監修者

株式会社インシュアラ 代表取締役
金松 裕基
株式会社インシュアラ(信頼の解体レスキュー)の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める金松裕基氏。 建物解体、内装解体、店舗解体を主な事業とし、その豊富な経験と専門知識を活かして「信頼」のサービスを牽引しています。代表として、また業界の専門家として、安全かつ高品質な解体工事の実現に尽力し、顧客からの厚い信頼を得ています。



この記事は埼玉県の解体工事業登録名簿に登録番号2893で掲載されている解体業者・株式会社インシュアラ(代表 金松裕基・解体実績1,000件超)が監修しています。蓮田市は除却補助金が確認できない市です。だからこそ業者選びで差が付きます。県の名簿に載る市内3者を登録番号つきで紹介します。
㈱インシュアラ代表取締役社長 金松裕基こんにちは、株式会社インシュアラ代表の金松です。蓮田市について正直に申し上げます。空き家の除却補助金は、市の公式サイトで確認できませんでした。建築指導課のページには耐震改修補助やアキソルの案内はありますが、解体費の補助は見当たりません。補助が無い市では、相見積もりと見積書の読み方がそのまま費用差になります。この記事はそこに絞って書きました。
蓮田市は埼玉県の東部、JR宇都宮線の蓮田駅を中心とする市です。市域はコンパクトで、駅周辺の市街地と、周囲に広がる農地という構成になっています。
元荒川が市の中央を流れ、その流域は低地です。一方で大宮台地の末端にあたる区域もあり、地盤の条件が場所によって変わります。この違いが解体費に効いてきます。
この記事では、埼玉県が公開している解体工事業登録名簿で実在と番号が確認できた業者を中心に紹介します。県内全体の相場や制度の仕組みは、先に埼玉県の解体費用相場と補助金の完全ガイドをご覧いただくと理解が早いです。


蓮田市に本社を置き、埼玉県の解体工事業登録名簿で実在と登録番号が確認できた業者を紹介します。市内の登録業者は3者のみなので、当社を含めた4社の掲載になります。
| 会社名 | 本社の地区 | 特徴・強み | 対応構造 | 登録番号 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社インシュアラ | 蓮田市対応(市外業者) | 解体+空き家買取+リフォームのワンストップ/実績1,000件超。市内業者要件の補助が無いため市外業者でも不利になりません | 木造〜RC・内装 | 埼玉県 解体工事業登録 第2893号 |
| 比嘉 悟 | 御前橋 | 登録番号1014号。蓮田市3者のなかで最も古い登録 | 木造中心 | 第1014号 |
| パワー工業株式会社 | 閏戸松原 | 市の東部、閏戸地区に所在 | 木造中心 | 第2900号 |
| 増田 淳 | 黒浜 | 市役所のある黒浜地区に所在 | 木造中心 | 第2953号 |



蓮田市の3者は御前橋・閏戸松原・黒浜に1者ずつ。市内3者では相見積もりが成立しません。3社から取ろうとすると市内の全社に声をかけることになり、しかも1社断られたら終わりです。蓮田市には市内業者要件のある補助が確認できないので、市外の業者を選んでも不利にはなりません。むしろ選択肢を広げてください。
弊社は埼玉県の解体工事業登録名簿に第2893号で掲載されている解体業者です。登録日は令和4年2月2日、技術管理者は山中隆二。県のホームページから名簿をダウンロードして照合できます。
蓮田市には市内業者要件のある解体補助が確認できません。坂戸市のように「市内業者なら40万円、市外業者なら20万円」と差を付ける市もありますが、蓮田市にはそもそも除却補助が見当たらないため、市外の業者を選んでも金銭的に不利になりません。
当社は解体だけでなく空き家の買取とリフォームも扱っています。蓮田市は駅から徒歩圏の物件も多いので、壊さずに売る・貸すという選択肢が現実的なケースがあります。まず全部の選択肢を並べてから決めてください。
御前橋の個人事業者で、解体工事業登録 第1014号。蓮田市の3者のなかで最も若い番号です。名簿では事業者名と技術管理者が同一になっています。
解体工事業登録の有効期間は5年で、更新を受けなければ失効します。1014号という番号で今も名簿に載っているということは、更新を重ねながら営業を続けてきたということです。
御前橋は元荒川に近い区域です。公式サイトは確認できませんでしたが、県の名簿に所在地・電話番号・技術管理者の氏名まで公開されています。県のホームページから「解体工事業者名簿」をダウンロードしてください。
