監修者

株式会社インシュアラ 代表取締役
金松 裕基
株式会社インシュアラ(信頼の解体レスキュー)の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める金松裕基氏。 建物解体、内装解体、店舗解体を主な事業とし、その豊富な経験と専門知識を活かして「信頼」のサービスを牽引しています。代表として、また業界の専門家として、安全かつ高品質な解体工事の実現に尽力し、顧客からの厚い信頼を得ています。



この記事は埼玉県の解体工事業登録名簿に登録番号2893で掲載されている解体業者・株式会社インシュアラ(代表 金松裕基・解体実績1,000件超)が監修しています。本庄市の補助は物件の場所で20万円変わります。居住誘導区域内なら50万円、その他は30万円。県の名簿に載る17者と一緒に解説します。
㈱インシュアラ代表取締役社長 金松裕基こんにちは、株式会社インシュアラ代表の金松です。本庄市の補助金は物件の場所で金額が変わるという設計です。空き家除却補助金は居住誘導区域内なら最大50万円、その他の区域なら最大30万円。その差20万円。同じ建物を同じ業者が壊しても、建っている場所だけで20万円違うということです。まず自分の物件がどちらなのかを都市計画課で確認してください。
本庄市は埼玉県の北西端、利根川を挟んで群馬県に接する市です。江戸時代には中山道最大の宿場町・本庄宿として栄えました。2006年に児玉町と合併し、現在の市域になっています。
市域は北部の平坦な市街地と、南部の児玉地区の丘陵に分かれます。本庄早稲田駅(上越新幹線)の周辺は新しい開発が進む一方、旧本庄宿の区域には古い建物が残る。この対比が解体の条件を分けます。
この記事では、埼玉県が公開している解体工事業登録名簿で実在と番号が確認できた業者を中心に紹介します。県内全体の相場や制度の仕組みは、先に埼玉県の解体費用相場と補助金の完全ガイドをご覧いただくと理解が早いです。


本庄市に本社を置き、埼玉県の解体工事業登録名簿で実在と登録番号が確認できた業者から、地域と登録番号の分布を見て選びました。本庄市の登録業者は17者あります。
| 会社名 | 本社の地区 | 特徴・強み | 対応構造 | 登録番号 |
|---|---|---|---|---|
| 須田 浩文 | 児玉町児玉 | 登録番号1035号。本庄市17者のなかで最も古い登録 | 木造中心 | 第1035号 |
| 有限会社モテギエージェンシー | 本庄 | 旧本庄宿の中心部に所在 | 木造中心 | 第1051号 |
| 陣美サービス株式会社 | 児玉町児玉 | 児玉6者のなかで古参の登録番号 | 木造中心 | 第1307号 |
| 有限会社アベル | 下野堂 | 本庄駅の南側、市街地に所在 | 木造中心 | 第1531号 |
| 田島 春臣 | 児玉町児玉 | 児玉地区の個人事業者 | 木造中心 | 第1874号 |
| 株式会社ミライズ | 駅南 | 本庄早稲田駅に近い新しい開発エリアに所在 | 木造中心 | 第3699号 |
| 前原産業株式会社 | 堀田 | 市の東部、深谷市寄りの区域に所在 | 木造中心 | 第3707号 |
| 株式会社インシュアラ | 本庄市対応(市外業者) | 解体+空き家買取+リフォームのワンストップ/実績1,000件超。市内業者要件は確認できませんでした | 木造〜RC・内装 | 埼玉県 解体工事業登録 第2893号 |



本庄市の17者を見て驚くのが児玉町児玉に6者が集中していることです。市内17者のうち6者。合併前の旧児玉町の区域に、これだけの業者が残っているのは珍しい分布です。旧本庄市の区域には本庄・下野堂・駅南・寿・西富田・堀田などに散らばっています。
児玉町児玉900-20の個人事業者で、解体工事業登録 第1035号。本庄市の17者のなかで最も若い番号です。名簿では事業者名と技術管理者が同一になっています。
同じ住所にもう1件「須田 玉美」(第2425号)が登録されています。解体工事業登録は事業者ごとに技術管理者を選任する必要があり、他社との兼任はできません。この2件はそれぞれ須田浩文・須田玉美が技術管理者になっています。
