蕨市の解体業者おすすめ8選｜日本一の人口密度と補助金30万円の所得条件

蕨市は面積5.11平方キロメートルで日本一小さい市です。人口は77,750人、世帯数43,699世帯、人口密度は1平方キロメートルあたり15,215人（2026年8月1日現在）。この人口密度も国内の市で最も高い数字です。中山道の宿場町として栄え、その後は機織物のまちとして発展しました。成人式発祥の地としても知られています。

この記事では、埼玉県が公開している解体工事業登録名簿で実在と番号が確認できた業者だけを紹介します。県内全体の相場や制度の仕組みは、先に埼玉県全体のガイドをご覧いただくと理解が早いです。

蕨市の解体業者おすすめ8選【比較表】

蕨市に本社を置き、埼玉県の解体工事業登録名簿で実在と登録番号が確認できた業者を中心に8社を選びました。番号はすべて県の公開名簿にもとづくもので、当社が1件ずつ照合しています。

会社名	本社の地区	特徴・強み	対応構造	登録番号
株式会社インシュアラ	蕨市対応	解体＋空き家買取＋リフォームのワンストップ／実績1,000件超	木造〜RC・内装	埼玉県 解体工事業登録 第2893号
有限会社千家工業 （解体工事Dr.センヤ）	錦町2丁目	完全自社施工で重機も自社保有／アスベスト対策工事に対応／業界歴15年以上	木造・2×4・軽量鉄骨・重量鉄骨	公式サイトに記載なし（要確認）
有限会社金枝工業	錦町5丁目	登録番号652号。蕨市内で最も古くから登録を継続している業者	木造中心	第652号
株式会社三幸ビルドアンドスクラップ	中央3丁目	社名のとおり解体とスクラップを扱う。市の中心部に所在	木造〜鉄骨	第1999号
株式会社藤森興業	塚越1丁目	代表者が技術管理者を兼務。塚越地区に対応	木造中心	第2724号
株式会社新星興業	塚越6丁目	塚越地区の登録業者	木造中心	第2817号
恒和合同会社	塚越7丁目	合同会社形態の登録業者	木造中心	第3445号
株式会社あんしん	塚越1丁目	塚越地区の登録業者	木造中心	第3633号

1. 株式会社インシュアラ｜解体＋空き家買取＋リフォームのワンストップ

弊社は埼玉県の解体工事業登録名簿に第2893号で掲載されている解体業者です。登録日は令和4年2月2日、技術管理者は山中隆二。県のホームページから名簿をダウンロードして照合できます。

蕨市の老朽空き家等解体補助金には市内業者に限るという要件がありません。要綱では「建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者、または建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた解体工事業者」に請け負わせる工事が対象とされています。当社は後者に該当するため、補助金を使う場合でも依頼先の候補になります。

2. 有限会社千家工業（錦町）｜完全自社施工で重機も自社保有

錦町2丁目に本社を置く業者で、解体工事Dr.センヤという名称でサイトを運営しています。公式サイトによれば、完全自社施工を掲げ、重機も自社で保有。業界歴は15年以上とされています。

対応範囲は木造住宅・ツーバイフォー住宅・軽量鉄骨住宅・重量鉄骨住宅の解体と、アスベスト対策工事です。さいたま市を中心に埼玉県で施工していると公表しています。

なお建設業許可番号と解体工事業登録番号は公式サイトに記載が確認できず、県の解体工事業登録名簿にも掲載を確認できませんでした。建設業法の土木工事業・建築工事業・解体工事業いずれかの許可を持っている場合は登録が不要になるため、名簿に無いこと自体は問題ではありません。ただし補助金を使う場合は許可証の写しの提出が必要になるので、契約前に必ず確認してください。

3. 有限会社金枝工業（錦町）｜蕨市で最も古い登録番号652号

錦町5丁目の業者で、解体工事業登録 第652号。蕨市の14者のなかで最も若い番号です。

解体工事業の登録制度が始まったのは平成13年5月30日で、有効期間は5年の更新制です。652号という番号は、制度の初期に登録して以来ずっと更新を重ねてきたことを意味します。20年以上、蕨という密集した市で解体を続けてきた業者ということです。

