江東区の解体業者おすすめ8選｜北砂不燃化特区23,000円・内陸木密×湾岸タワマン対応の東京都知事許可業者の選び方

江東区は、東京23区東南部に位置し、人口約53万人を抱える「内陸部の下町」と「湾岸部のウォーターフロント」という二つの顔を持つ区です。江戸時代から続く木場（材木商の街）の歴史を持つ内陸部の砂町・大島・北砂・亀戸エリアと、豊洲・有明・東雲・辰巳・新木場・若洲という現代的な埋立地のタワーマンション群が共存しています。空き家9,030戸（23区4位）で、首都直下地震に備えた防災都市づくりも区の重要課題です。

そんな江東区の解体には、「北砂三・四・五丁目地区の不燃化特区での延床㎡×23,000円除却助成」「区全域対応の江東区老朽建築物除却助成金（上限50万円）」「湾岸埋立地の液状化リスクと地中杭の引き抜き対応」という3つの江東固有事情があり、業者選びを誤ると追加費用や工期遅延が発生しやすい区でもあります。

この記事では、江東区で解体工事を検討中の方に向けて、費用相場・補助金・地域特性・業者選びの判断軸を1つの記事にまとめました。最後まで読めば、見積もりを取るべき優良業者8社と、見積書を比較する際のチェックポイントがすべて把握できます。

江東区の解体費用相場｜23区平均と同等水準

江東区の解体費用は、構造別の坪単価で見ると木造で2.5～7万円/坪（標準4万円/坪）、鉄骨造で5～7万円/坪、RC造で7～9万円/坪が目安です。これは2026年時点の都内相場として複数の業界調査から確認できる水準で、23区平均と比較すると同等水準にあります。

建物構造	江東区の坪単価	30坪の総額目安	50坪の総額目安	23区平均との比較
木造	2.5～7万円	120～180万円	200～300万円	±0～+5%
鉄骨造（S造）	5～7万円	150～210万円	250～350万円	±0～+5%
RC造	7～9万円	210～270万円	350～450万円	±0～+5%

エリアごとに費用が大きく変わる｜江東区の「二つの顔」

江東区が他区と決定的に異なるのは、内陸部の木造住宅密集地域と湾岸部のタワーマンション群という対照的な「二つの顔」を持つ街並みです。エリアによって解体費用の相場と発生する追加費用が大きく異なります。

エリア	地域特性	主な地区	費用への影響
内陸北部	木造密集地域（木密）	亀戸・大島・北砂・南砂	狭隘道路・手壊し解体で割高
内陸中央	下町・商業混在	木場・東陽・住吉・森下	江戸時代からの貯木場跡地で軟弱地盤
湾岸北部	埋立地タワマン	豊洲・東雲・有明	液状化リスク・大型重機搬入路確保が課題
湾岸南部	埋立地物流倉庫	新木場・若洲・辰巳	RC造大規模建物・地中杭引き抜き必須

江東区が23区平均同等水準になる3つの理由

ただし、江東区固有の「内陸木密地域での手壊し解体」「湾岸埋立地の液状化リスクと地中杭撤去」「江戸時代からの貯木場跡地の地中障害物」が現場に重なると、追加費用が数十万円〜数百万円規模で発生することがあります。契約前の現地調査の精度が極めて重要になります。

東京都全体の解体費用相場をより詳しく知りたい方は、東京都の解体費用相場・坪単価ガイドもあわせてご覧ください。23区・多摩地域の費用差や、追加費用が発生しやすい工事項目を網羅的に解説しています。

江東区の解体費用シミュレーション｜建物・規模別3選

実際に江東区で発生しやすい3つの典型ケースについて、解体費用のシミュレーションをご紹介します。坪単価×延床面積だけでなく、江東区固有の追加費用項目（内陸木密手壊し・北砂不燃化特区助成・湾岸液状化リスク）も含めた現実的な総額目安です。

ケース1: 木造2階建25坪（大島・亀戸の内陸木密住宅）

江東区内陸部の典型例が、大島・亀戸・南砂・北砂エリアの木造住宅密集地に立つ老朽住宅（25坪）の解体ケース。江東区の住宅地は道路幅が狭く、大型機械が使えないため人力作業が必要となり、費用変動の要因になります。

