福岡県の解体工事で使える補助金制度一覧｜申請条件・金額・手続きを徹底解説【2026年最新】

福岡県で解体工事の補助金を検討しているなら、この記事で疑問が解消できます。

結論からお伝えすると、福岡県内の多くの自治体で解体費用の1/2〜1/3、上限30万〜150万円の補助金制度があります。

自治体	補助率	上限額	主な条件
福岡市	1/2〜全額	50万〜250万円	制度により異なる
北九州市	1/3	30万円	市場流通困難＋危険度判定
久留米市	1/2	65万円	木造空き家＋危険度判定
大牟田市	1/2	150万円	中心市街地・RC造対応
飯塚市	1/2	50万円	不良住宅認定

ただし、補助金には「昭和56年5月以前の建物」「危険度判定をクリア」「交付決定前に契約してはいけない」など厳格な条件があります。手順を1つでも間違えると、1円も受け取れなくなる可能性があるため、正しい知識が不可欠です。

この記事では、福岡県で1,000件以上の解体実績を持つ㈱インシュアラが、補助金制度の詳細から申請の落とし穴まで徹底解説します。

福岡県の解体工事全般（費用相場・業者選びなど）を知りたい方は、以下の総合ガイドをご覧ください。

【2025年最新】福岡県内の解体補助金制度｜自治体別一覧

福岡県内の自治体では、空き家問題への対策として様々な補助金制度を設けています。制度は大きく3つのカテゴリーに分かれます。

• 老朽危険家屋の除却補助：倒壊リスクのある空き家の解体を支援
• 耐震化に伴う除却補助：旧耐震基準の建物の建て替え促進
• 特定区域の景観・安全維持：中心市街地や災害リスク区域の整備

以下、主要自治体の制度を詳しく解説します。

福岡市の解体補助金制度

福岡市では、単一の「解体補助」ではなく、物件の立地条件や用途に応じた複数の支援策が用意されています。

制度名称	補助上限額	補助率	主な条件・特徴
地域貢献等空き家活用補助金	250万円	対象経費の全額	子ども食堂、福祉施設等への改修・活用 10年間の継続活用が条件
定住化促進空き家活用補助金	100万円	対象経費の1/2	市街化調整区域内の空き家 取得、改修、家財道具処分が対象
土砂災害等危険住宅移転事業	97.5万円	対象経費の全額	土砂災害特別警戒区域内の住宅 安全な場所への移転が目的
ブロック塀等除却補助	15万円	対象経費の1/2	道路に面する危険なブロック塀 高さ1m以上で傾き・ひび割れあり

北九州市の解体補助金制度

北九州市では、令和7年度より「老朽空き家等除却促進事業」の内容が大幅に刷新されました。従来の「危険度」だけでなく、「市場での流通可能性」という経済的視点が評価軸に加えられています。

項目	内容
制度名称	老朽空き家等除却促進事業
対象建物	昭和56年5月以前建築の老朽空き家
必須要件①	「市場での流通可能性」の判定で「流通困難」とされること
必須要件②	市の判定基準による一定の危険度が認められること
補助率	対象経費の1/3以内（市基準額との比較）
補助上限額	1棟あたり30万円
施工業者	北九州市内に本店を有する法人または個人事業主

久留米市の解体補助金制度

久留米市では、「久留米市老朽危険空家等除却促進事業」を通じて、周辺の住環境に悪影響を及ぼす木造空き家の除却を支援しています。補助上限額が65万円と、県内の他の主要都市と比較しても高めに設定されている点が魅力です。

項目	内容
制度名称	久留米市老朽危険空家等除却促進事業
対象構造	木造の建物であること
利用実態	同一敷地内において使用実態がない（空き家）こと
危険度基準	市が実施する事前診断で「危険を及ぼす可能性がある」との判定
補助率	除却工事費用の1/2
補助上限額	65万円
施工業者	市内業者への発注が義務（リスト外でも市内営業所があれば可）