閏戸松原の業者で、解体工事業登録 第2900号です。閏戸は市の東部にあたり、農地が広く残る区域です。
こうしたエリアでは母屋のほかに納屋・作業小屋・農機具庫が建っていることがあります。見積もりを取るときは敷地内の建物をすべて数えてもらってください。公式サイトは確認できませんでした。
黒浜の個人事業者で、解体工事業登録 第2953号です。黒浜は蓮田市役所(大字黒浜2799番地1)がある区域で、市の中心部にあたります。
黒浜には古くからの住宅地と、比較的新しい造成地が混在しています。造成地では隣家との距離が近く、養生の等級を上げる必要が出てきます。公式サイトは確認できませんでした。
蓮田市の登録業者は3者です。相見積もりを3社から取ろうとすると、市内の全社に声をかけることになります。しかも1社に断られたら、その時点で3社に届きません。
ただし蓮田市には市内業者要件のある補助が確認できません。坂戸市のように市内業者と市外業者で補助額に差を付ける市もありますが、蓮田市にはそもそも除却補助が見当たらないため、市外の業者を選んでも金銭的に不利になりません。
隣接する白岡市には2者、久喜市には10者、さいたま市には152者います。県の名簿をダウンロードして、隣接市で絞り込んでください。所在地と電話番号が載っているので、そのまま連絡できます。蓮田市は宇都宮線でさいたま市とつながっているので、大宮区や見沼区の業者にも声をかけやすい位置です。
蓮田市は大宮台地の末端と元荒川の低地が入り混じる地形です。市域はコンパクトですが、場所によって地盤の条件が変わります。
| エリア | 主な地区 | まちの性格 | 解体で注意する点 |
|---|---|---|---|
| 蓮田駅周辺 | 本町・末広・馬込 | 市の中心部。商業施設と住宅が密集 | 区画が細かく道幅が狭い。4トン車が入らない現場がある |
| 黒浜地区 | 黒浜 | 市役所がある区域。台地上 | 古い住宅地と造成地が混在。隣家が近い現場は養生の等級を上げる |
| 元荒川流域 | 川島・上平野・下平野 | 低地。地盤が緩い箇所がある | 重機の設置に敷鉄板が必要になることがある |
| 閏戸地区 | 閏戸・江ケ崎 | 市の東部。農地が広い | 納屋・作業小屋など附属建物が多い |
| 市北部 | 根金・高虫・貝塚 | 白岡市に接する農業地帯 | 敷地に余裕があり重機は入りやすい |
| 市南部 | 井沼・笹山 | さいたま市岩槻区に接する | 標準的な条件の現場が多い |
蓮田市で見積もりを取るときは敷鉄板の項目があるかを確認してください。元荒川の流域では地盤が緩い箇所があり、重機を安全に据えるために必要になります。逆に台地上の黒浜や根金では不要なことが多く、不要な現場に計上されていれば削ってもらえます。
蓮田市は令和8年3月に「蓮田市建築物耐震改修促進計画(令和8年度〜令和12年度)」を策定しています。
この計画ではブロック塀の安全対策の周知も扱われています。ブロック塀の撤去そのものに対する補助制度は市の公式サイトで確認できませんでしたが、耐震改修補助については木造住宅を対象とした制度があります。
解体を考えている物件が昭和56年5月31日以前に建築されたものなら、耐震の相談と併せて建築指導課(048-768-3111 内線266)に話をしてみてください。「壊す」以外の選択肢が見つかることもあります。


公的に公表されている蓮田市の坪単価データは存在しません。以下は当社の施工実績と市内で実際にやり取りされている金額をもとにした目安です。相場表として鵜呑みにせず、現地の条件で上下すると考えてください。
| 延床面積 | 木造 | 鉄骨造 | RC造 |
|---|---|---|---|
| 20坪 | 80万〜130万円 | 100万〜160万円 | 130万〜200万円 |
| 30坪 | 120万〜190万円 | 150万〜230万円 | 190万〜290万円 |
| 40坪 | 150万〜240万円 | 190万〜290万円 | 240万〜370万円 |
| 50坪 | 190万〜300万円 | 240万〜360万円 | 300万〜460万円 |
蓮田市は空き家の除却補助金が確認できない市です。「補助が出るから」という前提で計画を立てないでください。補助が無いぶん、相見積もりと見積書の読み方がそのまま費用差になります。下の相場表は全国の一般的な水準です。