公式サイトは確認できませんでしたが、県の名簿に所在地・電話番号・技術管理者の氏名まで公開されています。手壊しの現場で頼りになるのは、結局のところ場数を踏んだ職人です。

4. 株式会社三幸ビルドアンドスクラップ（中央）｜解体とスクラップ

中央3丁目の業者で、解体工事業登録 第1999号です。社名に「ビルドアンドスクラップ」とあるとおり、建てることと壊すことの両方を扱う会社です。

中央地区は蕨駅の西側で、市役所や商店街がある市の中心部です。この付近は道が細く、一方通行も多いエリアです。公式サイトは確認できませんでした。

5. 株式会社藤森興業（塚越）｜代表が技術管理者を兼務

塚越1丁目の業者で、解体工事業登録 第2724号。名簿を見ると代表者と技術管理者が同一人物です。技術管理者は他社と兼任できない決まりなので、経営者自身が現場の技術責任を負っている形になります。

塚越は京浜東北線の東側、川口市に接する地区です。蕨市の登録業者14者のうち6者がこの塚越に集まっています。公式サイトは確認できませんでした。

6. 株式会社新星興業（塚越）｜塚越地区の登録業者

塚越6丁目の業者で、解体工事業登録 第2817号です。登録業者が請け負えるのは1件500万円未満（税込）の工事なので、木造住宅1棟の解体であれば問題なく対応できる範囲です。公式サイトは確認できませんでした。

7. 恒和合同会社（塚越）｜合同会社形態の登録業者

塚越7丁目の業者で、解体工事業登録 第3445号です。合同会社という形態ですが、登録の要件は株式会社と変わりません。技術管理者を選任し、5年ごとに更新する必要があります。公式サイトは確認できませんでした。

8. 株式会社あんしん（塚越）｜塚越1丁目の登録業者

塚越1丁目の業者で、解体工事業登録 第3633号です。公式サイトは確認できませんでした。県の名簿で所在地・電話番号・技術管理者を確認したうえでご連絡ください。

蕨市の解体は「密集度」がすべて｜日本一の人口密度が意味すること

蕨市の解体を考えるとき、他市と決定的に違うのがここです。面積5.11平方キロメートルに77,750人。人口密度は1平方キロメートルあたり15,215人で国内の市で最も高い（2026年8月1日現在）。この数字がそのまま現場条件になります。

項目	蕨市の数値	解体工事への影響
面積	5.11平方キロメートル（日本一小さい市）	市内のどこでも移動時間はほぼ同じ。出張費で差は付きにくい
人口	77,750人（2026年8月1日現在）	—
世帯数	43,699世帯	1世帯あたりの敷地が狭い。狭小住宅が多い
人口密度	15,215人／平方キロメートル（国内の市で最高）	隣家との距離が近く、重機の設置と養生が最大の課題になる

重機が入るかどうかで坪単価が1.5倍変わります

解体費用の話をするとき、多くの記事が「木造は坪3万円台」と書きます。それは重機が入る現場の話です。蕨市では、その前提が崩れる現場が珍しくありません。

前面道路の幅	入れる車両・重機	木造の坪単価目安	工期の目安
4メートル以上	4トン車＋0.25立方メートル級のバックホウ	3.3万〜3.8万円	7〜10日
3メートル前後	2トン車＋ミニバックホウ	4.0万〜4.5万円	10〜12日
2メートル前後	車両が入らず手押し搬出。手壊し主体	4.8万〜5.5万円	14〜18日

同じ30坪の家でも、道路幅が4メートルか2メートルかで50万円近く変わります。だから蕨市では「坪単価いくらですか」という質問に意味のある答えが返ってきません。まず前面道路を測ってから話が始まります。

地区別の傾向

地区	街の性格	解体で注意する点
中央	蕨駅西口。市役所・商店街のある中心部	一方通行が多く、車両を停める場所の確保が課題。店舗併用住宅も多い
錦町	旧中山道の宿場町の流れをくむ区域	区画が細かく古い建物が残る。境界が曖昧な物件がある
塚越	京浜東北線の東側。川口市に接する	市内業者が最も多い地区。工場・作業所と住宅が混在する
北町・南町	住宅地。荒川に近い南側は低地	敷地が狭く隣家が近い。集合住宅も多く管理会社への連絡が要る