項目	金額	備考
本体解体費（手壊し含む）	125万円	5万円/坪×25坪・手壊し25%増
仮設・養生費	20万円	足場＋飛散防止シート
付帯工事費	15万円	残置物・庭木撤去含む
小運搬費	20万円	2tダンプまでの手作業搬出
近隣配慮費	15万円	隣家との離隔近接対応
アスベスト事前調査	5万円	レベル3建材なし想定
諸経費・整地	15万円	建設リサイクル法届出含む
解体費用合計（税抜）	215万円	江東区老朽建築物除却助成適用前
江東区老朽建築物除却助成	－50万円	除却費用の2分の1・上限50万円
実質自己負担	165万円	※耐震診断問診結果報告書の提出必須

ケース2: 木造2階建30坪（北砂三・四・五丁目地区の不燃化特区）

江東区唯一の不燃化特区である北砂三・四・五丁目地区で、延床面積×23,000円/㎡の老朽建築物除却助成を活用するケース。耐用年数の3分の2を経過した建築物（木造住宅では築15年以上）が対象です。

項目	金額	備考
本体解体費（手壊し含む）	165万円	5.5万円/坪×30坪・手壊し25%増
仮設・養生費	25万円	足場＋飛散防止シート
付帯工事費	20万円	残置物・庭木撤去含む
小運搬費	20万円	2tダンプまでの手作業搬出
アスベスト事前調査	5万円	レベル3建材なし想定
諸経費・整地	15万円	建設リサイクル法届出含む
解体費用合計（税抜）	250万円	不燃化特区助成適用前
不燃化特区老朽建築物除却助成	－227万円	23,000円×99㎡=227.7万円→実費以下を支給
実質自己負担	23万円	※対象確認申請後の契約・着工が必須

※不燃化特区の地中障害物の除却費や植栽の撤去費は助成対象外です。また、建替えと合わせて申請すると建築工事費も追加助成対象になります（令和6年4月1日以降）。

ケース3: 鉄骨造3階建60坪（豊洲・東雲の湾岸エリア・店舗併用ビル）

湾岸エリアの典型例が、豊洲・東雲・有明の埋立地に立つ鉄骨造店舗併用ビル（60坪）の解体ケース。液状化リスクと地中杭の引き抜きが必須となります。

項目	金額	備考
本体解体費	420万円	7万円/坪×60坪
仮設・養生費	70万円	3階建て全周足場＋防音パネル
残置物・付帯撤去	40万円	看板・空調室外機・配管
軟弱地盤対策（鉄板敷設）	40万円	埋立地での重機搬入養生
地中杭引き抜き	80万円	既存基礎杭の撤去（液状化対策）
アスベスト事前調査・除去	40万円	レベル2建材検出時の上限想定
道路使用許可・誘導員	30万円	4日間×2名想定
諸経費・整地・登記	25万円	整地・滅失登記書類作成
総額（税抜）	745万円	※液状化対策費含む現実的見積額

※湾岸エリアでは新築時の地盤改良工事（液状化対策で200〜500万円規模）が追加で発生することがあります。解体業者との事前打合せで、新築計画も含めたトータル費用を確認しておきましょう。

これらはあくまで一般的なケースの目安です。実際の費用は現地条件によって大きく変わります。無料の自動見積もりシミュレーターで、ご自身の物件条件に合った概算を確認できます。

江東区固有事情①｜内陸木密と湾岸埋立地という「二つの顔」のリスク

江東区の解体工事で他区と決定的に異なる特徴は、内陸部の木造住宅密集地と湾岸部のタワーマンション群という対照的な「二つの顔」を持つ街並みと、江戸時代から続く木場（材木商の街）の歴史を背景とした貯木場跡地・水運跡地の地中障害物リスクです。これらは事前の現地調査と業者選びで適切に対応しないと、追加費用が大きく膨らむ要因になります。

大島・亀戸・南砂・北砂の内陸木密地域

江東区の大島・亀戸・南砂・北砂エリアは、戦後の高度経済成長期に形成された木造住宅密集地域です。道路幅が狭く、解体時には以下の課題が発生します。

内陸木密エリアの課題	影響	追加費用目安
大型重機が進入できない	ミニユンボや手壊し解体が基本	+25～60万円
4tダンプが入らない	2tダンプの複数往復で運搬費増	+15～30万円
廃材の小運搬が必須	道路まで手作業で運び出す追加作業	+15～40万円
隣家との近接	養生グレード向上と人海戦術	+15～30万円
道路後退（セットバック）が必要	解体に合わせた後退整備	+15～40万円