タイプ別に、あくまで目安の試算を示します。実際の見積もりではありません。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 本体解体費 | 99万円 | 坪単価3.3万円×30坪。重機が問題なく入る |
| 仮設・養生費 | 17万円 | 足場と飛散防止シート |
| 付帯工事費 | 14万円 | ブロック塀・庭木・物置 |
| 基礎撤去・整地 | 13万円 | — |
| 諸経費・届出 | 12万円 | 建設リサイクル法届出・アスベスト事前調査 |
| 総額(税抜) | 約155万円 | 蓮田市では補助が確認できないため全額自己負担 |
敷地に余裕がある現場は解体しやすく、坪単価も抑えられます。ただし蓮田市には除却補助が確認できないため、この155万円がそのまま自己負担になります。補助のある市なら30万円前後が戻る計算なので、その差は業者選びで埋めるしかありません。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 本体解体費 | 113万円 | 坪単価4.5万円×25坪。道が狭く小型重機での作業 |
| 小運搬費 | 13万円 | 4トン車が入らず2トン車で分割搬出 |
| 仮設・養生費 | 23万円 | 隣家が近く養生の等級を上げる |
| 付帯・基礎撤去・整地 | 24万円 | — |
| 諸経費・届出 | 15万円 | — |
| 総額(税抜) | 約188万円 | ケース1より5坪小さいが33万円高い |
蓮田駅周辺は商業施設と住宅が密集する区域で、道幅の狭い現場があります。25坪という小さな建物でも、搬出条件が悪いだけで30坪の現場より高くなる。坪数だけで費用を予想すると外します。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 母屋の解体費 | 119万円 | 坪単価3.3万円×36坪 |
| 納屋の解体費 | 32万円 | 木造の農業用倉庫 |
| 農機具庫・物置の解体費 | 25万円 | — |
| 残置物処分 | 30万円 | 農具・家財・古い家電など |
| 仮設・養生・整地・諸経費 | 46万円 | 敷地が広く整地面積も大きい |
| 総額(税抜) | 約252万円 | 附属建物と残置物で総額が膨らむ典型例 |
閏戸や江ケ崎など農地が広がるエリアでよくあるパターンです。母屋36坪の解体費119万円に対して、附属建物と残置物で87万円。見積もりを取るときは敷地内の建物をすべて数えてもらってください。
先に結論を書きます。蓮田市の空き家除却補助金は、市の公式サイトで確認できませんでした。
建築指導課の空き家対策のページ、空家等でお悩みの方へのページを確認しましたが、解体費に対する補助制度の記載は見当たりません。ブロック塀の撤去補助についても、市の公式サイトで確認できませんでした。
推測で「あるかもしれません」とは書きません。制度が新設されている可能性はあるので、必ず建築指導課(048-768-3111 内線266)に直接確認してください。電話1本で分かります。
補助金の代わりに蓮田市が用意しているのが相談の窓口です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 空き家サポートサービス「アキソル」 |
| 協定締結日 | 令和5年12月13日 |
| 協定先 | 株式会社ジチタイアド |
| 内容 | 専任の空き家アドバイザーに無料で相談できる。悩みの内容に合わせたサポートを受けられる |
| 市の担当課 | 建築指導課 建築指導・空き家対策担当(048-768-3111 内線266) |
| 除却補助金 | 市の公式サイトで確認できませんでした |
補助金が無い市では、この手の無料相談をどう使うかで結果が変わります。「解体費はいくらか」だけでなく、「そもそも解体すべきか」から相談してください。蓮田市は宇都宮線で都心へ通える立地なので、駅から徒歩圏の物件なら建物付きで売れることがあります。
蓮田市に除却補助が無いことは事実ですが、相続した実家を解体して売るなら、補助金より税制のほうが金額の桁が違います。
相続空き家の3,000万円特別控除(国税庁 No.3306)は、条件が合えば譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。長期譲渡所得の税率は20.315%なので、控除が効けば数百万円単位の差になります。