大牟田市の解体補助金制度【RC造対応・高額補助】

大牟田市では、「中心市街地老朽建築物除却促進事業」において、長屋やRC造（鉄筋コンクリート造）の解体に対し、限度額150万円という大規模な補助枠を設定しています。

これは、過去の炭鉱産業を背景とした密集地や集合住宅の整理を促進するための、福岡県内でも最も手厚い補助制度の一つです。

項目	内容
制度名称	中心市街地老朽建築物除却促進事業
対象構造	木造、鉄骨造、RC造（鉄筋コンクリート造）も対象
対象区域	中心市街地区域内
補助率	除却工事費用の1/2
補助上限額	150万円

その他の自治体の解体補助金制度

福岡県内の中堅都市や筑豊・筑後地域でも、独自の補助金制度が設けられています。

自治体	制度名称	補助率	上限額	特徴・条件
飯塚市	老朽危険家屋解体撤去補助金	1/2	50万円	昭和56年以前＋不良住宅認定が必要
宗像市	老朽空き家等除却促進事業	1/2	30〜60万円	空家等対策促進区域内は60万円、その他は30万円
大野城市	老朽空き家除却補助	1/2	50万円	木造または軽量鉄骨造、市基準で100点以上
宮若市	老朽空き家解体補助	―	50万円	床面積1㎡あたり10,000円を上限に算定
田川市	老朽危険空家除却促進事業	1/2	50万円	旧耐震基準＋危険度判定
直方市	老朽危険家屋等除却促進事業	1/2	50万円	1年以上空き家＋危険度判定

お住まいの自治体の「空き家対策室」「建築指導課」「住宅政策課」などに問い合わせるか、弊社にご相談いただければ、該当する補助金制度をお調べいたします。

解体補助金の対象になる条件｜5つの核心的要件

解体工事の補助金は公金を使うため、極めて厳格な適用要件が設けられています。以下の条件を満たさないと、補助金は受けられません。

条件① 昭和56年5月31日以前に建てられた建物

福岡県内のほぼすべての除却補助金において、最優先される条件が「昭和56年5月31日以前に着工された建物」であることです。

この日付は、建築基準法の耐震基準が大幅に強化された「新耐震基準」の施行日です。それ以前の建物は現在の基準に照らすと耐震性が著しく不足していると法的にみなされるため、補助金の対象となります。

