【プロが解説】鉄筋コンクリート（RC造）3階建て解体費用の完全ロードマップ

鉄筋コンクリート（RC造）3階建ての解体を検討される際、「費用はいくらかかるのか」「何に注意すれば良いのか」といった不安や疑問が尽きないことでしょう。アパート経営や土地活用を見据えた解体は、次の事業成功を左右する重要な第一歩です。この記事では、1000件以上の解体実績を持つ専門家の視点から、費用相場から内訳、コストを抑えるコツ、信頼できる業者選びまで、皆様が知りたい情報を網羅的に解説します。安心して解体計画を進めるための羅針盤としてご活用ください。

【鉄筋コンクリート（RC造）3階建て】解体費用の結論と相場早見表（坪単価×階数補正）

鉄筋コンクリート（RC造）3階建ての解体費用は、坪単価6万円～10万円をベースに、建物の面積や立地条件、付帯物の有無によって大きく変動します。単純な坪単価計算だけでは正確な費用を把握できず、階数や重機の搬入可否といった特有の要因を加味することが不可欠です。まずは概算を掴み、具体的な計画のために専門家による現地調査を依頼することが、最適な解体計画への第一歩となるでしょう。

「鉄筋コンクリート（RC造）3階建て 解体 費用」の考え方（本体＋付帯＋諸費用＋階上・揚重コスト）

解体費用の総額は、主に4つの要素の合計で構成されると理解してください。まず建物の躯体を壊す「本体工事費」、次に外構や駐車場などの「付帯工事費」、そして仮設足場や申請手続きなどの「諸費用」です。特にRC造3階建ての場合、重機を上階へ上げる、あるいはクレーンで吊り上げるといった「階上・揚重コスト」が加算されるのが特徴です。これらの費用は現場の状況によって大きく変動するため、見積もりでは各項目の内訳が明記されているか確認することが重要です。

• 本体工事費
  建物の基礎、柱、壁、床、屋根といった構造体そのものを取り壊すための費用です。解体費用の大部分を占める中心的な項目です。
• 付帯（ふたい）工事費
  建物本体以外のものを撤去するための費用です。駐車場、ブロック塀、フェンス、庭石、物置、植木などがこれにあたります。
• 諸費用
  工事を安全かつ円滑に進めるための間接的な経費です。足場や防音・防塵シートの設置、道路使用許可の申請費用、交通誘導員の人件費などが含まれます。
• 階上・揚重（ようじゅう）コスト
  3階建てのような高層の建物に特有の費用です。重機を屋上へ吊り上げるクレーン代や、解体したコンクリートガラを安全に地上へ下ろすための作業費などを指します。

【面積別】30坪・45坪・60坪の概算シミュレーション

ここでは、具体的な広さごとに、どれくらいの費用がかかるのかをシミュレーションしてみましょう。坪単価は現場の状況によって変動するため、6万円（比較的条件が良い場合）から8万円（標準的な場合*の範囲で計算しています。

この表は「本体工事費」と「それ以外の費用（付帯工事費や諸費用など）」を合算して、総額の目安を出しています。

延床面積	① 本体工事費の目安 (坪単価6〜8万円で計算)	② 付帯工事費・諸費用など	総額費用の目安 (①+②)
30坪 (約99㎡)	30坪 × 6〜8万円 = 約180万〜240万円	約150万円～	約330万〜390万円～
45坪 (約148㎡)	45坪 × 6〜8万円 = 約270万〜360万円	約200万円～	約470万〜560万円～
60坪 (約198㎡)	60坪 × 6〜8万円 = 約360万〜480万円	約250万円～	約610万〜730万円～

【立地別】都市密集・準工業・郊外で相場レンジはどう変わるか

立地条件は、解体費用を左右する非常に大きな要因です。都市部の密集地では、重機の搬入経路が狭く、作業に使える重機が制限されたり、手壊しの割合が増えたりするためコストが上昇します。また、近隣への騒音・粉じん対策もより強化する必要があります。一方、郊外で敷地に余裕があれば、大型重機を効率的に使用でき、廃材の搬出もスムーズなため、費用を抑えやすい傾向にあります。

鉄筋コンクリート（RC造）3階建ての解体費用の内訳

RC造3階建ての解体費用の内訳を正しく理解することは、適正価格を見極める上で不可欠です。費用は主に「本体工事費」「付帯工事費」「諸費用」「産業廃棄物処分費」の4つに大別されます。それぞれの項目が何を指すのかを把握することで、見積書の内容を深く理解し、業者との円滑なコミュニケーションに繋がります。透明性の高い見積もりは、信頼できる業者の証です。