湾岸エリアの液状化リスクと地中杭引き抜き

江東区の豊洲・東雲・有明・新木場・若洲・辰巳エリアは、戦後の埋立てによって造成された人工島です。地盤特性として液状化リスクがあり、解体工事には特別な対応が必要です。

湾岸埋立地の課題	影響	追加費用目安
液状化リスクへの配慮	地下水位対策・止水板施工	+25～80万円
地中杭引き抜き	既存基礎杭の撤去（タワマン跡地は深杭）	+50～300万円
軟弱地盤対策（鉄板敷設）	大型重機搬入時の養生	+25～50万円
新築時の地盤改良	液状化対策の柱状改良・鋼管杭	+200～500万円
港湾区域の規制対応	新木場・若洲は港湾法・港湾管理	+10～30万円

江戸時代からの貯木場跡地・水運跡地のリスク

江東区は江戸時代から続く「木場」（材木商の街）の歴史を持ち、現在の木場・東陽・住吉エリアには貯木場や運河の跡地が点在します。これらの跡地は表面上は普通の住宅街でも、地中には以下のリスクがあります。

リスクが高いエリア	過去の用途	注意すべき地中物
木場・東陽・新木場	貯木場・材木商	古い杭・木材・運河護岸の残骸
住吉・森下・清澄	運河沿い倉庫業	埋戻し土・古い基礎・コンクリート塊
南砂・北砂	戦後の工場集積	機械加工・染色由来の有機溶剤・金属
大島・亀戸	染色・印刷・金属加工	染料系有機物質・有機溶剤・鉛

「見た目は普通の住宅街」でも、過去の住宅地図を見ると貯木場や工場だったケースは江東区では珍しくありません。契約前に土地履歴調査を提案してくれる業者を選ぶことが、想定外の追加費用を防ぐ最大の対策になります。汚染が判明した場合、汚染土壌の搬出・浄化処分・覆土工事で数百万円〜数千万円の追加費用が発生することがあります。

江東区内には接道2m未満の旗竿地や狭隘道路に面した木造密集地も多く存在します。狭小地・旗竿地での解体について深く理解したい方は、東京の狭小地解体完全ガイドもあわせてご覧ください。手壊し解体の工法や狭小地での重機選定、近隣配慮の実例を詳しく解説しています。

江東区固有事情②｜北砂不燃化特区と各種助成金フル活用ガイド

江東区独自の補助金・助成制度で、解体費用に大きく影響するのが「北砂三・四・五丁目地区不燃化特区の除却助成（延床㎡×23,000円）」「江東区老朽建築物除却助成金（区全域・上限50万円）」「不燃化建替え後の建築工事費助成（令和6年4月開始）」「住替え支援助成」の4つです。順に解説します。

北砂三・四・五丁目地区の不燃化特区指定エリア

江東区は、東京都と連携した不燃化特区制度を実施しており、「北砂三・四・五丁目地区」（北砂三丁目の一部、北砂四丁目、北砂五丁目の一部）が指定されています。震災時に火災延焼等の危険性が高い地域として、「燃え広がらない・燃えないまち」を目指した取り組みが進められています。

江東区の不燃化特区	主な対象町丁	事業の特徴
北砂三・四・五丁目地区	北砂三丁目の一部、北砂四丁目の全域、北砂五丁目の一部	木造密集地の不燃化推進・建替え助成・除却助成

不燃化特区老朽建築物除却助成（延床㎡×23,000円）

不燃化特区内で、耐用年数の3分の2を経過した老朽建築物を除却する場合、延床面積×23,000円/㎡と実費のいずれか少ない額が助成されます。例えば延床99㎡の木造老朽建築物では23,000円×99㎡=227.7万円が助成上限となります。