建築時期	耐震基準	補助金対象
昭和56年5月31日以前	旧耐震基準	○ 対象
昭和56年6月1日以降	新耐震基準	× 対象外（多くの自治体）

条件② 危険度判定で一定以上のスコア

補助金の交付には、自治体職員や専門家による現地調査（危険度判定）が必須です。この調査は、住宅地区改良法に基づき、住宅の各部位の劣化状況を点数化するものです。

物理的要因（建物の状態）

• 基礎に構造的な亀裂がある
• 土台が腐朽している
• 外壁が剥落している
• 屋根が変形・陥没している
• 柱や梁が傾いている

社会的要因（周辺への影響）

• 道路に面しており、倒壊時に通行人や隣家に被害を及ぼす可能性が高い
• 避難路を塞ぐ恐れがある
• 火災時の延焼リスクが高い

多くの自治体では、この合計点数が一定の閾値
（例：100点以上、または上部構造評点1.0未満）に達した場合にのみ、補助金の交付対象となります。

条件③ 空き家であること（居住実態がない）

多くの補助金制度では、「1年以上居住実態がない空き家」であることが条件となっています。現在住んでいる家を解体する場合は、原則として補助金の対象外です。

ただし、「土砂災害等危険住宅移転事業」など、一部の制度では居住中の住宅も対象となる場合があります。

条件④ 所有権・権利関係が整理されていること

申請者は、原則として登記事項証明書上の所有者、またはその正当な相続人でなければなりません。

権利関係の整理が補助金申請の大きな障壁となることも少なくありません。解体を検討する前に、まず相続登記や権利関係の確認を行いましょう。

条件⑤：市内業者への発注（一部自治体）

北九州市、久留米市など一部の自治体では、地元業者への発注が補助金の条件となっています。

これは、地域内における資本循環と解体業者の技術維持を目的としたものです。リスト外の業者であっても、市内に営業所等があれば対象となる柔軟な運用もなされています。

補助金申請の流れ｜絶対に守るべき4ステップ

補助金の申請プロセスには、絶対に破ってはならない「順序」が存在します。この順序を誤ると、たとえ要件を満たしていても1円の補助も受けられなくなります。

【資金負担を軽減】代理受領制度の活用

補助金は原則として工事完了後の「後払い」です。つまり、所有者は一時的に数百万円単位の解体費用を全額負担しなければなりません。

この資金負担を回避するために、福岡県内の一部の自治体（北九州市、福岡市、久留米市など）では「代理受領制度」を導入しています。

項目	内容
制度の仕組み	補助金の受取人を、申請者から解体業者へ直接委任する
メリット	申請者は、総工費から補助金額を差し引いた差額分のみを準備すればよい
手続き	申請者と業者の双方が事前に合意し、専用の書類を提出

この制度は、相続したばかりで急な出費が困難な所有者にとって、解体のハードルを大幅に下げる画期的な仕組みです。

補助金申請の注意点｜失敗しないためのリスク管理

補助金を確実に受け取るために、特に注意すべき3つのリスクを解説します。

注意点① 予算枯渇による「受付終了」

自治体の補助金は、年度ごとに予算枠が決まっています。福岡県内の主要都市では、年度開始（4月）から数ヶ月で予算の大部分が消化され、秋口には「受付終了」となるケースが珍しくありません。

• 久留米市
  令和7年度予算が早期に達し、受付を終了した実績あり
• 北九州市
  先着順での受付、予算上限に達した時点で募集終了
• 福岡市
  制度によっては早期終了の傾向

対策：年度が明けてすぐ（4月〜5月）に事前相談を済ませ、早い順番で「交付申請」まで漕ぎ着けるスケジュール感が重要です。

注意点② アスベスト事前調査の義務化

令和4年および5年の法改正により、一定規模以上の建物の解体時には、アスベスト（石綿）の事前調査結果を労働基準監督署等に報告することが義務付けられました。

• 調査には有資格者（建築物石綿含有建材調査者など）が必要
• アスベストが検出された場合、除去費用として数十万円〜100万円単位の追加費用が発生

注意点③：解体後の固定資産税の増加

解体後の最大の「落とし穴」は、土地の固定資産税の急騰です。

住宅が建っている土地に適用されている「住宅用地の特例」が解体によって消滅するため、翌年度から土地の固定資産税は実質的に従来の最大6倍に跳ね上がる可能性があります。

土地の状態	固定資産税（課税標準額）	影響
住宅あり	評価額の1/6（200㎡まで）	特例により大幅に軽減
更地（住宅なし）	評価額のまま	特例が解除され、税額が上昇

補助金と「3,000万円特別控除」の併用｜最大限の節税戦略

解体工事を「コスト」としてだけでなく「投資」として捉える上で、国の税制優遇措置との併用は不可欠な視点です。

特に、相続した空き家を売却する際に適用できる「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除」は、数百万円単位の節税効果を生む可能性があります。

3,000万円特別控除とは

この特例は、相続した空き家を解体して更地にした後、相続日から3年目の12月31日までに売却した場合に、譲渡益（売却価格−取得費−譲渡費用）から最大3,000万円を控除できるものです。

条件項目	詳細な適用要件
建築時期	昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること
居住実態	被相続人が亡くなる直前まで一人で住んでいたこと（老人ホーム入居の例外あり）
売却価格	土地・建物の合計売却額が1億円以下であること
解体時期	売却の契約締結前に解体するか、一定の条件で譲渡後までに更地化すること
売却期限	相続日から3年目の12月31日までに売却