蕨市は中山道の宿場町として栄えた歴史があり、その後は機織物のまちとして発展しました。錦町という地名にもその名残があります。旧街道沿いには区画の細かい古い建物が残っており、境界の確定が済んでいない物件に当たることがあります。解体前に隣地との境界を確認しておくと、ブロック塀の扱いでもめずに済みます。

蕨市の解体費用相場【構造別・目安】

公的に公表されている蕨市の坪単価データは存在しません。以下は当社の施工実績と市内で実際にやり取りされている金額をもとにした目安です。重機が入る現場と入らない現場で分けて示します。他市の記事のように1本の表で済ませられないのが蕨市です。

延床面積	木造（重機が入る）	木造（手壊し主体）	鉄骨造
20坪	85万〜120万円	130万〜170万円	105万〜150万円
25坪	105万〜145万円	160万〜205万円	130万〜185万円
30坪	120万〜165万円	190万〜240万円	155万〜220万円
40坪	155万〜215万円	250万〜310万円	200万〜285万円

手壊しの列を見てください。同じ30坪で70万円以上の差があります。これが蕨市の実態です。ご自宅の前の道が何メートルあるか、まずメジャーで測ってみてください。それだけで、どちらの列を見るべきかが分かります。

蕨市のモデルケース費用試算3選

タイプ別に、あくまで目安の試算を示します。実際の見積もりではありません。

ケース1｜前面道路4メートルの木造30坪（重機が入る）

項目	金額	備考
本体解体費	105万円	坪単価3.5万円×30坪
仮設・養生費	18万円	足場と飛散防止シート
付帯工事費	14万円	ブロック塀・門扉・物置
基礎撤去・整地	13万円	—
諸経費・届出	12万円	建設リサイクル法届出・アスベスト事前調査
総額（税抜）	約162万円	蕨市では条件の良い部類の現場

ケース2｜前面道路2メートルの木造24坪（手壊し主体）

項目	金額	備考
本体解体費（手壊し主体）	122万円	坪単価5.1万円×24坪
仮設・養生費	28万円	隣家が至近のため養生の等級を上げる
小運搬費	24万円	車両が入らず、廃材を手押しで道路まで運ぶ
付帯・基礎撤去・整地	22万円	基礎も人力とミニ機械での斫りになる
諸経費・届出・近隣対応	16万円	挨拶回りと工事中の苦情対応を含む
総額（税抜）	約212万円	ケース1より6坪小さいのに50万円高い

これが蕨市でいちばん多いパターンです。坪数が小さいから安いはず、という思い込みが最初に崩れます。作業員の人数と日数が増えるので、人件費がそのまま乗ります。国土交通省が公表した令和8年3月適用の公共工事設計労務単価は全国全職種の加重平均で25,834円と14年連続で上昇しており、人力に頼る工事ほど値上がりの影響を受けます。

ケース3｜錦町の店舗併用住宅（木造28坪＋店舗部分の内装解体）

項目	金額	備考
本体解体費	128万円	坪単価4.6万円×28坪
店舗部分の残置物・什器処分	32万円	厨房機器・冷蔵ケース・看板など
仮設・養生費	24万円	商店街に面するため昼間の通行に配慮
付帯・基礎撤去・整地	26万円	—
諸経費・届出・近隣対応	18万円	近隣店舗への営業補償的な配慮が必要な場合も
総額（税抜）	約228万円	什器の量で大きく変動

蕨市は中山道の宿場町から続く商店街があり、店舗併用住宅の解体という案件があります。この場合、住宅部分より店舗の什器や厨房機器の処分費が読みにくくなります。業務用の冷蔵ケースやエアコンは家電リサイクル法や産業廃棄物の扱いになるので、見積もり時点で数量を確定させてください。

蕨市老朽空き家等解体補助金【令和8年・実額】

蕨市には老朽空き家等解体補助金があります。ただし他市の除却補助とは仕組みがかなり違うので、順を追って説明します。自分から申し込む制度ではなく、市の指導を受けた人が使う制度だという点が最大の特徴です。