助成額	延床面積×23,000円/㎡と実費のいずれか少ない額（千円未満切り捨て）
対象建築物	不燃化特区内に所在し、耐用年数の3分の2を経過している建築物
耐用年数の3分の2	木造の住宅15年、鉄筋コンクリート造の住宅32年
対象者	個人、中小企業者、一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、特定非営利活動法人
助成対象	建築物・付随工作物の解体除却工事費用＋除却後の敷地の整地費用
助成対象外	地中障害物の除却費・植栽の撤去費など

江東区老朽建築物除却助成金（区全域・上限50万円）

不燃化特区外であっても、区全域で活用できるのが「江東区老朽建築物除却助成金」です。老朽化した建築物等の除却費用の一部を助成することにより、建替えを誘導し、市街地の不燃化及び耐震化を推進する制度です。

助成額	除却費用の2分の1・上限50万円
対象区域	江東区全域（不燃化特区を除く）
対象建築物（昭和45年以前着工）	専用住宅・共用住宅・共同住宅・長屋／構造が木造または木造と鉄骨造の混構造
対象建築物（昭和56年以前着工）	専用住宅・併用住宅・共同住宅・長屋／構造が木造かつ平家または2階建て／耐震診断で安全性が低いと判定
対象者	建築物を所有する個人（共有者は代表者）／前年度住民税完納
助成対象外	地中障害物・家具等の残置物等の撤去費・除却後の新築工事費

住替え支援助成（不燃化特区内）

不燃化特区内で除却を行う老朽建築物にお住まいの所有者（借地人のみ）または賃借人が住み替える場合に、費用の一部を助成する制度です。住替え先は民間賃貸住宅で、整備地域または不燃化特区内にある耐用年数の3分の2を経過した老朽建築物でないことが条件です。

不燃化建替え後の建築工事費助成（令和6年4月開始）

令和6年4月1日から開始された新制度として、一定の要件を満たした老朽建築物の除却後に、除却した老朽建築物と比較して耐火に関する性能を向上させた建替えを行う建築物に対して、建築工事費の一部を助成する制度があります。除却と建替えを一括で申請する必要があるため、解体業者選びの段階から建替え計画を相談できる業者が有利です。

固定資産税・都市計画税の減免（令和8年3月31日まで）

老朽住宅を除却した後の土地について、「土地に係る適正管理証明」を江東区から取得し、6月末までに都税事務所に減免申請することで、固定資産税・都市計画税の減免が受けられます。除却する老朽住宅が耐用年数の3分の2を経過していること、令和8年3月31日までに老朽住宅が滅失していることなどが条件です。

ブロック塀等撤去助成・アスベスト含有調査助成

解体工事と並行して活用できるのが「江東区ブロック塀等撤去助成」と「アスベスト含有調査助成」です。詳細は江東区都市整備部地域整備課への事前相談が必須です。

東京都内の他区の補助金・助成金制度や、国・東京都全体の解体補助金を比較したい方は東京都の解体補助金・助成金完全ガイドもあわせてご覧ください。23区別の不燃化特区助成、空き家除却助成、ブロック塀撤去助成などを一覧で確認できます。

江東区で解体業者を選ぶ7つのチェックポイント

ここまで江東区固有の事情を見てきましたが、それを踏まえて「失敗しない業者選び」のチェックポイントを7つにまとめます。見積もりを比較する際、この7つを満たす業者から選んでください。

①許可番号は店舗・看板・名刺で確認できる

解体業者を選ぶ際、必ず確認したいのが建設業許可番号または解体工事業登録番号です。これらの番号は、信頼できる業者であれば店舗の看板や会社案内、名刺などに明記されているはずです。

たとえば弊社の場合、上の写真の通り店舗看板に「東京都知事許可（登-2）第4140号」と明記しています。江東区の不燃化特区除却助成・江東区老朽建築物除却助成金は許可業者でないと対象外になるため、許可番号の確認は助成金申請の絶対条件です。看板や名刺に記載がない業者、または「許可申請中」とごまかす業者は避けたほうが無難です。

②内陸木密での手壊し解体・湾岸液状化対応の経験

江東区は内陸木密と湾岸埋立地という対照的な「二つの顔」を持ちます。「内陸木密（大島・亀戸・南砂・北砂）での手壊し解体経験」「湾岸エリア（豊洲・東雲・有明）での液状化対策・地中杭引き抜き経験」の両方の実績を業者に質問してみましょう。

