けると、建物を残したまま特例が外れます。
加須市について書くとき、真っ先に頭に浮かんだのが三県境のことでした。
旧北川辺町に、埼玉県と栃木県と群馬県の県境が1点で交わる場所があります。平地にある三県境としては珍しいそうで、観光名所にもなっています。
ただ私は解体屋なので、別のことを考えました。解体工事業の登録は、登録を受けた都道府県でしか施工できません。県境が近い土地では、県外の業者から声がかかることがあります。「すぐそこですから」と言われれば、距離だけ見ればそのとおりです。でも栃木県の登録では、加須市の現場に入れないのです。
本社がどこにあるかではなく、埼玉県の登録か建設業許可があるかで判断してください。これは県境の市だけの話ではありませんが、加須市ではとくに起こりやすいことだと思います。県の名簿で番号を照合すれば、その場で確認できます。
それと加須市について正直に書いておきます。空き家の除却補助金は、市の公式サイトで確認できませんでした。隣の羽生市には上限20万円(市内事業者なら30万円)の制度があるので、市境をまたぐだけで条件が違うということになります。市が案内しているのは「すまいの終活ナビ」という情報のツールです。とくに固定資産税シミュレーターは使う価値があります。壊したらいくら増えるのか、先に知っておくのは大事です。
最後にひとつ。加須市はほぼ全域が低地で、旧北川辺町は埼玉県内で最も標高の低い土地です。敷鉄板が必要になる現場が多い市だと思ってください。見積書にこの項目が無かったら「不要と判断した理由」を聞く。あってもなくても、理由を聞く。それが一番早く相手の力量が分かる質問です。
埼玉県全体の費用相場、63市町村の補助金の一覧、県の名簿で業者を照合する手順は埼玉県の解体費用相場と補助金の完全ガイドにまとめてあります。ほかの市町村と比べたい方は、そちらから各ページへ進めます。


当社は埼玉県の解体工事業登録名簿に第2893号で掲載されています。登録日は令和4年2月2日、技術管理者は山中隆二。この記事で「名簿で照合してください」と何度も書いた以上、当社自身も同じ方法で確認できるようにしています。県のホームページから名簿をダウンロードして、ぜひ確かめてください。
解体実績は1,000件を超えました。当社は東京都に本社がありますが、埼玉県の解体工事業登録第2893号を受けているため加須市で施工できます。県の名簿でご確認ください。解体だけでなく空き家の買取とリフォームも扱っています。
加須市の解体・空き家のご相談は、お電話(03-5837-4868)でもウェブの無料見積もりでも承ります。