児玉町児玉は旧児玉町の中心部にあたります。公式サイトは確認できませんでしたが、県の名簿に所在地・電話番号・技術管理者の氏名まで公開されています。
本庄3-7-19の業者で、解体工事業登録 第1051号。本庄市で2番目に若い番号です。技術管理者は茂木孝。
本庄3丁目は市役所(本庄3丁目5番3号)に近い市の中心部にあたります。中山道最大の宿場町だった区域で、間口が狭くて奥に長い区画が残っています。
こうした区画では4トン車が入らず2トン車で分割搬出という条件になることがあり、小運搬費が加算されます。公式サイトは確認できませんでした。
児玉町児玉1877の業者で、解体工事業登録 第1307号。技術管理者は田島豪です。
児玉町児玉には市内17者のうち6者が所在しています。須田浩文(1035号)、須田玉美(2425号)、櫻井栄人(3188号)、櫻井正彦(3688号)、田島春臣(1874号)、そしてこの陣美サービス。
旧児玉町の区域は丘陵地に続くため、平坦な旧本庄市の区域とは条件が違います。高低差のある敷地では重機の設置に工夫が必要になります。公式サイトは確認できませんでした。
下野堂2-11-16の業者で、解体工事業登録 第1531号。技術管理者は町田克臣です。
下野堂はJR本庄駅の南側にあたる区域です。駅前から続く市街地で、住宅が密集しています。隣家が近い現場では養生の等級を上げる必要が出てきます。
公式サイトは確認できませんでした。
児玉町児玉974-6の個人事業者で、解体工事業登録 第1874号。事業者名と技術管理者はどちらも田島春臣です。
個人事業者の場合、事業者名と技術管理者が同一になることが多くなります。これは制度上おかしなことではなく、本人が技術管理者の要件を満たしているということです。
技術管理者になるには実務経験や資格の要件があります。個人事業者の名前がそのまま技術管理者として名簿に載っているということは、その要件を本人が満たしているということになります。公式サイトは確認できませんでした。
駅南2-23-27の業者で、解体工事業登録 第3699号。技術管理者は村田祐磨です。
駅南は上越新幹線の本庄早稲田駅に近い区域で、比較的新しい開発が進むエリアです。区画が整っていて重機が入りやすいという点では、解体の条件として有利になります。
公式サイトは確認できませんでした。
堀田528-5の業者で、解体工事業登録 第3707号。技術管理者は前原政治です。
堀田は市の東部、深谷市に近い区域にあたります。この付近は農地が広がっており、母屋のほかに納屋や農機具庫が建っている物件が出てきます。
公式サイトは確認できませんでした。
弊社は埼玉県の解体工事業登録名簿に第2893号で掲載されている解体業者です。登録日は令和4年2月2日、技術管理者は山中隆二。県のホームページから名簿をダウンロードして照合できます。
本庄市の空き家除却補助金には、市内業者要件が確認できませんでした。市が定めている要件は、市税に滞納が無いこと、補助対象空き家の登記事項証明書または家屋補充課税台帳に所有者として記録されていること、昭和56年5月31日以前に工事着手した建築物であることなど、申請者と建物についての条件が中心です。念のため都市計画課へ確認してください。
本庄市の補助は居住誘導区域内かどうかで20万円変わります。まずそこを確認してから業者選びに進んでください。当社は解体だけでなく空き家の買取とリフォームも扱っています。
本庄市の名簿でいちばん目を引くのが、児玉町児玉に6者が集中していることです。市内17者のうち6者。3分の1以上がこの地区にあります。
旧児玉町は2006年に本庄市と合併しました。合併しても、その地域の産業構造はすぐには変わりません。旧児玉町の区域には、そこで長く営業してきた業者が残っている。名簿はそれを示しています。
実務的な意味は「児玉地区の物件なら選択肢が多い」ということです。6者から3社選んで相見積もりを取れます。旧本庄市の区域の物件なら、本庄・下野堂・駅南・寿・西富田・堀田に散らばる業者から選ぶことになります。
物件の場所を最初に伝えてください。本庄市は東西に広く、児玉地区は丘陵に続きます。近い業者を候補に入れるだけで、現地調査に来てもらいやすくなります。
本庄市は北部の平坦な市街地と、南部の児玉地区の丘陵に分かれます。合併した市らしく、地域によって解体の条件がはっきり違います。
