監修者

株式会社インシュアラ 代表取締役
金松 裕基
株式会社インシュアラ(信頼の解体レスキュー)の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める金松裕基氏。 建物解体、内装解体、店舗解体を主な事業とし、その豊富な経験と専門知識を活かして「信頼」のサービスを牽引しています。代表として、また業界の専門家として、安全かつ高品質な解体工事の実現に尽力し、顧客からの厚い信頼を得ています。



この記事は埼玉県の解体工事業登録名簿に登録番号2893で掲載されている解体業者・株式会社インシュアラ(代表 金松裕基・解体実績1,000件超)が監修しています。深谷市の補助は住民税非課税世帯なら上限80万円まで上がります。県内でも珍しい設計です。市内14者と一緒に条件を解説します。
㈱インシュアラ代表取締役社長 金松裕基こんにちは、株式会社インシュアラ代表の金松です。深谷市の補助金には県内でも珍しい仕組みがあります。危険空家等除却補助金は補助対象費用の5分の4で上限30万円。ここまでは隣の熊谷市と同じですが、住民税非課税世帯の申請なら上限が80万円まで上がります。50万円の差です。ただし不良住宅に判定されることが条件なので、まず事前調査の申込みから始めてください。
深谷市は埼玉県の北部、利根川と荒川に挟まれた位置にある市です。2006年に岡部町・川本町・花園町と合併し、現在の市域になりました。深谷ねぎの産地として知られ、渋沢栄一の生地でもあります。
市域は妻沼低地と櫛挽台地に大きく分かれます。北部の低地は農地が広がり、南部の台地は住宅と工場が混在する。この地形の違いが解体の条件を分けます。
この記事では、埼玉県が公開している解体工事業登録名簿で実在と番号が確認できた業者を中心に紹介します。県内全体の相場や制度の仕組みは、先に埼玉県の解体費用相場と補助金の完全ガイドをご覧いただくと理解が早いです。


深谷市に本社を置き、埼玉県の解体工事業登録名簿で実在と登録番号が確認できた業者から、地域と登録番号の分布を見て選びました。深谷市の登録業者は14者あります。
| 会社名 | 本社の地区 | 特徴・強み | 対応構造 | 登録番号 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社シタラ興産 | 折之口 | 登録番号1639号。深谷市14者のなかで最も古い登録 | 木造中心 | 第1639号 |
| 紺野 知 | 西島 | 登録番号1877号。深谷駅に近い市の中心部 | 木造中心 | 第1877号 |
| 武井 教久 | 榛沢新田 | 旧川本町方面に近い市の南部 | 木造中心 | 第2456号 |
| 株式会社P.Sコーポレーション | 上敷免 | 日本煉瓦製造の旧工場があった区域に所在 | 木造中心 | 第2641号 |
| 株式会社ジェイネクスト | 常盤町 | 深谷駅の南側、市街地に所在 | 木造中心 | 第2876号 |
| 青木 賢一郎 | 後榛沢 | 榛沢新田の武井と同じ榛沢エリア | 木造中心 | 第2904号 |
| 有限会社聖工業 | 上柴町東 | 上柴地区の住宅地に所在 | 木造中心 | 第3180号 |
| 株式会社インシュアラ | 深谷市対応(市外業者) | 解体+空き家買取+リフォームのワンストップ/実績1,000件超。市内業者要件が確認できないため候補になり得ます | 木造〜RC・内装 | 埼玉県 解体工事業登録 第2893号 |



深谷市の14者は旧深谷市の区域に多く、岡部・川本方面にも分散しています。14者あれば相見積もりを3社取るのに困りません。しかも深谷市の補助には市内業者要件が確認できませんでした。隣の熊谷市が市内事業所要件を明記しているのとは対照的です。選択肢が広い市と言えます。
折之口1788-1の業者で、解体工事業登録 第1639号。深谷市の14者のなかで最も若い番号です。技術管理者は関根俊明。
解体工事業の登録制度が始まったのは平成13年5月30日、有効期間は5年の更新制です。1639号という番号で今も名簿に載っているということは、更新を重ねながら営業を続けてきたということになります。