江東区での施工実績があるか、見積書に手壊し費・小運搬費・近隣配慮費・液状化対策費・地中杭引き抜き費が独立した項目として記載されているかが、経験豊富な業者の見分けポイントです。

③土地履歴調査・地歴調査を提案してくれる

江東区では、木場・東陽・新木場の貯木場跡地、南砂・北砂の工場跡地、大島・亀戸の染色・印刷・金属加工跡地に地中障害物や土壌汚染のリスクがあります。優良業者は契約前に「過去の住宅地図を見て工場や貯木場の履歴があれば地歴調査を行いましょう」と提案してくれます。

逆に「土地のことは関係ない、解体だけする」と切り捨てる業者は、後から汚染や障害物が発覚した際にトラブルになるリスクが高くなります。

④不燃化特区助成・老朽建築物除却助成金の申請代行に対応

江東区の助成金は「対象確認申請」「老朽建築物認定申請書」「耐震診断問診結果報告書」など複数の書類が必要で、区の交付決定前の工事契約・着工は対象外になります。申請書類作成・地域整備課（不燃化推進係）との折衝・現地確認立会いまで代行してくれる業者を選ぶと、書類不備による助成対象外リスクを回避できます。

江東区での施工実績が豊富な業者ほど、助成申請の経験値が高く、対象になるかの判定も的確です。不燃化相談ステーション（北砂4丁目）への同行ができる業者を選びましょう。

⑤現地調査をしてから見積書を出してくる

江東区の解体は、内陸木密・湾岸液状化・木場貯木場跡地・湾岸物流倉庫など現地条件で見積額が大きく変動します。電話やメールだけで概算金額を即答する業者は、現場を見ていないため後から追加請求のリスクが高くなります。

必ず「現地調査→見積書提出→契約」という3ステップを踏む業者を選びましょう。優良業者であれば、現地調査自体は無料で対応してくれます。

⑥見積書の内訳が項目ごとに明記されている

見積書を見る際は、以下の項目が独立して記載されているか確認してください。「解体工事一式 〇〇万円」のように一行でまとめられた見積書は要注意です。

• 本体解体費（坪単価×延床面積）
• 仮設工事費（足場・養生シート・防音パネル）
• 付帯工事費（ブロック塀・庭木・カーポート）
• 手壊し解体費（内陸木密対応）
• 液状化対策費（湾岸エリア）
• 地中杭引き抜き費（湾岸タワマン跡地）
• 軟弱地盤対策費（鉄板敷設）
• 残置物処分費
• 廃材運搬費・処分費（処分施設までの距離明示）
• アスベスト事前調査費（必要に応じて除去費）
• 諸経費（届出・近隣挨拶・整地・交通誘導員配置）

⑦マニフェスト発行と損害賠償保険加入

解体工事で出る建設廃棄物は産業廃棄物として適正処理が義務付けられており、その流れを記録するのがマニフェスト（産業廃棄物管理票）です。マニフェストの写しを発注者に渡してくれる業者は、不法投棄リスクが極めて低い業者と判断できます。

あわせて、解体工事中の事故で隣家を傷つけてしまった場合に補償が受けられるよう、請負業者賠償責任保険・第三者賠償保険に加入している業者を選んでください。江東区の内陸木密エリアでは隣家との離隔が短く、湾岸タワマンエリアでは大型重機による近隣施設への影響リスクが高くなります。

業者選びのチェックポイントをより深く知りたい方は東京都の解体業者選び方完全ガイドもあわせてご覧ください。優良業者の見極め方、悪質業者の手口、相見積もりのコツ、契約書チェックリストまで網羅的に解説しています。