主な条件は、昭和56年5月31日以前に建築されたもの、区分所有登記でないこと、相続の直前に被相続人以外が居住していないこと、売却代金が1億円以下であること。期限は相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。
令和6年の改正で、譲渡した年の翌年2月15日までに取り壊せば要件を満たすようになりました。買主に取り壊してもらう形も選べます。相続人が3人以上の場合は控除額が2,000万円に下がる点にはご注意ください。適用の可否は個別の事情によるので、必ず税理士か税務署に確認してください。
解体して更地にすると住宅用地の特例が外れて課税標準額は6倍になります。ただし負担調整措置により実際の税額は3倍から4倍程度にとどまるのが一般的です。
補助が出る市なら「補助で30万円戻るから、税負担が増えても早めに壊そう」という判断ができます。蓮田市にはその後押しがありません。だからこそ解体のタイミングを考える価値があります。課税は1月1日時点の状況で決まるので、売却の見込みが立ってから壊すほうが持ち出しは少なくなります。
ただし放置すれば安全というわけでもありません。2023年12月施行の改正空家等対策特別措置法で管理不全空家等の区分ができ、勧告を受けると建物が建ったままでも特例が外れます。
蓮田市ならでは。この記事の執筆時点で除却補助は確認できませんでしたが、制度が新設されている可能性はあります。建築指導課(048-768-3111 内線266)に電話1本で分かります。
市内の登録業者は3者だけです。3社から相見積もりを取ろうとすると市内の全社に声をかけることになります。蓮田市には市内業者要件のある補助が確認できないので、市外業者を選んでも不利になりません。白岡市・久喜市・さいたま市から選んでください。
蓮田市ならでは。市は令和5年12月13日に株式会社ジチタイアドと協定を結び、専任の空き家アドバイザーに無料相談できます。「解体すべきか」から相談してください。
元荒川の流域は低地で、地盤が緩い箇所では敷鉄板が必要になります。逆に黒浜や根金など台地上では不要なことが多い。見積書に項目があるか、無い場合は不要と判断した理由を聞いてください。
閏戸や江ケ崎など農地が広がるエリアでは、納屋・作業小屋・農機具庫が建っていることがあります。母屋だけの見積もりでは総額の見通しが立ちません。
補助が無い市だからこそ重要です。長期譲渡所得の税率は20.315%なので、控除が効けば数百万円の差になります。期限は相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。
2023年10月から、アスベストの事前調査は建築物石綿含有建材調査者などの有資格者でなければ行えません。見積もりの段階で資格者の氏名を確認してください。


蓮田市に隣接する市の解体情報もあわせてご覧ください。蓮田市には市内業者要件のある補助が確認できないので、近隣市の業者も候補になり得ます。
市の公式サイトで確認できませんでした。建築指導課の空き家対策のページ、空家等でお悩みの方へのページを確認しましたが、解体費に対する補助制度の記載は見当たりません。ブロック塀の撤去補助についても同様です。ただし制度が新設されている可能性はあるので、建築指導課(048-768-3111 内線266)に直接確認してください。推測で「あるかもしれない」とは書きません。
付帯工事費と諸経費を含めた総額で120万〜190万円が目安です。根金や高虫のように敷地に余裕がある現場なら155万円前後、蓮田駅周辺の密集地では25坪でも188万円程度になった試算例があります。元荒川の流域は低地なので、地盤が緩い箇所では敷鉄板が必要になり10万円前後の加算になります。蓮田市には補助が確認できないため、この金額がそのまま自己負担です。
蓮田市が令和5年12月13日に株式会社ジチタイアドと協定を結んで導入した空き家サポートサービスです。専任の空き家アドバイザーに無料で相談でき、悩みの内容に合わせたサポートを受けられます。補助金が無い市では、こうした相談窓口をどう使うかで結果が変わります。「解体費はいくらか」だけでなく「そもそも解体すべきか」から相談してください。
市外の業者も候補に入れてください。蓮田市には市内業者要件のある補助が確認できないため、市外の業者を選んでも金銭的に不利になりません。隣接する白岡市には2者、久喜市には10者、さいたま市には152者います。埼玉県のホームページから「解体工事業者名簿」をダウンロードし、隣接市で絞り込んでください。所在地と電話番号が載っているので、そのまま連絡できます。