折之口は市の北東部、妻沼低地にあたる区域です。公式サイトは確認できませんでしたが、県の名簿に所在地・電話番号・技術管理者の氏名まで公開されています。
西島71-6の個人事業者で、解体工事業登録 第1877号。深谷市で2番目に若い番号です。名簿では事業者名と技術管理者が同一になっています。
西島は深谷駅に近い市の中心部にあたります。東京駅を模した深谷駅舎の周辺で、商業地と住宅が混在する区域です。区画が細かく道幅の狭い現場が出てきます。
公式サイトは確認できませんでした。
榛沢新田1026-1の個人事業者で、解体工事業登録 第2456号。事業者名と技術管理者はどちらも武井教久です。
榛沢新田は市の南部、櫛挽台地に続く区域にあたります。近くの後榛沢には青木賢一郎(第2904号)も所在しており、榛沢エリアには2者が集まっています。
この付近は農地が広く、母屋のほかに納屋や農機具庫が建っている物件が出てきます。公式サイトは確認できませんでした。
上敷免939-1の業者で、解体工事業登録 第2641号。技術管理者は八木橋義幸です。
上敷免は日本煉瓦製造の旧工場があった区域として知られています。深谷の煉瓦は東京駅の建設にも使われました。古い煉瓦造や煉瓦を使った基礎が残っている物件が、この付近では出てくることがあります。
煉瓦造の構造物は木造とは解体の方法が違います。見積もりの段階で構造を正確に伝えてください。公式サイトは確認できませんでした。
常盤町56-64の業者で、解体工事業登録 第2876号。技術管理者は水野淳です。
常盤町は深谷駅の南側にあたる市街地です。住宅が密集する区域で、4トン車が入らない現場が出てきます。その場合は2トン車で分割搬出することになり、小運搬費が加算されます。
公式サイトは確認できませんでした。
後榛沢345の個人事業者で、解体工事業登録 第2904号。事業者名と技術管理者はどちらも青木賢一郎です。
後榛沢は旧川本町方面に近い市の南部で、榛沢新田の武井教久(第2456号)と同じ榛沢エリアにあたります。荒川に近く、低地の条件が出てくる区域です。
公式サイトは確認できませんでした。
上柴町東6-11-1の業者で、解体工事業登録 第3180号。技術管理者は小内一徳です。
上柴町は市の南部に開発された住宅地で、比較的新しい区画が整っているエリアです。区画整理された住宅地は重機が入りやすく、解体の条件としては有利になります。
公式サイトは確認できませんでした。
弊社は埼玉県の解体工事業登録名簿に第2893号で掲載されている解体業者です。登録日は令和4年2月2日、技術管理者は山中隆二。県のホームページから名簿をダウンロードして照合できます。
深谷市の危険空家等除却補助金には、市内業者要件が確認できませんでした。市が定めているのは「建設業法の許可または建設リサイクル法に基づく登録を受けた業者が施工する工事」という要件です。当社は県の解体工事業登録を受けているため、補助を使う場合の依頼先になり得ます。念のため申請前に自治振興課へ確認してください。
隣の熊谷市は「市内に事業所を有する事業者」と明記しているので、市によって扱いが違います。深谷市は選択肢が広い市と言えます。当社は解体だけでなく空き家の買取とリフォームも扱っています。
深谷市の名簿を見ていて気づいたのが、地域ごとに業者が散らばっていることです。
旧深谷市の中心部に西島の紺野知、常盤町のジェイネクスト、上柴町東の聖工業。南部の榛沢エリアに榛沢新田の武井教久と後榛沢の青木賢一郎。東部に折之口のシタラ興産と上敷免のP.Sコーポレーション。岡部・川本・武蔵野にもそれぞれ登録があります。
合併した市らしい分布です。相見積もりを取るときは物件に近いエリアの業者を必ず1社入れてください。移動距離が短いぶん、現地調査にも来てもらいやすくなります。
深谷市は北の妻沼低地と南の櫛挽台地に大きく分かれます。低地では敷鉄板が必要になり、台地では不要なことが多い。この差が見積もりに出ます。
| エリア | 主な地区 | まちの性格 | 解体で注意する点 |
|---|---|---|---|