| エリア | 主な地区 | まちの性格 | 解体で注意する点 |
|---|---|---|---|
| 旧本庄宿 | 本庄・銀座・中央 | 中山道最大の宿場町だった区域 | 間口が狭く奥に長い区画。4トン車が入らない現場がある |
| 本庄駅周辺 | 下野堂・寿・日の出 | JR本庄駅の南北。住宅が密集 | 隣家が近く養生の等級を上げる必要がある |
| 本庄早稲田駅周辺 | 駅南・西富田 | 上越新幹線の駅。新しい開発エリア | 区画が整っており重機が入りやすい |
| 市の東部 | 堀田・小島・傍示堂 | 深谷市に近い農業地帯 | 納屋・農機具庫など附属建物が多い |
| 児玉地区 | 児玉町児玉・八幡山 | 旧児玉町の中心。業者が6者集まる | 丘陵に続き高低差のある敷地がある |
| 児玉南部 | 児玉町高柳・下浅見・飯倉 | 山あいに近い区域 | 搬入路が狭い現場がある。重機の設置に工夫が必要 |
本庄市で見積もりを取るときは物件が旧本庄市か旧児玉町かを最初に伝えてください。平坦な北部と丘陵の南部では、重機の入れ方も搬出の条件も変わります。児玉地区は業者が6者集まっているので、地元の業者に声をかけやすいのが利点です。
本庄市の補助金でいちばん重要なのが居住誘導区域という言葉です。
居住誘導区域とは立地適正化計画で定められた、住宅の立地を誘導する区域のことです。人口が減っていくなかで市街地を無秩序に広げず、一定の区域に住まいを集めていくという考え方に基づいています。
本庄市の空き家除却補助金はこの区域の内か外かで、上限が50万円と30万円に分かれます。同じ建物を同じ業者が壊しても、建っている場所だけで20万円違うのです。
市内すべての土地が居住誘導区域というわけではありません。補助を検討するなら、まず都市計画課(0495-25-1136)に「うちは居住誘導区域内ですか」と聞いてください。これが最初の一歩です。


公的に公表されている本庄市の坪単価データは存在しません。以下は当社の施工実績と市内で実際にやり取りされている金額をもとにした目安です。相場表として鵜呑みにせず、現地の条件で上下すると考えてください。
| 延床面積 | 木造 | 鉄骨造 | RC造 |
|---|---|---|---|
| 20坪 | 80万〜130万円 | 100万〜160万円 | 130万〜200万円 |
| 30坪 | 120万〜190万円 | 150万〜230万円 | 190万〜290万円 |
| 40坪 | 150万〜240万円 | 190万〜290万円 | 240万〜370万円 |
| 50坪 | 190万〜300万円 | 240万〜360万円 | 300万〜460万円 |
本庄市には空き家除却補助金があります。居住誘導区域内なら最大50万円、その他の区域なら最大30万円。物件がどこにあるかで20万円変わります。
タイプ別に、あくまで目安の試算を示します。実際の見積もりではありません。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 本体解体費 | 99万円 | 坪単価3.3万円×30坪。区画が整い重機が入りやすい |
| 仮設・養生費 | 17万円 | 足場と飛散防止シート |
| 付帯工事費 | 14万円 | ブロック塀・庭木・物置 |
| 基礎撤去・整地 | 13万円 | — |
| 諸経費・届出 | 12万円 | 建設リサイクル法届出・アスベスト事前調査 |
| 総額(税抜) | 約155万円 | 居住誘導区域内なら上限50万円が使える枠 |
本庄早稲田駅の周辺は比較的新しい開発が進むエリアで、区画が整っていて重機が入りやすいのが利点です。居住誘導区域内かどうかは都市計画課で確認してください。それだけで補助が20万円変わります。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 本体解体費 | 117万円 | 坪単価4.5万円×26坪。道が狭く小型重機での作業 |
| 小運搬費 | 13万円 | 4トン車が入らず2トン車で分割搬出 |
| 仮設・養生費 | 23万円 | 隣家が近く養生の等級を上げる |