江東区の解体業者おすすめ8選｜厳選比較

ここまでのチェックポイントを満たす江東区対応の解体業者を、厳選して8社ご紹介します。まずは比較表で全体像を確認し、その後に各社の特徴を個別に解説します。

会社名	所在地	強み	木造坪単価	許可
株式会社インシュアラ	東京都内	解体＋空き家買取＋リフォームのワンストップ／実績1,000件超	3.5万円～	東京都知事許可（登-2）第4140号
有明興業株式会社	江東区若洲	1958年設立／従業員144名／湾岸エリア対応に強い大規模業者	4万円～	建設業許可
有限会社田村興業	江東区	2001年設立／解体工事業＋土木工事業／とび・土工工事業許可	4万円～	建設業許可
株式会社サンライズ	江東区対応	累計2,835件以上の家屋解体実績／費用相場・工事実績を公開	4万円～	建設業許可
三和解体工業株式会社	江東区対応	2013年「第63回東京都建設業者大会」優良建設業者表彰	4万円～	建設業許可
株式会社マツヒロ	江東区	江東区拠点・田村興業の主要取引先・地元密着	4万円～	建設業許可
東京エース解体	江東区対応	江戸川区・葛飾区・江東区中心／助成金サポート体制充実	4万円～	建設業許可
株式会社マトイ	江東区対応	掲載実績多数／解体工事＋外構工事に対応	4万円～	建設業許可

※掲載情報は各社公式サイト・行政開示の許可情報を基に編集部が調査した内容です。最新の許可番号・坪単価は各社へ直接ご確認ください。以下、各社の特徴を詳しく見ていきます。

1. 株式会社インシュアラ｜解体＋空き家買取＋リフォームのワンストップ対応

弊社、株式会社インシュアラは東京都知事許可（登-2）第4140号を保有する解体業者です。木造家屋・内装・店舗まで幅広く対応し、解体実績1,000件超の現場経験があります。

江東区の業者選びにおける弊社の最大の差別化ポイントは、「解体＋空き家買取＋リフォーム」のワンストップ対応です。空き家を解体せず買い取ることも、解体後の土地活用相談も、解体せずにリフォームして再活用することも、すべて1つの窓口でご相談いただけます。北砂三・四・五丁目地区の不燃化特区助成・江東区老朽建築物除却助成金の申請代行、内陸木密エリアの手壊し解体、湾岸エリアの液状化対策・地中杭引き抜き、貯木場跡地の地歴調査の手配にも対応しています。

会社名	株式会社インシュアラ
許可	東京都知事許可（登-2）第4140号
電話	03-5837-4868
対応構造	木造／鉄骨造／RC造／内装解体／店舗解体
強み	解体＋空き家買取＋リフォームのワンストップ／自社施工／日本人スタッフによる対応
料金目安（木造）	3.5万円/坪～

2. 有明興業株式会社｜1958年設立・従業員144名の大規模業者

1958年5月設立、江東区若洲を拠点とする創業65年超の老舗解体業者です。従業員数144名（男性111名・女性33名）という規模感は江東区内でもトップクラス。

取引銀行は、みずほ銀行・三井住友銀行・東日本銀行を含む12行という財務基盤の安定性も特徴。湾岸エリアの若洲に拠点があるため、豊洲・有明・東雲・辰巳・新木場・若洲の湾岸タワマン解体や大規模物流倉庫の解体に強みを持っています。

3. 有限会社田村興業｜2001年設立・解体＋土木の総合対応

2001年（平成13年）設立、江東区に拠点を構える解体業者です。解体工事業や土木工事業を主な営業種目としており、解体だけでなく整地・舗装まで対応できる総合力が特徴。

とび・土工工事業や解体工事業の許可を取得しており、主要取引先には株式会社マツヒロや株式会社大島などがあり、地元江東区での信頼されたパートナーシップを築いています。

4. 株式会社サンライズ｜累計2,835件以上の家屋解体実績

江東区対応の解体業者で、累計2,835件以上の家屋解体・解体工事実績を持つ業者。費用相場・工事実績・補助金情報を公開しており、契約前の透明性が確保されています。

江東区の解体費用相場や地域特性、補助金・助成金情報を詳しく解説しているサイト運営も行っており、初めて解体を依頼する発注者にとって情報の入手しやすさが魅力です。

5. 三和解体工業株式会社｜東京都建設業者大会で表彰の実績

1都3県を中心に関東全域で建物の取り壊し工事を専門に手掛けている解体業者です。2013年10月に開かれた「第63回東京都建設業者大会」では、優良建設業者に選ばれ、都知事から表彰を受けた実績があります。