| 深谷駅周辺 | 西島・常盤町・仲町 | 東京駅を模した駅舎で知られる市の中心部 | 区画が細かく道幅が狭い。4トン車が入らない現場がある |
| 上柴地区 | 上柴町東・上柴町西 | 市の南部に開発された住宅地 | 区画が整っており重機が入りやすい |
| 妻沼低地 | 折之口・上敷免・宿根 | 市の北部。利根川に近い低地 | 地盤が緩い箇所があり敷鉄板が必要になることがある |
| 旧岡部町 | 岡部・櫛引・普済寺 | 農地が広がる区域 | 納屋・農機具庫など附属建物が多い |
| 旧川本町 | 榛沢新田・後榛沢・本田 | 荒川に近い南部 | 低地の条件。搬出経路の確認が必要 |
| 旧花園町 | 武蔵野・小前田 | 櫛挽台地の上。関越道花園IC周辺 | 地盤の条件が良い。工場・倉庫の解体も出てくる |
深谷市で見積もりを取るときは敷鉄板の項目があるかを確認してください。妻沼低地や荒川沿いでは地盤が緩い箇所があり、重機を安全に据えるために必要になります。逆に上柴町や武蔵野など台地上では不要なことが多く、不要な現場に計上されていれば削ってもらえます。
深谷市の上敷免には日本煉瓦製造の旧工場がありました。ここで作られた煉瓦は東京駅の建設にも使われています。
この歴史は解体の現場に関係します。古い建物の基礎や塀に煉瓦が使われていることがあるのです。
煉瓦造の構造物は木造とは解体の方法が違います。重機で一気に壊せない場合があり、手作業の割合が増えることもあります。当然、費用も変わります。
見積もりの段階で「基礎や塀に煉瓦が使われています」と伝えてください。現地を見ずに出した見積書では、この分が漏れます。あとから追加費用を請求されるより、最初から入れておいたほうが揉めません。


公的に公表されている深谷市の坪単価データは存在しません。以下は当社の施工実績と市内で実際にやり取りされている金額をもとにした目安です。相場表として鵜呑みにせず、現地の条件で上下すると考えてください。
| 延床面積 | 木造 | 鉄骨造 | RC造 |
|---|---|---|---|
| 20坪 | 80万〜130万円 | 100万〜160万円 | 130万〜200万円 |
| 30坪 | 120万〜190万円 | 150万〜230万円 | 190万〜290万円 |
| 40坪 | 150万〜240万円 | 190万〜290万円 | 240万〜370万円 |
| 50坪 | 190万〜300万円 | 240万〜360万円 | 300万〜460万円 |
深谷市は補助対象費用の5分の4という高い補助率です。上限は30万円ですが、住民税非課税世帯の申請なら上限80万円まで上がります。ただし不良住宅の判定が必要です。
タイプ別に、あくまで目安の試算を示します。実際の見積もりではありません。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 本体解体費 | 99万円 | 坪単価3.3万円×30坪。重機が問題なく入る |
| 仮設・養生費 | 17万円 | 足場と飛散防止シート |
| 付帯工事費 | 14万円 | ブロック塀・庭木・物置 |
| 基礎撤去・整地 | 13万円 | — |
| 諸経費・届出 | 12万円 | 建設リサイクル法届出・アスベスト事前調査 |
| 総額(税抜) | 約155万円 | 補助上限30万円(非課税世帯なら80万円) |
補助対象費用の5分の4か床面積×2万円/㎡のいずれか低い額。30坪は約99㎡なので床面積基準では198万円、5分の4基準でも上限が先に効きます。住民税非課税世帯なら上限80万円なので、この規模でも80万円に届く可能性があります。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 本体解体費 | 117万円 | 坪単価4.5万円×26坪。道が狭く小型重機での作業 |
| 小運搬費 | 13万円 | 4トン車が入らず2トン車で分割搬出 |
| 仮設・養生費 | 23万円 | 隣家が近く養生の等級を上げる |
| 付帯・基礎撤去・整地 | 26万円 | — |