| 付帯・基礎撤去・整地 | 26万円 | — |
| 諸経費・届出 | 15万円 | — |
| 総額(税抜) | 約194万円 | ケース1より4坪小さいが39万円高い |
旧本庄宿は中山道最大の宿場町だった区域で、間口が狭くて奥に長い区画が残っています。26坪という小さな建物でも、搬出条件が悪いだけで30坪の現場より高くなる。坪数だけで費用を予想すると外します。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 本体解体費 | 118万円 | 坪単価3.7万円×32坪。高低差があり重機の設置に工夫が必要 |
| 重機の設置・仮設足場の追加 | 16万円 | 傾斜地では平坦地より手間がかかる |
| 仮設・養生費 | 20万円 | — |
| 付帯・基礎撤去・整地 | 28万円 | 傾斜地の整地は面積あたりの手間が増える |
| 諸経費・届出 | 14万円 | — |
| 総額(税抜) | 約196万円 | 高低差だけで16万円前後の加算 |
児玉地区の南部は丘陵から山あいに続く区域です。高低差のある敷地では重機を安全に据えるための手間が増え、整地も平坦地より時間がかかります。この分は現地を見ないと分かりません。
本庄市には空き家除却補助金とブロック塀等の除却工事補助金があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額(上限) | 居住誘導区域内 最大50万円 その他の区域 最大30万円 |
| 制度の目的 | 市民の安全と安心の確保および生活環境の向上、さらには跡地活用によるまちづくりの発展を促進すること |
| 対象者 | 市税に滞納が無く、補助対象空き家の登記事項証明書または家屋補充課税台帳に所有者として記録されている者 |
| 対象建築物 | 市内に存し、昭和56年5月31日以前に工事に着手された建築物であること(昭和56年6月1日以後に増築または改築されたものを除く) |
| 空き家の期間 | 補助対象空き家および一体的な利用に供される敷地・建築物が1年以上使用のないもの |
| 窓口 | 都市整備部 都市計画課 計画係(本庄市本庄3丁目5番3号 0495-25-1136) |
補助率については、この記事の執筆時点で市の案内から確認できませんでした。推測では書きません。都市計画課(0495-25-1136)に直接確認してください。上限額と対象要件は上の表のとおりです。
本庄市の補助でいちばん重要なのが物件の場所です。居住誘導区域内なら最大50万円、その他の区域なら最大30万円。その差20万円。
同じ建物を同じ業者が壊しても、建っている場所だけで20万円違うということです。
制度の目的に「跡地活用によるまちづくりの発展を促進」とあることを考えると、この設計には理由があります。居住誘導区域内の空き家を減らして、そこに新しい住まいを呼び込みたいということです。区域外の空き家より、区域内の空き家のほうが跡地活用の可能性が高い。だから手厚くする。
まず都市計画課に「うちは居住誘導区域内ですか」と聞いてください。電話1本で分かります。
本庄市の要件で見落とされやすいのが、この一文です。
対象は昭和56年5月31日以前に工事に着手された建築物ですが、「昭和56年6月1日以後に増築または改築されたものを除く」という但し書きが付いています。
つまり建てたのは昭和56年以前でも、その後に増築や改築をしていると対象外になる可能性があるということです。
古い家ではあとから離れを建てた、水回りを大きく直したといったことがよくあります。心当たりがあるなら、申請の前に都市計画課へ相談してください。見積もりを取ってから対象外と分かるより、先に確認したほうが手戻りがありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 工事費用(1メートルにつき10,000円を限度)の2分の1 |
| 上限 | 100,000円 |
| 対象 | 倒壊の危険性があるブロック塀等の除却工事 |
| 窓口 | 建築課(本庄市 0495-25-1136 ※所管は市にご確認ください) |
ブロック塀の補助は解体工事とは別の制度です。空き家除却補助金の対象に塀が含まれるかどうかは市に確認してください。制度が別なら、申請も別になります。