YouTubeチャンネル「解体現場を巡る旅人」では、全7回にわたって工事の様子が紹介されており、施工内容の透明性が極めて高い業者です。

6. 株式会社マツヒロ｜江東区地元密着・田村興業主要取引先

江東区を拠点とする解体業者で、地元密着の信頼関係を構築している業者。田村興業の主要取引先として相互連携体制を持ち、江東区の解体ニーズに地元目線で対応します。

江東区の道路事情・近隣事情・木密エリアの特性に精通しており、内陸エリアの木造住宅解体実績が豊富です。

7. 東京エース解体｜江東区・江戸川区・葛飾区対応の助成金サポート

東京密着の解体工事専門店で、江戸川区・葛飾区・江東区を中心に解体工事を行っています。江東区の老朽建築物除却助成事業について詳しく情報発信しており、助成金サポート体制が充実しています。

「お住まいの地区の詳細をお調べすることもできます」という助成金サポート姿勢で、初めて解体を依頼する発注者にとって相談しやすい業者です。

8. 株式会社マトイ｜「よく働く」モットーの東京解体専門

「よく働く」東京の解体工事会社を標榜する解体業者で、解体工事と外構工事の両方に対応しています。掲載実績多数を公開しており、施工内容の透明性が高い業者です。

江東区の不燃化特区に関する助成金情報も詳しく発信しており、北砂三・四・五丁目地区での解体ニーズにも対応可能です。

江東区の解体工事に関するよくある質問

江東区での解体工事について、ご相談いただくことが多い質問にお答えします。

北砂四丁目に住んでいます。不燃化特区の除却助成は具体的にいくら受けられますか？

はい、北砂四丁目は江東区唯一の不燃化特区「北砂三・四・五丁目地区」のひとつに指定されており、不燃化特区老朽建築物除却助成の対象です。助成額は延床面積×23,000円/㎡と実費のいずれか少ない額（千円未満切り捨て）が支給されます。例えば延床99㎡の木造老朽建築物を取壊し工事費250万円で解体する場合、23,000円×99㎡=227.7万円と250万円を比較し、低い方の227万円（千円未満切り捨て）が助成対象額となります。重要な要件は、不燃化特区内に所在し、耐用年数の3分の2を経過している建築物であること（木造住宅は築15年以上、鉄筋コンクリート造は築32年以上）。注意点として、地中障害物の除却費や植栽の撤去費は対象外です。また令和6年4月から建替えを伴う場合の建築工事費助成も追加されており、除却と建替えを一括申請する必要があります。詳細は不燃化相談ステーション（江東区北砂4丁目24番3号、03-6666-0580）にご相談ください。

大島の木造住宅で建替えを考えています。不燃化特区外ですが助成は使えますか？

はい、不燃化特区外の江東区全域で活用できる「江東区老朽建築物除却助成金」があります。助成額は除却費用の2分の1で、上限は50万円です。対象要件は2パターンあり、昭和45年以前着工の場合は専用住宅・共用住宅・共同住宅・長屋であり構造が木造または木造と鉄骨造の混構造であること、昭和56年以前着工の場合は専用住宅・併用住宅・共同住宅・長屋であり構造が木造かつ平家または2階建てで、木造住宅耐震診断の結果地震に対する安全性が低いと判定されていることが必要です。重要な注意点として、地中障害物や家具等の残置物等の撤去費・除却後の新築工事費は助成対象外です。また区の交付決定前に工事契約や工事着手が行われた場合は助成できません。住民税完納も要件のひとつです。事前相談の上、申請手続きを進めてください。

豊洲のタワマン跡地で解体予定です。液状化対策と地中杭の引き抜きは必要ですか？

はい、豊洲・東雲・有明・新木場・若洲・辰巳エリアは戦後の埋立てで造成された人工島で、液状化リスクへの配慮と地中杭の引き抜きが必要なケースがほとんどです。具体的な追加費用は、液状化リスクへの配慮として地下水位対策・止水板施工で追加25から80万円、地中杭引き抜きで追加50から300万円（タワマン跡地の深杭の場合は数百万円規模）、軟弱地盤対策の鉄板敷設で追加25から50万円、新築時の地盤改良（液状化対策の柱状改良・鋼管杭）で追加200から500万円、新木場・若洲は港湾区域のため港湾法・港湾管理の規制対応で追加10から30万円。湾岸エリアでの解体実績が豊富な業者を選び、契約前に「液状化対策と地中杭引き抜き」の具体的な施工計画を確認してください。新築計画も含めたトータル費用を業者と事前に打ち合わせることが重要です。