| 諸経費・届出 | 15万円 | — |
| 総額(税抜) | 約194万円 | ケース1より4坪小さいが39万円高い |
深谷駅周辺は商業地と住宅が混在し、道幅の狭い現場があります。26坪という小さな建物でも、搬出条件が悪いだけで30坪の現場より高くなる。坪数だけで費用を予想すると外します。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 本体解体費 | 116万円 | 坪単価3.3万円×35坪 |
| 煉瓦造の基礎・塀の撤去 | 28万円 | 手作業の割合が増える |
| 敷鉄板 | 11万円 | 妻沼低地で地盤が緩い |
| 仮設・養生・付帯 | 32万円 | — |
| 基礎撤去・整地・諸経費 | 30万円 | — |
| 総額(税抜) | 約217万円 | 煉瓦と敷鉄板で39万円の加算 |
深谷ならではの試算例です。煉瓦造の基礎や塀があると、重機で一気に壊せず手作業の割合が増えます。加えて妻沼低地では敷鉄板が必要になることも。この2つは現地を見ないと分かりません。電話だけで出た見積書には、まず入っていないと思ってください。
深谷市には危険空家等除却補助金があります。補助対象費用の5分の4という高い率で、しかも住民税非課税世帯なら上限が80万円まで上がります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 次のいずれか低い額 ①補助対象費用の5分の4 ②床面積1平方メートルにつき2万円を乗じた額 |
| 上限 | 30万円 住民税非課税世帯の方の申請は上限80万円 |
| 対象となる建物 | 昭和56年5月31日以前に建築された空家等であって、市長が別に定めるところにより住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅に判定されたもの |
| 申請者 | 補助対象空家等の所有者等/法人その他の団体でない者/暴力団員でない者/深谷市における市税に滞納がない者 |
| 対象となる工事 | 補助金の交付決定通知後に着工する工事で、建設業法の許可または建設リサイクル法に基づく登録を受けた業者が施工する工事 |
| 受付期間 | 事前調査申込受付 令和8年4月1日から令和8年11月30日まで 工事完了 令和9年1月29日まで |
| 窓口 | 自治振興課(048-574-8597) |
この制度でいちばん特徴的なのが住民税非課税世帯への上乗せです。通常の上限30万円に対して80万円。その差50万円です。
埼玉県内でこの形を取っている市は多くありません。解体費を負担しきれない世帯こそ空き家が放置されるという現実を踏まえた設計だと思います。
該当する可能性があるなら、まず自治振興課(048-574-8597)に確認してください。住民税非課税世帯かどうかは市が把握しているので、電話で相談すれば分かります。
深谷市の補助でいちばん重要なのが不良住宅の判定です。
要件には「市長が別に定めるところにより住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅に判定されたもの」とあります。単に古い、単に空き家であるというだけでは対象になりません。
住宅地区改良法の不良住宅とは、主として構造耐力上の危険性や保安上・衛生上の観点から居住の用に供することが著しく不適当な住宅を指します。判定には一定の基準があり、市が調査して判断します。
だからこの制度は事前調査の申込みから始まります。受付は令和8年4月1日から11月30日まで。見積もりを取る前に、まず市に申し込んでください。判定で外れれば補助は使えないので、そこが決まってから業者選びに進むのが順序です。
深谷市の要件で定められている業者の条件は「建設業法の許可または建設リサイクル法に基づく登録を受けた業者が施工する工事」です。市内業者に限るという記載は確認できませんでした。
隣の熊谷市は「市内に事業所を有する事業者が施工する除却工事」と明記しています。市によって扱いが違います。深谷市は選択肢が広い市ということになりますが、念のため申請前に自治振興課へ確認してください。
