解体工事の追加費用トラブルを防ぐ！見積もりで必ず確認すべきポイント完全ガイド

解体工事の見積もりを見て「思ったより安い」と喜んだのも束の間、工事中に突然「追加費用」を請求され、最終的に予算を大幅にオーバーしてしまうケースが後を絶ちません。なぜこのようなトラブルが起きるのでしょうか。本記事では、解体工事のプロである私が、追加費用が発生する本当の理由と、見積もりの段階でリスクを見抜き、悪質な不当請求を回避するためのポイントを徹底解説します。

解体工事の「追加費用トラブル」とは？よくある誤解と発生の仕組み

解体工事における追加費用は、すべてが悪徳業者による不当な請求というわけではありません。工事の性質上、解体してみなければ分からない「地中埋設物」などが存在するからです。しかし、説明不足や契約の曖昧さが原因で、施主様が予期せぬ出費を強いられるケースが多いのも事実です。まずは、正当な追加費用と、回避すべきトラブルの境界線を理解し、発生のメカニズムを知ることが重要です。

追加費用＝悪ではない（必要な追加と不当請求の違い）

追加費用には「正当な理由があるもの」と「悪質な見積もり隠し」の二種類が存在します。前者は、地中から予期せぬコンクリート塊が出てきた場合など、物理的に撤去しなければ工事が進まない不可抗力によるものです。一方、後者は、契約を取るために最初から必要な項目（養生費や処分費など）を意図的に除外し、安く見せかけて後から請求する手口です。つまり、追加費用そのものが悪なのではなく、事前の想定と説明が欠落していることがトラブルの本質なのです。

【比較表】正当な追加費用 vs 悪質な追加費用

費用の種類	具体例（払う必要があるもの）	疑うべきケース（不当請求の可能性）
地中埋設物	掘ってみて初めて出た古井戸、浄化槽、コンクリート塊	事前調査で分かるはずの巨大な基礎、根拠のない「ガラが出た」という報告
残置物処分	施主様が捨て忘れた家具、家電、生活ゴミの処分費	契約時に「処分費込み」と言っていたのに後から請求された場合
養生・近隣	クレーム対応で急遽必要になったガードマンや追加養生	当初から必要なのに見積もりに入っていなかった養生費

見積もり段階で確定しづらい項目がある理由

解体工事の見積もりが変動しやすい最大の理由は、対象物が「見えない部分」に多く存在するからです。建物内部の壁裏にある断熱材の種類や、地中に埋まっている浄化槽や古井戸の有無は、建物を壊し、地面を掘り返してみるまで正確には分かりません。例えば、図面上は更地のはずが、掘ってみたら以前の建物の基礎が残っていたというケースは頻繁にあります。このように不確定要素が多いため、良心的な業者であっても、全てのコストを事前に1円単位で確定させることは困難なのです。

トラブルが起きやすい依頼者・業者の共通点

追加費用で揉めるケースには、明確な共通点があります。それは、依頼者と業者の間で「もし何か出てきたらどうするか」というリスクの共有がなされていないことです。具体的には、「解体一式」という大雑把な見積もりで契約してしまったり、現地調査を短時間で済ませたりした場合に多発します。双方が「たぶん大丈夫だろう」という希望的観測で進めてしまうと、想定外の事態が起きた際に「聞いていない」「払わない」という水掛け論に発展してしまいます。

まず押さえるべき：見積書で追加費用を見抜くチェックポイント

見積書は単なる金額の提示ではなく、トラブルを防ぐための「契約の地図」です。合計金額の安さだけに目を奪われず、リスクヘッジができているかを確認する必要があります。以下のチェックリストを活用し、不当な追加請求のリスクを減らしましょう。

【契約前】見積書のリスク回避チェックリスト

• 「一式」の排除…内訳（数量・単価）が詳細に書かれているか
• 地中埋設物の単価…「もし出た場合、1トンあたり〇〇円」という記載があるか
• 別途項目の確認…「浄化槽撤去」「アスベスト」「残置物」が含まれているか
• 近隣対策費…ガードマンや養生の費用が計上されているか（安すぎないか）
• 損害保険…事故時の賠償責任保険に加入しているか

「一式」「概算」「別途」表記の範囲を具体化する

見積書に「解体工事一式」や「処分費別途」といった曖昧な言葉がある場合は要注意です。これらは作業範囲が不明確であり、後からあらゆる項目を追加請求される抜け道になり得るからです。例えば、「養生費」が含まれていなければ、工事当日に「シートを張るので追加料金です」と言われかねません。「一式」の中に具体的にどの作業が含まれ、何が含まれていないのかを、契約前に必ず書面やメールで明確にさせることが、身を守る第一歩です。