木場の古い木造住宅です。江戸時代の貯木場跡地と聞きました。注意点は？

大変重要なご懸念です。木場・東陽・新木場エリアは江戸時代から続く「木場」（材木商の街）の歴史を持ち、貯木場や運河の跡地が多く存在します。これらの跡地は表面上は普通の住宅街でも、地中には古い杭・木材・運河護岸の残骸などの地中障害物が見つかるケースがあります。住吉・森下・清澄エリアは運河沿いの倉庫業跡地で、埋戻し土・古い基礎・コンクリート塊が地中に残っていることもあります。南砂・北砂エリアは戦後の工場集積エリアで機械加工・染色由来の有機溶剤・金属の汚染リスク、大島・亀戸エリアは染色・印刷・金属加工跡地で染料系有機物質・有機溶剤・鉛の汚染リスクがあります。事前にできる対策は、フェーズ1調査として過去の住宅地図・登記簿で工場履歴を確認、貯木場・水運跡地の場合は地中障害物の事前確認、汚染が判明した場合の浄化処分・覆土工事の費用を契約前に算定の3ステップです。土地履歴調査の提案ができる業者を選んでください。

空き家を解体せずに買い取ってもらうことはできますか？

はい、弊社では空き家の買取にも対応しています。江東区は空き家9,030戸で東京23区中4位という空き家が多いエリアです。立地条件によっては解体せずにそのまま買取可能なケースが多くあります。とくに駅徒歩圏の物件（豊洲・東陽町・木場・住吉・錦糸町近辺）、再建築可能な敷地、リフォームで再生できる物件は、解体費用をかけずに現状有姿で売却するほうが手元に残るキャッシュが増える場合があります。一方で、北砂三・四・五丁目地区の不燃化特区内の老朽住宅であれば、延床㎡×23,000円の不燃化特区除却助成を活用した解体のほうが圧倒的に有利になることが多いです。また区全域で江東区老朽建築物除却助成金（上限50万円）が利用できます。解体すべきか売却すべきかの判断は、東京の空き家解体完全ガイドもあわせてご覧いただくと判断しやすくなります。

解体工事は何日くらいで終わりますか？

江東区での標準的な工期目安は、木造30坪で7から10日、軽量鉄骨50坪で14から21日、RC造80坪で30から45日程度です。エリアにより追加工期が発生します。大島・亀戸・南砂・北砂の内陸木密では手壊し作業の割合が増えるため3から7日延長、豊洲・東雲・新木場の湾岸エリアでは液状化対策・地中杭引き抜きで7から14日延長、木場・東陽の貯木場跡地では地中障害物の確認と撤去で3から7日延長することがあります。また、江東区独自の制度として不燃化特区助成や江東区老朽建築物除却助成金の対象確認申請・交付決定に時間がかかるため、申請から工事完了までトータル1.5から2.5ヶ月の時間が必要です。令和7年度分の申請受付は令和8年1月30日（金曜日）で終了しているため、令和8年度の予算開始まで待つか、別途事前相談が必要です。工期が読めないと売却・建替えのスケジュールに支障が出るため、契約前に「最短日数」と「液状化対応・助成申請を含む最長日数」の両方を確認しておくことを推奨します。

まとめ｜江東区の解体は「二つの顔」と北砂不燃化特区フル活用が成功の鍵

江東区での解体業者選びは、「内陸木密と湾岸埋立地という二つの顔への対応」「北砂三・四・五丁目地区の不燃化特区での延床㎡×23,000円除却助成のフル活用」「江戸時代からの貯木場跡地・湾岸液状化リスクへの対応」という3つの江東固有事情を見極められる業者を選ぶことが、コストと工期の両面で成功する最大のポイントです。

本記事の内容を、最後にもう一度まとめます。

東京都内の解体に関する詳細情報は、関連ガイドもあわせてご覧ください。東京都の解体業者選び方ガイド、東京都の解体費用相場ガイド、東京都の解体補助金・助成金ガイド、東京の狭小地解体ガイド、東京の空き家解体ガイドに詳しく解説しています。