本体工事費（躯体解体・積込・場内運搬・搬出）

本体工事費は、解体費用の中心を占める項目です。具体的には、建物の構造体である柱、梁、床、壁といった鉄筋コンクリート部分を重機で解体し、発生したコンクリートガラなどをダンプトラックに積み込み、場内を整理しながら搬出するまでの一連の作業費用を指します。建物の構造が強固なRC造は、木造に比べて手間と時間がかかるため、この本体工事費が高くなる傾向にあります。

付帯工事費（外構・土間・擁壁・屋上塔屋・設備撤去）

付帯工事費とは、建物本体以外に付随する構造物の撤去にかかる費用です。これらの付帯物は見積もりから漏れやすく、後から追加費用として請求されるケースもあるため、最初の現地調査の段階でどこまでを解体範囲に含めるか、業者と明確にすり合わせておくことが重要です。

• 外構（ブロック塀、フェンス、門扉など）の撤去
• 駐車場のコンクリート土間やカーポートの撤去
• 庭石や植栽の撤去・処分
• アスファルト舗装の撤去
• 屋上のペントハウス（塔屋）や高架水槽の撤去
• 各種設備（エレベーター、大型エアコン室外機など）の撤去

諸費用（防音・防塵養生足場、道路使用/占用、交通誘導、近隣対応）

諸費用は、工事を安全かつ円滑に進めるために必要な間接的な経費全般を指します。代表的なものに、騒音や粉じんの飛散を防ぐための養生足場の設置費用があります。また、前面道路に重機やトラックを停めるための「道路使用許可」や、足場が道路にはみ出す場合の「道路占用許可」の申請費用も含まれます。交通量が多い場所では、安全確保のための交通誘導員の配置費用も必要です。

産業廃棄物処分費とマニフェスト管理

解体工事で発生したコンクリートガラや鉄筋、ガラスなどは、法律に基づき適正に処理しなければならない産業廃棄物です。この処分にかかる費用が産業廃棄物処分費です。不法投棄などを防ぐため、排出事業者は「マニフェesto（産業廃棄物管理票）」を用いて、廃棄物が最終処分場まで適正に処理されたかを確認する義務があります。費用の安さだけで業者を選び、不法投棄に加担しないよう注意が必要です。

引用：環境省「不法投棄等対策関連」

階建て特有のコスト増要因

RC造3階建ての解体は、2階建て以下の建物にはない特有のコスト増加要因が存在します。高さがあることによる作業の複雑化、重機選定の制約、そして付帯設備の多様性などが主な理由です。これらの要因を事前に把握しておくことで、見積もりに含まれる追加費用の妥当性を判断しやすくなり、予期せぬ出費を防ぐことに繋がります。

重機が入れない/階上解体の割合が増えるケース

前面道路が狭い、あるいは敷地に十分なスペースがなく、大型の重機が現場に入れないケースでは、費用が大幅に増加します。この場合、より小型の重機を使用するか、重機をクレーンで吊って屋上に乗せ、上から順に壊していく「階上解体」という工法が取られます。これらの工法は、通常の地上からの解体に比べて手間と時間がかかるため、人件費や機械のリース料が割高になります。

クレーン・ミニクローラ・揚重計画の必要性

3階建ての解体、特に階上解体を行う際には、綿密な「揚重（ようじゅう）計画」が不可欠です。揚重とは、重機や資材、解体で発生したガラなどをクレーンで吊り上げて移動させる作業を指します。安全に作業を行うためには、どの大きさのクレーンをどこに設置し、何をどのような順番で吊り上げるかを詳細に計画する必要があります。計画の精度が、工期の遵守と安全確保の鍵を握ります。

屋上防水・塔屋・エレベーターなど付帯設備の撤去

3階建て以上のRC造建築物には、特有の付帯設備が多く見られます。例えば、屋上にはアスファルト防水やシート防水が施工されており、これらは産業廃棄物として分別・撤去が必要です。また、階段室やエレベーター機械室として屋上に設置されたペントハウス（塔屋）の解体も追加作業となります。エレベーターが設置されている場合は、そのカゴやレールなどの重量物を安全に撤去するための費用も発生します。