本庄市は本庄市版「すまいの終活ナビ」というサービスを案内しています。空き家の資産価値や解体費用がその場ですぐに分かるという内容です。
こうしたツールはおおよその見当をつけるには便利です。ただし出てくるのはあくまで概算で、現地の搬入条件や附属建物、残置物の量までは反映されません。この記事のケース2で見たとおり、26坪でも搬出条件が悪ければ30坪より高くなります。
ナビで見当をつけて、実際の金額は現地を見た見積書で確認する。この順番で使ってください。
相続した実家を解体して売る予定なら、市の補助金に加えて相続空き家の3,000万円特別控除も確認してください。長期譲渡所得の税率は20.315%なので、条件が合えば税額の差は数百万円です。期限は相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。
本庄市ならでは。居住誘導区域内なら最大50万円、その他の区域なら最大30万円。その差20万円です。まず都市計画課(0495-25-1136)に電話してください。
本庄市ならでは。対象は昭和56年5月31日以前に工事着手した建築物ですが、「昭和56年6月1日以後に増築または改築されたものを除く」という但し書きがあります。あとから離れを建てた、水回りを大きく直したという場合は先に相談してください。
本庄市ならでは。ブロック塀等の除却工事補助金は上限10万円で、空き家除却補助金とは別の制度です。塀が空き家除却の対象に含まれるかは市に確認してください。
本庄市ならでは。平坦な北部と丘陵の児玉地区では条件が違います。児玉町児玉には6者が集中しているので、児玉地区の物件なら地元業者を候補に入れやすくなります。
児玉地区の南部は丘陵から山あいに続きます。高低差のある敷地では重機の設置に手間がかかり、整地も平坦地より時間がかかります。32坪で16万円前後の加算という試算例があります。
本庄市ならでは。市は本庄市版「すまいの終活ナビ」を案内していますが、出てくるのは概算です。現地の搬入条件や附属建物、残置物の量までは反映されません。見当をつけたら、現地を見た見積書で確認してください。
2023年10月から、アスベストの事前調査は建築物石綿含有建材調査者などの有資格者でなければ行えません。補助の対象は昭和56年5月31日以前の建築なので、該当する可能性が高くなります。


本庄市に隣接する市町の解体情報もあわせてご覧ください。本庄市の補助には市内業者要件が確認できないので、近隣市町の業者も候補になり得ます。
付帯工事費と諸経費を含めた総額で120万〜195万円が目安です。本庄早稲田駅周辺のように区画が整った区域なら155万円前後、旧本庄宿の区域では26坪でも194万円程度になった試算例があります。児玉地区の南部は丘陵で高低差があるため、重機の設置や整地に手間がかかり16万円前後の加算になることがあります。
居住誘導区域内なら最大50万円、その他の区域なら最大30万円です。対象は市内に存し昭和56年5月31日以前に工事に着手された建築物で、昭和56年6月1日以後に増築または改築されたものは除かれます。空き家および一体的な利用に供される敷地・建築物が1年以上使用のないものという条件もあります。補助率については市の案内から確認できませんでしたので、都市計画課(0495-25-1136)に直接確認してください。
立地適正化計画で定められた、住宅の立地を誘導する区域のことです。人口が減っていくなかで市街地を無秩序に広げず、一定の区域に住まいを集めていくという考え方に基づいています。本庄市の補助はこの区域の内か外かで上限が50万円と30万円に分かれます。同じ建物を同じ業者が壊しても、建っている場所だけで20万円違うということです。まず都市計画課に確認してください。
対象外になる可能性があります。本庄市の要件には「昭和56年5月31日以前に工事に着手された建築物であること(昭和56年6月1日以後に増築又は改築されたものを除く)」と明記されています。古い家では、あとから離れを建てた、水回りを大きく直したということがよくあります。心当たりがあるなら、見積もりを取る前に都市計画課へ相談してください。