深谷市には「無接道敷地内の空家等除却補助金」という制度もあります。道路に接していない敷地の空き家を対象にした制度です。
無接道の敷地は建て替えができないため、空き家のまま放置されやすいという事情があります。重機も入りにくく、解体費も割高になりがちです。この記事の執筆時点で詳細な補助額はウェブページから確認できませんでしたので、該当する可能性がある方は自治振興課(048-574-8597)に直接確認してください。
相続した実家を解体して売る予定なら、市の補助金に加えて相続空き家の3,000万円特別控除も確認してください。長期譲渡所得の税率は20.315%なので、条件が合えば税額の差は数百万円です。期限は相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。
深谷市ならでは。通常の上限は30万円ですが、住民税非課税世帯の申請なら上限80万円まで上がります。その差50万円。該当する可能性があるなら自治振興課(048-574-8597)に相談してください。
深谷市ならでは。補助は不良住宅に判定されたものが対象なので、事前調査の申込みから始まります。受付は令和8年4月1日から11月30日まで。見積もりを取る前に市に申し込んでください。
深谷市ならでは。令和9年1月29日までに工事を完了する必要があります。事前調査、判定、交付決定、着工、完了という流れなので、秋以降の申込みでは間に合わない可能性があります。
深谷市ならでは。上敷免に日本煉瓦製造の旧工場があった土地柄で、古い建物の基礎や塀に煉瓦が使われていることがあります。重機で一気に壊せず手作業の割合が増えるため費用が変わります。
妻沼低地や荒川沿いでは地盤が緩い箇所で敷鉄板が必要になります。逆に上柴町や武蔵野など台地上では不要なことが多い。見積書に項目があるか、無い場合は不要と判断した理由を聞いてください。
深谷市は合併して市域が広くなっており、旧深谷市・旧岡部町・旧川本町・旧花園町で条件が違います。14者が地域に散らばっているので、物件に近い業者を必ず候補に入れてください。
2023年10月から、アスベストの事前調査は建築物石綿含有建材調査者などの有資格者でなければ行えません。補助の対象は昭和56年5月31日以前の建築なので、該当する可能性が高くなります。


深谷市に隣接する市町の解体情報もあわせてご覧ください。深谷市の補助には市内業者要件が確認できないので、近隣市の業者も候補になり得ます。
付帯工事費と諸経費を含めた総額で120万〜195万円が目安です。上柴町のように区画整理された住宅地なら155万円前後、深谷駅周辺の密集地では26坪でも194万円程度になった試算例があります。妻沼低地や荒川沿いでは敷鉄板が必要になり10万円前後、煉瓦造の基礎や塀があるとさらに加算されます。
補助対象費用の5分の4か床面積1平方メートルにつき2万円を乗じた額のいずれか低い額で、上限30万円です。ただし住民税非課税世帯の方の申請は上限80万円まで上がります。対象は昭和56年5月31日以前に建築された空家等で、住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅に判定されたもの。窓口は自治振興課(048-574-8597)です。
市の案内には「上限30万円。ただし、住民税非課税世帯の方の申請は上限80万円」と記載されています。その差50万円です。埼玉県内でこの形を取っている市は多くありません。解体費を負担しきれない世帯こそ空き家が放置されるという現実を踏まえた設計だと思います。該当する可能性があるなら自治振興課(048-574-8597)に確認してください。
住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅のことで、主として構造耐力上の危険性や保安上・衛生上の観点から居住の用に供することが著しく不適当な住宅を指します。判定には一定の基準があり、市が調査して判断します。単に古い、単に空き家であるというだけでは対象になりません。だからこの制度は事前調査の申込みから始まります。受付は令和8年4月1日から11月30日までです。