数量・単価・処分費・運搬費が分解されているか

信頼できる見積書は、数量（㎡や㎥）と単価が細かく分解されています。なぜなら、単価が決まっていれば、万が一数量が増えても計算の根拠が明確だからです。逆に、どんぶり勘定の見積もりでは、追加が出た際の計算式が存在しないため、業者の「言い値」にならざるを得ません。「木くず運搬費 〇〇円/㎥」「コンクリート処分費 〇〇円/トン」のように、何に対していくらかかるのかが明記されているか確認しましょう。

追加費用が発生する条件と上限（単価表・単価根拠）を確認

追加費用が発生する条件を、契約時に取り決めておくことが最も重要です。「地中からコンクリートが出たら1㎥あたり〇〇円」「浄化槽撤去は〇〇円」といった単価表を事前にもらっておきましょう。これにより、もし地中埋設物が見つかっても、不当に高額な請求をされることを防げます。優良な業者は、過去の実績から「この地域の地盤なら追加リスクはこの程度」と予測し、上限や可能性についても説明してくれます。

近隣対策・養生・ガードマンの想定が入っているか

近隣への配慮コストが見積もりに含まれているかも重要なチェック項目です。クレーム対応で急遽ガードマンを配置したり、防音シートを二重にしたりすれば、それは追加費用となります。最初から「前面道路が狭いためガードマン配置」「住宅密集地のため防音養生」といった項目計上されていれば、追加の発生確率は下がります。安さのためにこれらを削っている見積もりは、結果的に高くつくリスクを孕んでいます。

保険加入（請負業者賠償責任保険等）と補償範囲を確認

万が一、隣の家を傷つけたり、通行人に怪我をさせたりした場合の備えも確認が必要です。通常、解体業者は賠償責任保険に加入していますが、中には経費削減で未加入の業者もいます。もし保険に入っていなければ、事故の損害賠償が施主様に及ぶ可能性もゼロではありません。

見積もりの段階で「損害賠償保険には加入していますか？」と聞き、証券の写しを確認することで、予期せぬ賠償リスクという最大の追加出費を防げます。

追加費用が出やすいケース：建物側の原因

追加費用が発生する要因の半分は、建物の中に隠れています。特に、現地調査の段階で家財道具が残っていたり、壁の中が見えなかったりすると、見積もりの精度が下がります。ここでは、建物側でよくある追加費用の原因を挙げます。

残置物・生活ゴミ・家具家電の量が多い

解体工事の追加費用で最も多いのが、家の中に残された「残置物」の処理費用です。一般廃棄物となる家具や衣類、調味料などは、産業廃棄物として処理できないため、処分単価が非常に高くなります。施主様が「これくらいならサービスで捨ててくれるだろう」と思っていても、トラック数台分になれば数十万円の追加になります。事前にご自身で処分するか、業者に依頼する場合は「残置物撤去費」として別途見積もりを取る必要があります。

アスベスト等の有害物質が見つかった

2006年以前の建物にはアスベスト（石綿）が使用されている可能性があり、これが見つかると費用が跳ね上がります。アスベストの除去は法律で厳しく規制されており、特別な養生や保護具、専門的な処分が必要になるからです。

レベルによっては数百万円単位の追加になることもあります。契約前に必ず「事前調査」を行い、含有の有無と、万が一出た場合の概算費用を確認しておくことが必須です。

建物構造や仕様が想定と違う（増改築・二重壁・重い屋根材など）

図面や外観からは分からない建物の構造も、追加費用の原因になります。例えば、過去に増改築を繰り返して壁が二重になっていたり、屋根の下にもう一つ屋根があったりする場合です。これらは解体の手間と廃棄物の量を倍増させます。特に古い建物の場合、現況が登記簿や図面と異なることは珍しくありません。「増築した記憶がある」「リフォームで壁を厚くした」などの情報は、見積もり時に必ず業者へ伝えてください。

隣地が近い・道路が狭いなどで養生や重機条件が厳しい

立地条件によっても費用は変動します。隣家との隙間が数センチしかない場合、機械が使えず「手壊し解体」となり、人件費が大幅に上がります。また、前面道路が狭く大型ダンプが入れない場合、小さなトラックで何度も往復することになり、運搬費が嵩みます。見積もり時にこれらが考慮されていれば問題ありませんが、現場判断で急遽「手壊しに変更」となった場合に追加請求されることがあるため、重機が入れるかどうかは重要な確認ポイントです。

設備撤去が増える（浄化槽・給排水・電気・エアコン等）

建物本体以外の付帯設備の撤去も、見落としがちな追加項目です。特に注意が必要なのが、地中にある浄化槽や、引き込み配管の処理です。これらが「解体一式」に含まれておらず、工事当日になって「別途費用がかかります」と言われるケースがあります。また、業務用エアコンや太陽光パネルなどは特殊な処分が必要なため、単価が高くなります。敷地内にある全ての設備について、撤去が含まれているか一つひとつ確認しましょう。