項目	内容
制度名	蕨市老朽空き家等解体補助金（蕨市老朽空き家等の安全管理に関する条例 第9条にもとづく）
補助額	補助対象工事に要した費用（消費税を除く）として市長が認める額の3分の1（1,000円未満切捨て） 上限30万円
申請の時期	補助対象工事の実施前に交付申請書を提出
業者の要件	建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者、または建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた解体工事業者 市内業者に限る要件はありません
窓口	都市整備部 建築課 建築開発指導係（048-433-7715）

対象になる空き家の7つの要件

交付要綱の第2条では、次のすべてに該当するものが対象と定められています。

• 条例第8条の助言または指導の対象となったもの（これが入口です）
• 個人が所有するもの、または世帯を同一にする2以上の者が共有して所有するもの
• 所有権以外の権利が存しないもの（抵当権などが付いていないこと）
• 震災時の倒壊等により避難路の通行を妨げるおそれがある等、公益上の必要があるもの
• 減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数を超えて存するもの
• 昭和56年以前に建築または築造されているもの
• 現に公共事業等の補償の対象となっていないもの

所得要件がかなり厳しい制度です

もうひとつ、他市ではあまり見ない条件があります。申請者の所得です。交付要綱の第3条に定められています。

申請者の要件	内容
立場	補助対象空き家等の所有者または相続人
納税	市税および国民健康保険税を完納していること
本人の所得	地方税法第292条第1項第13号の合計所得金額が234万円未満
世帯の所得	申請者が属する世帯の合計所得金額の合計が474万円未満
行動	条例第8条の助言または指導に従って解体工事を実施しようとする者であること

合計所得金額とは、給与収入から給与所得控除を引いたあとの金額です。本人234万円未満、世帯合計474万円未満という水準は、決して緩くありません。この制度は「危険な空き家を持っているが、自力では壊せない世帯」を対象にした支援だと理解するのが正確です。

申請時には本人と世帯全員の課税証明書、市税と国民健康保険税の納税証明書の提出が求められます。所得は前年度のもので判断されます。

補助の対象にならない工事

• 条例第11条の勧告を受けた空き家を解体する工事。助言・指導の段階を過ぎると使えません
• 交付決定前に着手した工事（緊急を要する事情がある場合を除く）。ここは他市と同じで、順番を間違えると0円です
• 他の制度等による補助金の交付を受けようとする工事。二重取りはできません
• 空き家の一部だけを解体する工事（基礎等の地上構造物以外を残置する場合を除く）
• 舗装、浄化槽等の地下埋設物等の解体工事。これらは自己負担になります

補助金が使えない場合に見るべきもの

所得要件や助言・指導の要件に当てはまらない方のほうが多いはずです。その場合、金額のインパクトが大きいのは相続空き家の3,000万円特別控除です。

要件	内容
建築時期	昭和56年5月31日以前に建築された家屋
建物の種類	区分所有建物登記がされている建物でないこと
相続直前の居住状況	被相続人以外に居住していた人がいなかったこと
売却の期限	相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
売却代金	1億円以下
控除額	最高3,000万円（令和6年1月1日以後に3人以上の相続人が取得した場合は2,000万円）

蕨市はJR京浜東北線の蕨駅から東京駅まで直通で行ける立地で、土地の需要があるエリアです。長期譲渡所得の税率は20.315%なので、3,000万円の控除が使えれば税額の差は数百万円になります。市の補助金上限30万円とは桁が違います。

蕨市で失敗しない解体業者選び7つのチェック

蕨市の周辺エリアの解体情報

蕨市は市域が狭いため、隣接市の業者に依頼するのが現実的な選択肢になります。周辺エリアの情報もあわせてご覧ください。

• 川口市の解体業者おすすめ8選（登録業者264者）
• 戸田市の解体業者おすすめ（登録業者7者）
• さいたま市の解体業者おすすめ8選（登録業者152者）
• 草加市の解体業者おすすめ8選（登録業者48者）
• 朝霞市の解体業者おすすめ（登録業者6者）