隣地離隔・狭小間口・旗竿地における養生強化

建物と隣地の境界線との距離（離隔）が近い現場や、間口が狭い土地、道路から奥まった旗竿地などでは、通常以上の養生が必要となります。隣家への粉じん飛散や騒音、万が一の資材落下などを防ぐため、より頑丈で密閉性の高い防音・防塵シートで建物を覆う必要があります。また、作業スペースが限られるため、資材の搬入や廃材の搬出にも手間がかかり、工期が長引く原因にもなります。

地中梁・杭・深基礎の処理

建物を支える基礎部分も、解体費用の見落とされがちなポイントです。特にRC造の建物は、地中で梁状に繋がっている「地中梁」や、地盤の弱い土地で建物を支えるための「杭」、地下室を伴う「深基礎」などが存在する場合があります。これらは地中に埋まっているため、設計図書を確認したり、実際に掘削してみないと正確な状況が分からないことも少なくありません。地中障害物の撤去は、相応の追加費用が発生する可能性があります。

アスベスト（吹付・成形板・Pタイル等）調査と除去

アスベスト（石綿）の有無は、解体費用と工期に最も大きな影響を与える要因の一つです。2006年以前に建てられた建物には、アスベストが使用されている可能性があります。法律により、解体前には必ず専門家による事前調査が義務付けられています。特に吹付アスベストなどが見つかった場合、専門の作業員による厳重な管理下での除去作業が必要となり、費用は数百万円単位で増加することもあります。

解体方法と工法の選定基準

RC造3階建ての解体は、現場の状況に応じて最適な方法と工法を選定することが、コストと安全、そして工期を守る上で極めて重要です。解体を地上から進めるのか、上階から進めるのか。また、どのような重機や工具を用いるのか。これらの選択は、建物の構造、立地条件、周辺環境などを総合的に評価して決定されます。専門性の高い判断が求められるため、業者の技術力と提案力が問われる部分です。

【方法】地上解体/階上解体/部分解体（建替え前提の選択肢）

解体の方法は、大きく3つに分けられます。最も一般的なのが、敷地に余裕がある場合に用いられる「地上解体」です。大型の重機を地上に設置し、アームを伸ばして上から順に解体していく効率的な方法です。敷地が狭い場合は、重機を屋上に乗せて解体を進める「階上解体」が選ばれます。また、建替えを前提として基礎部分を再利用する場合などには、地上部分のみを解体する「部分解体」という選択肢もあります。

【工法】ブレーカー・圧砕・ワイヤーソー・カッター先行の違い

具体的な解体工法にも様々な種類があり、現場の状況に応じて適切に組み合わせることが、効率的で安全な解体に繋がります。

工法名	特徴	メリット	デメリット（注意点）
ブレーカー工法	強力な打撃で破砕	パワフルでスピーディ	騒音・振動が大きい
圧砕工法	ハサミ状の機械で静かに圧砕	低騒音・低振動、粉じんが少ない	やや時間がかかる、大型重機が必要
ワイヤーソー工法	ダイヤモンドワイヤーで精密に切断	低騒音・低振動、複雑な形状に対応	コストが非常に高い、専門技術が必要
カッター先行工法	コンクリートカッターで切れ目を入れる	周辺への影響を最小限にできる	手間がかかりコストが上がる

粉じん・騒音・振動対策と作業時間帯の管理

解体工事において、近隣住民の方々への配慮は最も重要な管理項目の一つです。特にRC造の解体は、大きな騒音や振動、粉じんの発生が避けられません。そのため、養生シートで現場を完全に覆うことはもちろん、定期的な散水で粉じんの飛散を抑制します。また、騒音・振動が大きい作業は、事前に近隣へお知らせした上で、平日の日中に限定するなど、作業時間帯を厳しく管理することが不可欠です。

【ケース別】鉄筋コンクリート（RC造）3階建ての費用シミュレーション

ここでは、より具体的な3つのケースを想定し、解体費用のシミュレーションを行います。どのような要素が費用に影響を与えるのかを比較することで、ご自身の物件に近いケースを参考に、よりリアルな費用感を掴むことができます。ただし、これらはあくまでモデルケースであり、正確な費用は必ず現地調査の上で見積もりを取得してください。

【35坪】前面4m・重機進入可の標準条件

項目	内容・費用目安
延床面積	35坪
条件	前面道路4m、重機進入可の標準的な現場
本体工事費	約280万円
付帯工事費	約50万円（ブロック塀、駐車場土間など）
諸費用	約70万円（養生、申請、警備員なし）
廃棄物処分費	約60万円
費用総額（目安）	約460万円