補助金と特別控除の「二重享受」による経済効果

補助金によって解体費用を補填し、さらに特別控除によって売却益にかかる譲渡所得税（通常は約20%）をゼロに近づけることが、最も賢明な空き家整理のあり方です。

ただし、補助金を受けた金額は、譲渡所得の計算上、経費（取得費・譲渡費用）から差し引く必要がある点には注意が必要です。

「被相続人居住用家屋等確認書」の取得

福岡市や北九州市、大野城市などの各自治体は、税務署への確定申告に必要となる「被相続人居住用家屋等確認書」の発行窓口となっています。

この書類の取得が特例適用の第一歩となるため、解体前に自治体の窓口で発行可能か確認しておきましょう。

補助金を活用した解体費用の節約方法については、以下の記事でも詳しく解説しています。

補助金を最大限活用するための戦略的アプローチ

補助金制度を最大限に活用するためのポイントをまとめます。

戦略① 4月〜5月に動き出す

多くの自治体で予算は先着順に消化されます。年度開始直後に事前相談を済ませ、早い段階で交付申請まで進めることが重要です。

戦略② 複数の制度を組み合わせる

自治体によっては、「老朽家屋の除却補助」と「ブロック塀除却補助」など、複数の制度を組み合わせて申請できる場合があります。

戦略③ 代理受領制度を活用する

手元資金が限られている場合は、代理受領制度を活用して初期負担を軽減しましょう。

戦略④ 売却まで見据えた統合プランを立てる

補助金（解体費用の削減）、代理受領制度（手元資金の温存）、3,000万円特別控除（売却時の節税）、固定資産税の特例解除（更地後の増税リスク）を一つの「統合されたキャッシュフロー」としてシミュレーションすることが重要です。

㈱インシュアラの補助金申請サポート

私たち㈱インシュアラでは、福岡県内の解体工事において、補助金申請の無料サポートを行っております。

サポート内容	詳細
補助金対象の確認	お客様の建物が補助金の対象になるか、事前に調査いたします
申請書類の作成支援	必要書類の準備から申請書の作成までサポート
自治体との調整	窓口への同行や問い合わせ対応もお任せください
代理受領制度の対応	手元資金を抑えたい方のために、代理受領にも対応
スケジュール管理	交付決定前の契約禁止など、失敗しない工程管理を徹底

よくある質問（福岡県の解体補助金）

Q. 補助金の申請から受給まで、どのくらいの期間がかかりますか？

事前相談から交付決定まで1〜2ヶ月、工事完了後の実績報告から入金まで1ヶ月程度が目安です。全体で3〜4ヶ月は見込んでおきましょう。

Q. 現在住んでいる家を解体する場合も補助金は使えますか？

多くの制度は「空き家」が対象のため、居住中の住宅は対象外となるケースがほとんどです。ただし、「土砂災害等危険住宅移転事業」など一部の制度では対象となる場合があります。

Q. 昭和57年以降に建てた建物は、絶対に補助金を受けられませんか？

「旧耐震基準」を条件とする制度では対象外となりますが、「ブロック塀除却補助」や「危険住宅移転事業」など、建築年に関係なく利用できる制度もあります。詳しくはお住まいの自治体にご確認ください。

Q. 相続登記が終わっていない場合、補助金は申請できますか？

相続人全員の同意書や戸籍謄本等による証明があれば、相続登記が未完了でも申請可能な自治体もあります。ただし、相続人間で意見が分かれている場合は、補助金交付が保留される可能性があります。

Q. 見積りを取ってから補助金申請をしても間に合いますか？

見積りは申請時に必要なため、まず事前相談で補助金対象の見込みを確認してから、見積りを取得するのがベストな流れです。見積りを先に取っても、交付決定前に契約しなければ問題ありません。

まとめ｜福岡県の解体補助金を賢く活用しよう

福岡県の解体補助金制度について詳しく解説しました。

補助金の申請には、設計や見積り、権利調整などに数ヶ月の準備期間を要するため、意思決定を先送りにせず、早急に行動することが重要です。

まずは無料相談で、あなたの建物が補助金の対象になるか確認してみませんか？

福岡県の解体工事全般（費用相場・業者選びなど）を知りたい方は、以下の総合ガイドをご覧ください。