蕨市の解体・業者選びに関するよくある質問

蕨市で木造30坪の解体費用はいくらですか？

前面道路の幅で答えが変わります。重機が入る4メートル以上の道路なら総額120万〜165万円が目安です。一方、道路が2メートル前後で車両が入らず手壊しになる場合は190万〜240万円まで上がります。蕨市は人口密度が国内の市で最も高く、後者のケースが珍しくありません。まずご自宅の前の道をメジャーで測ってみてください。

蕨市の解体補助金は誰でも申請できますか？

できません。蕨市老朽空き家等解体補助金は市から条例第8条の助言または指導を受けた空き家が対象です。市が公開している手続きの流れによれば、この助言・指導は近隣住民からの相談や情報提供を受けて市が実態調査を行った結果として出されるもので、所有者が自分から申し込んで受けられるものではありません。加えて昭和56年以前の建築であること、申請者本人の合計所得が234万円未満、世帯の合計所得が474万円未満であることなどの条件があります。補助額は解体費の3分の1で上限30万円です。

市外の業者に頼むと補助金は使えなくなりますか？

使えます。蕨市の交付要綱に市内業者要件はありません。求められているのは「建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者、または建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた解体工事業者」であることだけです。川口市の264者、さいたま市の152者も候補に入ります。これは川口市の空家除却補助金が市内業者に限っているのとは対照的です。

重機が入らない現場は本当に解体できるのですか？

できます。手壊しといって、作業員が屋根から順に人力で解体していく工法です。廃材は手押し車で道路まで運びます。技術的には可能ですが、作業員の人数と日数が増えるため費用は上がり、工期も14日から18日程度に延びます。国土交通省が公表した令和8年3月適用の公共工事設計労務単価は全国全職種の加重平均で25,834円と14年連続で上昇しており、人力に頼る工事ほど値上がりの影響を受けます。蕨市の見積もりが他市より高く見えるのは、この構造によるものです。

隣の家との距離が50センチしかありません。壊せますか？

壊せますが、養生の等級を上げる必要があります。通常の飛散防止シートに加えて、隣家の外壁を保護する養生を施すことがあります。また着工前に隣家の外壁やカーポート、給湯器などを業者と一緒に写真に撮っておいてください。工事後に「傷がついた」と言われたときに、元からあったものかどうかを証明できます。蕨市のような密集地では、この一手間が後々の紛争を防ぎます。

解体して更地にすると固定資産税は上がりますか？

上がります。住宅用地の特例が外れるため課税標準額は6倍になりますが、負担調整措置により実際の税額は3倍から4倍程度にとどまるのが一般的です。課税は1月1日時点の状況で決まります。ただし蕨市は老朽空き家等の安全管理に関する条例を平成24年に制定しており、危険な空き家には助言・指導から勧告、公表、命令、行政代執行という段階が定められています。放置し続けると勧告を受け、補助金も使えなくなり、住宅用地の特例も外れるという最悪の組み合わせになり得ます。

店舗併用住宅の解体は費用が変わりますか？

変わります。蕨市は中山道の宿場町から続く商店街があり、店舗併用住宅の解体という案件があります。住宅部分より、店舗の什器や厨房機器の処分費が読みにくいのが実情です。業務用の冷蔵ケースやエアコンは家電リサイクル法や産業廃棄物の扱いになります。木造28坪に店舗部分が付く場合で総額228万円程度になった例がありますが、什器の量で大きく変動します。見積もり時点で処分する物の数量を確定させてください。

市内に登録業者が14者しかいませんが、大丈夫ですか？

問題ありません。埼玉県の名簿で数えると蕨市の登録業者は14者で、うち6者が塚越地区に集まっています。数としては多くありませんが、蕨市は面積5.11平方キロメートルと日本一小さい市で、隣接する川口市には264者、さいたま市には152者がいます。市境をまたいでも移動距離はほとんど変わりません。市内業者にこだわると相見積もりの相手が足りなくなるので、はじめから近隣市を含めて3社程度に依頼することをおすすめします。

まとめ｜蕨市は「道路幅」と「助言・指導の有無」で決まる