【45坪】前面2.7m・階上解体併用・手壊し増の条件

項目	内容・費用目安
延床面積	45坪
条件	前面道路2.7m、階上解体併用、手壊し作業増
本体工事費	約450万円
付帯工事費	約60万円
諸費用	約150万円（クレーン代、交通誘導員、強化養生）
廃棄物処分費	約80万円
費用総額（目安）	約740万円

【60坪】エレベーター・屋上防水・塔屋ありの高難度条件

項目	内容・費用目安
延床面積	60坪
条件	重機進入可だが、エレベーター・塔屋など付帯設備が多い
本体工事費	約540万円
付帯工事費	約250万円（EV、塔屋、防水層撤去など）
諸費用	約120万円（大型養生、各種申請）
廃棄物処分費	約150万円
費用総額（目安）	約1,060万円

スケジュールと必要手続き

解体工事は、思い立ってすぐに始められるものではありません。現地調査から始まり、契約、行政への届出、近隣へのご挨拶を経て、ようやく着工に至ります。一連の流れと必要な手続きを事前に把握しておくことで、計画をスムーズに進めることができます。特に、法律で定められた届出を怠ると罰則の対象となるため注意が必要です。

現地調査→見積→契約→届出→近隣挨拶→着工の流れ

解体工事は、以下のステップで進めるのが一般的です。

1. 現地調査・見積依頼
   まずは解体業者に連絡し、現地調査を依頼します。建物の構造や立地、付帯物の有無などをプロの目で確認してもらい、詳細な見積書を作成してもらいます。
2. 業者選定・契約
   複数の業者から見積もりを取り、内容を比較検討します。総額だけでなく、内訳の細かさや担当者の対応なども含めて、信頼できる業者を選び、工事請負契約を結びます。
3. 各種届出
   契約後、業者が「建設リサイクル法」や「石綿事前調査結果報告」などの必要な届出を、お客様に代わって行政に行います。
4. 近隣挨拶
   着工の1週間～10日前を目安に、業者と施主様が一緒に近隣へ工事の概要を説明し、ご挨拶に伺います。
5. 着工
   全ての手順が完了したら、いよいよ養生足場の設置から解体工事の開始となります。

建設リサイクル法届出/石綿事前調査・結果報告のポイント

解体工事を行う上で、特に重要な法律が2つあります。一つは「建設リサイクル法」で、延床面積80㎡以上の建物を解体する場合、着工の7日前までに都道府県への届出が義務付けられています。もう一つが「石綿障害予防規則」等に基づくアスベストの事前調査です。全ての解体工事で、有資格者によるアスベストの有無の調査と、その結果の都道府県への報告、および現場での掲示が必須となりました。

引用：国土交通省「建設リサイクル法」

工期の目安と繁忙期・天候・道路占用許可の影響

RC造3階建ての解体工期は、建物の規模や立地条件にもよりますが、概ね1ヶ月～2ヶ月程度が目安です。ただし、解体業界の繁忙期である年度末（12月～3月）は、職人や重機の手配が難しくなり、工期が通常より長くなる可能性があります。また、台風や大雪といった悪天候が続くと、安全のために作業を中断せざるを得ません。余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。

解体後の建物滅失登記・整地仕様の決め方

建物を取り壊したら、1ヶ月以内に法務局で「建物滅失登記」を行う必要があります。これを怠ると10万円以下の過料に科される可能性があるため、忘れずに行いましょう。この手続きは、土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。また、解体後の土地の仕上げ方（整地仕様）も重要です。次の土地活用方法によって最適な整地のレベルが変わってくるため、事前に建築会社などと連携し、無駄のない仕様を決めておきましょう。

解体費用を安く抑えるコツ

解体費用は決して安いものではありませんが、いくつかのポイントを押さえることで、無駄な出費をなくし、コストを適正化することが可能です。単に価格が安い業者を探すだけでなく、施主様ご自身でできること、業者選定の際に比較すべき点を理解することが、最終的にコストパフォーマンスの高い解体工事に繋がります。

同条件での相見積（養生・処分費・誘導員・揚重の明細比較）

費用を抑える基本は、複数の業者から見積もりを取る「相見積」です。ただし、総額だけを比較するのではなく、必ず同条件で見積もりを依頼し、その詳細な内訳を比較検討することが重要です。特に、「養生費」「産業廃棄物処分費」「交通誘導員の有無」「揚重費」といった項目は、業者によって計上の仕方が異なる場合があります。これらの明細を細かく比較することで、適正な価格を見極めることができます。