市内業者に限るという記載は確認できませんでした。深谷市が定めているのは「建設業法の許可または建設リサイクル法に基づく登録を受けた業者が施工する工事」という要件です。隣の熊谷市は「市内に事業所を有する事業者」と明記しているので、市によって扱いが違います。念のため申請前に自治振興課へ確認してください。
深谷市には「無接道敷地内の空家等除却補助金」という別の制度があります。道路に接していない敷地の空き家を対象にした制度で、無接道の敷地は建て替えができないため空き家のまま放置されやすいという事情に対応したものです。この記事の執筆時点で詳細な補助額はウェブページから確認できませんでしたので、自治振興課(048-574-8597)に直接確認してください。
上がります。深谷市の上敷免には日本煉瓦製造の旧工場があり、ここで作られた煉瓦は東京駅の建設にも使われました。土地柄として、古い建物の基礎や塀に煉瓦が使われていることがあります。煉瓦造の構造物は重機で一気に壊せない場合があり、手作業の割合が増えます。見積もりの段階で「基礎や塀に煉瓦が使われています」と伝えてください。あとから追加を請求されるより揉めません。
上がります。住宅用地の特例が外れるため課税標準額は6倍になりますが、負担調整措置により実際の税額は3倍から4倍程度にとどまるのが一般的です。課税は1月1日時点の状況で決まります。なお深谷市には老朽化した空家等を除却した土地の固定資産税等の減免という制度もあります。詳細は市に確認してください。
深谷市の要綱を読んでいて、ひとつの数字で手が止まりました。
「上限30万円。ただし、住民税非課税世帯の方の申請は上限80万円」。その差50万円です。埼玉県内でこの形を取っている市は多くありません。
なぜこの設計なのか。私なりの理解を書きます。空き家が放置されるいちばんの理由は、お金です。壊したいけれど150万円は出せない。だから放置する。放置すれば傷んで危険になり、いずれ行政が代執行することになる。それなら最初に手を差し伸べたほうが、市にとっても本人にとっても良い。そういう判断だと思います。
ただし条件があります。不良住宅に判定されること。単に古い、単に空き家というだけでは対象になりません。だからこの制度は事前調査の申込みから始まります。受付は4月1日から11月30日まで。見積もりを取る前に、まず市に電話してください。判定で外れたら補助は使えないので、そこが決まってから業者選びです。
それと期限に気をつけてください。工事完了は令和9年1月29日まで。事前調査、判定、交付決定、着工、完了。この流れを考えると、秋に申し込んでから動き出したのでは間に合わない可能性があります。
最後に、深谷らしい話をひとつ。煉瓦です。上敷免に日本煉瓦製造の工場があって、東京駅の煉瓦もここから運ばれました。その土地柄なのか、古い建物の基礎や塀に煉瓦が使われていることがあります。煉瓦は重機で一気に壊せないので、手作業が増えて費用が変わります。見積もりのときに「煉瓦があります」と一言伝えてください。それだけで、あとの揉め事がひとつ減ります。
埼玉県全体の費用相場、63市町村の補助金の一覧、県の名簿で業者を照合する手順は埼玉県の解体費用相場と補助金の完全ガイドにまとめてあります。ほかの市町村と比べたい方は、そちらから各ページへ進めます。


当社は埼玉県の解体工事業登録名簿に第2893号で掲載されています。登録日は令和4年2月2日、技術管理者は山中隆二。この記事で「名簿で照合してください」と何度も書いた以上、当社自身も同じ方法で確認できるようにしています。県のホームページから名簿をダウンロードして、ぜひ確かめてください。
解体実績は1,000件を超えました。深谷市の補助には市内業者要件が確認できないため、当社も依頼先の候補になり得ます。解体だけでなく空き家の買取とリフォームも扱っているので、壊すべきか、建物付きで売るべきかという段階からご相談いただけます。
深谷市の解体・空き家のご相談は、お電話(03-5837-4868)でもウェブの無料見積もりでも承ります。