3社が目安です。2社では比較の軸ができず、4社を超えると条件を揃えるのが大変になります。ただし蓮田市の場合、市内3者だけで3社を揃えると1社断られた時点で成立しなくなります。市外を含めて4社から5社に声をかけ、そのうち3社の見積書を並べる形をおすすめします。大事なのは同じ条件を伝えることです。「附属建物を含む」「残置物あり」といった条件を揃えないと比較になりません。
敷鉄板が必要になれば10万円前後の加算になります。元荒川の流域は低地で地盤が緩い箇所があり、重機を安全に据えるために敷鉄板を敷きます。これは業者が水増ししているのではなく、必要な費用です。逆に黒浜や根金など大宮台地上の区域では不要なことが多いので、不要な現場に計上されていれば削ってもらえます。現地を見ずに出した見積書では、この判断ができません。
上がります。住宅用地の特例が外れるため課税標準額は6倍になりますが、負担調整措置により実際の税額は3倍から4倍程度にとどまるのが一般的です。課税は1月1日時点の状況で決まります。補助が出る市なら「補助で戻るから早めに壊そう」という判断もできますが、蓮田市にはその後押しがありません。売却の見込みが立ってから壊すほうが持ち出しは少なくなります。ただし管理不全空家等として勧告を受けると建物を残したまま特例が外れます。
埼玉県の登録か、建設業許可が必要です。解体工事業の登録は登録を受けた都道府県でしか施工できません。他県の登録しか持たない業者は蓮田市で工事を請け負えません。ただし建設業法の土木工事業・建築工事業・解体工事業いずれかの許可を持っていれば、全国どこでも施工できます。「解体工事業登録 第◯◯号」と「建設業許可 ◯◯県知事許可(般-◯)第◯◯号」は別のものです。名刺や見積書でどちらの番号かを確認してください。
蓮田市の記事を書くにあたって、いちばん迷ったのが補助金の書き方でした。
建築指導課のページを何度も見返しましたが、解体費の補助制度は見当たりません。ブロック塀の撤去補助も確認できませんでした。「たぶんあると思います」とは書けないので、確認できなかったという事実をそのまま書きました。
ただ、それで終わらせたくもありませんでした。補助が無い市では、業者選びがそのまま費用差になる。逆に言えば、補助がある市より業者選びの重みが大きいということです。
そこで気になるのが市内の登録業者が3者という点です。3社から相見積もりを取ろうとすると市内の全社に声をかけることになり、1社断られたら成立しません。ここは割り切って市外も候補にしてください。蓮田市には市内業者要件のある補助が確認できないので、市外を選んでも損はしません。白岡市、久喜市、さいたま市。宇都宮線でつながっているので、大宮方面の業者にも声をかけやすい位置です。
それと蓮田市にはアキソルという相談窓口があります。令和5年12月に市が協定を結んだサービスで、専任のアドバイザーに無料で相談できます。補助金が無いぶん、この窓口の価値は相対的に上がります。「解体費はいくらか」ではなく「そもそも解体すべきか」から聞いてみてください。蓮田市は駅から徒歩圏の物件も多いので、建物付きで売れることが実際にあります。
最後に。相続した実家なら3,000万円特別控除を必ず調べてください。市の補助が30万円かどうかという話とは桁が違います。期限は相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで。この日付だけは手帳に書いておいてください。
埼玉県全体の費用相場、63市町村の補助金の一覧、県の名簿で業者を照合する手順は埼玉県の解体費用相場と補助金の完全ガイドにまとめてあります。ほかの市町村と比べたい方は、そちらから各ページへ進めます。


当社は埼玉県の解体工事業登録名簿に第2893号で掲載されています。登録日は令和4年2月2日、技術管理者は山中隆二。この記事で「名簿で照合してください」と何度も書いた以上、当社自身も同じ方法で確認できるようにしています。県のホームページから名簿をダウンロードして、ぜひ確かめてください。
解体実績は1,000件を超えました。解体だけでなく空き家の買取とリフォームも扱っているので、壊すべきか、建物付きで売るべきか、直して貸すべきかという段階からご相談いただけます。蓮田市には市内業者要件のある補助が確認できないため、当社を候補に入れても不利にはなりません。
蓮田市の解体・空き家のご相談は、お電話(03-5837-4868)でもウェブの無料見積もりでも承ります。