あります。ブロック塀等の除却工事補助金で、工事費用(1メートルにつき10,000円を限度)の2分の1、上限100,000円です。倒壊の危険性があるブロック塀等の除却工事が対象になります。ただし空き家除却補助金とは別の制度なので、塀が空き家除却の対象に含まれるかどうかは市に確認してください。制度が別なら申請も別です。
本庄市は本庄市版「すまいの終活ナビ」を案内しており、空き家の資産価値や解体費用がその場で分かるとされています。おおよその見当をつけるには便利ですが、出てくるのは概算です。現地の搬入条件や附属建物、残置物の量までは反映されません。本庄市の場合、旧本庄宿のように間口が狭い区画や、児玉地区のように高低差のある敷地があるので、実際の金額は現地を見た見積書で確認してください。
むしろ見つけやすいエリアです。本庄市の登録業者17者のうち、6者が児玉町児玉に集中しています。市内の3分の1以上がこの地区です。旧児玉町は2006年に本庄市と合併しましたが、その地域で長く営業してきた業者が残っています。6者から3社選んで相見積もりを取れます。ただし児玉地区の南部は丘陵から山あいに続くので、高低差や搬入路の条件は現地で確認してもらってください。
上がります。住宅用地の特例が外れるため課税標準額は6倍になりますが、負担調整措置により実際の税額は3倍から4倍程度にとどまるのが一般的です。課税は1月1日時点の状況で決まります。ただし放置すれば安全というわけでもありません。2023年12月施行の改正空家等対策特別措置法で管理不全空家等の区分ができ、勧告を受けると建物が建ったままでも特例が外れます。
本庄市の補助金を調べていて、「場所で20万円変わる」という設計が印象に残りました。
居住誘導区域内なら最大50万円、その他の区域なら最大30万円。同じ建物を同じ業者が壊しても、建っている場所だけで20万円違うのです。
最初は不公平にも見えました。でも制度の目的を読んで納得しました。「跡地活用によるまちづくりの発展を促進」と書かれています。区域内の空き家を減らして、そこに新しい住まいを呼び込みたい。そういう狙いなら、区域内を手厚くするのは筋が通っています。
だからまず都市計画課(0495-25-1136)に電話して「うちは居住誘導区域内ですか」と聞いてください。これが最初の一歩です。ついでに「昭和56年6月1日以後に増築や改築をしていると対象外になる」という但し書きについても確認しておいてください。古い家ほど、あとから離れを建てたり水回りを直したりしているものです。見積もりを取ってから対象外と分かるのが、いちばん時間の無駄です。
名簿を見ていて面白かったのが児玉町児玉に6者集中という分布でした。市内17者のうち6者。合併から20年近く経っても、旧児玉町の区域には地元の業者が残っている。これは児玉地区の物件を持っている方にとって朗報です。近くの業者から3社選んで相見積もりが取れます。
最後に、本庄市を歩いてみて思うのは宿場町の区画が今も残っているということです。間口が狭くて奥に長い。この形は解体では不利に働きます。26坪でも194万円という試算になったのは、そのためです。「小さいから安いはず」という予想が外れる典型なので、現地を見た見積書を必ず取ってください。すまいの終活ナビの概算だけで判断しないことです。
埼玉県全体の費用相場、63市町村の補助金の一覧、県の名簿で業者を照合する手順は埼玉県の解体費用相場と補助金の完全ガイドにまとめてあります。ほかの市町村と比べたい方は、そちらから各ページへ進めます。


当社は埼玉県の解体工事業登録名簿に第2893号で掲載されています。登録日は令和4年2月2日、技術管理者は山中隆二。この記事で「名簿で照合してください」と何度も書いた以上、当社自身も同じ方法で確認できるようにしています。県のホームページから名簿をダウンロードして、ぜひ確かめてください。
解体実績は1,000件を超えました。本庄市の補助には市内業者要件が確認できないため、当社も依頼先の候補になり得ます。解体だけでなく空き家の買取とリフォームも扱っているので、壊すべきか、建物付きで売るべきかという段階からご相談いただけます。
本庄市の解体・空き家のご相談は、お電話(03-5837-4868)でもウェブの無料見積もりでも承ります。