繁忙期を避ける/残置物は事前に整理・分別

解体工事の依頼が集中する繁忙期（12月～3月）は、業者も強気の価格設定になりがちです。可能であれば、この時期を避けて発注することで、費用交渉がしやすくなる場合があります。また、建物内に残っている家具や家電といった残置物の処分を解体業者に依頼すると、産業廃棄物扱いとなり費用が割高になります。ご自身で事前に一般廃棄物として処分するだけで、数十万円単位の節約に繋がることも少なくありません。

重機導線の確保・近隣承諾で手壊しを最小化

解体費用を大きく左右する要因の一つが、重機を効率的に使えるかどうかです。例えば、工事期間中だけ隣地の敷地の一部を重機の通路として使わせてもらう承諾が得られれば、手壊しの範囲を大幅に減らし、工期短縮とコスト削減に繋がる可能性があります。もちろん、そのためには日頃からの良好なご近所付き合いと、業者による誠実な事前説明が不可欠です。

建築会社と整地仕様を連携し無駄工事を削減

解体後に新しいアパートなどを建てる計画がある場合は、事前に建築会社と解体後の整地仕様について綿密に打ち合わせしておくことが非常に重要です。例えば、次の建築工事でどうせ掘削するのであれば、解体時の整地は粗仕上げで十分な場合があります。解体業者と建築会社が連携し、どこまでの整地が必要かを明確にすることで、重複する作業や無駄な工事をなくし、トータルコストを削減できます。

補助金・税金・解体後コストの注意点

解体工事には、本体の費用以外にも、活用できる制度や、解体後に発生する税金の変化など、知っておくべきお金の話がいくつかあります。自治体の補助金制度をうまく活用できれば、負担を大きく軽減できる可能性があります。一方で、建物を解体して更地にすることで、固定資産税が増加するケースがあることも理解しておく必要があります。

自治体の老朽空き家等解体補助の探し方と申請の流れ

多くの自治体で、倒壊の危険性があるなどの「特定空家」に指定された建物の解体費用を補助する制度が設けられています。

1. 自治体のウェブサイトで確認
   まずは、ご自身の物件がある市区町村のホームページで「空き家 解体 補助金」といったキーワードで検索してみましょう。
2. 担当窓口への事前相談
   対象になるか、その年度の予算は残っているかなどを、建築指導課などの担当窓口に電話で確認します。
3. 【工事契約前】に申請書類を提出
   ほとんどの補助金は、解体業者との工事契約を結ぶ前の申請が必須条件です。順序を間違えないように注意してください。
4. 交付決定通知の受領
   自治体からの「交付決定通知」を受け取ってから、初めて業者との契約や工事着工に進むことができます。

引用：国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」

更地化と固定資産税（住宅用地特例）への影響

住宅が建っている土地には、「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大で6分の1に軽減されています。しかし、建物を解体して更地にすると、この特例の対象から外れてしまいます。その結果、翌年から土地の固定資産税が大幅に上昇する可能性があるのです。特に、1月1日の時点で更地になっているかどうかが基準となるため、解体のタイミングには注意が必要です。

建替え予定時の整地レベル/仮設撤去の最適化

解体後にすぐ建替えを行う場合、コスト最適化のポイントがあります。それは、解体工事で設置した仮設の電気や水道を、そのまま次の建築工事で引き継いで利用することです。通常であれば、解体工事が終わるたびに一度撤去し、建築工事で再度設置するため、その分の費用が二重にかかってしまいます。解体業者と建築会社の間で事前に調整し、仮設設備を引き継ぐことができれば、無駄なコストを削減できます。

業者選びのチェックリスト

解体工事の成否は、業者選びで9割が決まると言っても過言ではありません。大切な資産と将来の計画を守るためにも、信頼できるパートナーを慎重に見極めることが重要です。以下の点をチェックリストとしてご活用ください。

解体工事業登録・損害保険・産廃許可と最終処分場の提示

契約前に必ず以下の点を確認しましょう。

• 解体工事業登録（または建設業許可）の許可証
• 損害賠償責任保険への加入状況（証券のコピーを見せてもらうのが確実）
• 産業廃棄物収集運搬業許可証
• 廃棄物の最終処分場の場所と契約書の控えの提示

これらの書類の提示を渋る業者は、避けるのが賢明です。

現調の精度（壁厚・基礎形状・搬出動線・揚重計画）

見積もりの前提となる現地調査（現調）の丁寧さも、良い業者を見分ける重要なポイントです。ただ建物を眺めるだけでなく、設計図と照らし合わせながら壁の厚さを確認したり、基礎の形状を推測したり、重機やトラックの搬出動線を実際に歩いて確認したりするか。特にRC造3階建てのような複雑な案件では、クレーン設置場所や電線の位置まで考慮した揚重計画の概略をその場で立てられるような、経験豊富な担当者であるかが重要です。

見積書の粒度（本体・付帯・諸費用の内訳と単価）

提出された見積書が、「一式」といった大雑把な項目ばかりでなく、どれだけ細かく具体的に記載されているかもチェックしましょう。優良な業者の見積書は、「本体工事費」「付帯工事費」「諸費用」などの大項目ごとに、さらに「コンクリート壁解体」「ブロック塀撤去」「養生足場」といった詳細な内訳と、それぞれの単価や数量が明記されています。透明性の高い見積書は、工事内容への自信の表れです。

近隣クレーム対応・事故時の補償体制

どれだけ慎重に工事を進めても、近隣からのクレームや不測の事故のリスクをゼロにすることはできません。重要なのは、そうした万が一の事態が発生した際に、業者がいかに誠実かつ迅速に対応してくれるかです。契約前に、「クレームが入った場合はどのような手順で対応するのか」「事故が起きた際の補償は保険でどこまでカバーされるのか」といった点を具体的に質問し、明確な回答が得られるかを確認しておきましょう。

【FAQ】鉄筋コンクリート（RC造）3階建ての解体費用でよくある質問

最後に、RC造3階建ての解体費用に関して、お客様から特によく寄せられる質問とその回答をまとめました。

坪単価がサイトによって違うのはなぜ？

ウェブサイトなどで見かける解体費用の坪単価に幅があるのは、その単価にどこまでの費用が含まれているかがサイトによって異なるためです。例えば、建物本体の解体費用のみを指している場合もあれば、養生費や廃棄物処分費まで含んだ総額費用の目安として提示している場合もあります。坪単価はあくまで初期の目安と考え、必ず現地調査に基づいた詳細な見積もりで比較することが重要です。

階上解体だと費用はどのくらい増える？

階上解体が必要になると、費用は通常の地上解体に比べて大幅に増加します。具体的な増加額は現場の条件によって大きく異なりますが、目安としては2割～5割程度高くなるとお考えください。費用の増加要因は、大型クレーンのリース料やオペレーターの人件費、屋上に乗せる小型重機のレンタル料、そして作業効率の低下による工期の延長などです。安全管理にもより一層の配慮が必要となります。

旗竿地/狭小地の費用と工期の目安

道路から奥まった旗竿地や、建物が密集した狭小地での解体は、費用・工期ともに通常より増加します。重機が進入できず手壊しの割合が増え、解体で発生したガラを小運搬する必要があるため、人件費がかさみます。費用は標準的な現場に比べて3割～6割増し、工期も1.5倍程度長くなるケースも珍しくありません。豊富な経験とノウハウが求められる、まさに解体業者の腕の見せ所と言える現場です。

アスベストが見つかった場合の手順と追加費用の考え方

事前調査でアスベストが見つかった場合、まずそのレベル（発じん性の高さ）に応じた飛散防止対策を計画し、労働基準監督署などへ作業計画を届け出る必要があります。レベル1（吹付材など）が最も危険度が高く、現場全体を隔離し、作業員は専用の防護服を着用して除去作業を行います。この除去と、特別管理産業廃棄物としての処分に、高額な追加費用が発生します。費用はアスベストの種類や面積によって数十万円から数百万円と幅広く変動します。

まとめ｜まずは無料の現地調査と見積比較（㈱インシュアラ：信頼の解体レスキュー）

鉄筋コンクリート（RC造）3階建ての解体は、多くの専門的な知識と判断が求められる複雑なプロジェクトです。費用は建物の状況や立地によって大きく変動するため、正確な金額を把握するには、信頼できる専門家による現地調査が不可欠です。

弊社、㈱インシュアラ（信頼の解体レスキュー）は、1000件を超える豊富な解体実績を誇り、有資格者による自社施工と明朗会計で、お客様に安心と納得のサービスを提供しています。業界最安値水準の価格はもちろん、近隣への配慮や迅速な対応にも自信があります。まずは無料の現地調査・お見積もりから、お気軽にご相談ください。お客様の次のステップを、全力でサポートいたします。