追加費用が出やすいケース：土地・地中の原因

解体工事における「魔物」は地中に潜んでいます。地中埋設物は、どんなに経験豊富な業者でも掘ってみるまでは100%見抜くことができません。以下のリストにあるようなリスクを事前に知り、心の準備と契約上の対策をしておくことが大切です。

注意！高額になりやすい「地中の4大リスク」

• コンクリートガラ・瓦…昔の廃材が埋められているケース（最も多い）
• 浄化槽・古井戸…図面に載っていない、埋め戻された井戸など
• 地中杭（くい）…地盤補強のための長いコンクリート杭や松杭
• 巨大な岩石…通常の重機では壊せない硬い岩盤

地中埋設物（瓦・コンクリ片・古い配管など）の処理

最も頻繁に見つかるのが、過去の工事で埋められた瓦やコンクリートガラ、古い廃材です。昔は廃材をその場に埋めて処分することが横行していたため、古い土地ほどリスクが高くなります。これらは産業廃棄物として適正に処理しなければならず、量によっては数十万円の追加となります。これは施主様も業者も予見できない不可抗力ですが、発見された際に「勝手に処分して請求」されるのを防ぐため、必ず現物確認と報告を求める契約にしておきましょう。

基礎・杭・地下構造物が出てきた

想定よりも巨大な基礎や、図面にない地下室、地盤補強のための杭が出てくることがあります。特に、軟弱地盤の土地では数メートルに及ぶ杭が何本も埋まっていることがあり、これらを撤去するには特殊な重機と高額な費用が必要です。撤去せずに残すと土地売却時にトラブルになるため、基本的には撤去が必要です。近隣の土地で杭工事をしていたかなどの情報があれば、見積もり時に業者に伝えておくと、リスクを織り込んだ提案がもらえます。

井戸・浄化槽・古いタンクの撤去や埋戻し

古井戸や使用されていない浄化槽、地下燃料タンクなどが発見されることもあります。井戸の場合は「お祓い」や息抜きパイプの設置、適切な埋め戻し（砂を入れる等）が必要となり、手順が増えます。また、古い浄化槽の中に汚物が残っている場合は、汲み取り費用も発生します。これらは衛生面や地盤の安全性に関わるため、見つかった場合は費用をかけてでも適切に処理する必要があります。発見時の単価を事前に握っておくことが重要です。

岩盤・大きな石・硬い地盤で作業が増える

地盤そのものが想定以上に硬かったり、巨大な岩石が出てきたりする場合も追加費用の対象です。通常の重機では歯が立たず、強力なブレーカー（破砕機）のアタッチメントをリースしたり、工期が延びたりするためです。特に山間部や造成地の解体ではリスクが高まります。地盤調査データがある場合は業者に提示し、ない場合でも「近所の工事で岩が出たらしい」といった情報があれば共有しておきましょう。

近隣トラブルが追加費用につながるパターン

近隣トラブルは精神的なストレスだけでなく、金銭的な損失にも直結します。近隣対応がまずくて工事がストップしたり、過剰な対策を要求されたりすれば、そのコストは最終的に施主様に跳ね返ってくる可能性があるからです。ここでは、人間関係のこじれが引き起こす追加費用のパターンを解説します。

工事の中断・工程変更で発生する待機・延長費

近隣からのクレームで工事が一時中断すると、その分の「待機費用」が発生します。職人の人件費や重機のリース代は、作業が止まっていても毎日かかり続けるからです。例えば、「うるさいから作業時間を短くしろ」と要求され、1日8時間の作業が4時間になれば、工期は倍になり費用も増大します。こうした事態を防ぐためには、事前の丁寧な挨拶と説明で理解を得ておくことが、経済的にも最も合理的な対策です。

破損・飛散・騒音などのクレームが賠償につながるケース

工事中の事故や不注意によるトラブルは、損害賠償という形で費用の発生を招きます。「解体作業中に隣の壁にヒビが入った」「車に粉じんがかかって汚れた」といった場合、補修費や洗車代を支払うことになります。業者が保険に入っていればカバーできる場合もありますが、保険適用外の小規模なトラブルや、精神的苦痛に対する慰謝料などは揉める原因となります。養生を徹底し、事故を未然に防ぐ技術力のある業者を選ぶことが大切です。

近隣配慮の追加対応（養生強化・散水増・誘導員配置）

クレーム対応のために、当初の予定にはなかった対策を講じることによる追加費用です。例えば、「洗濯物が干せない」と苦情が入り、高性能な防音防塵シートに張り替えたり、散水要員を一人増やしたりする場合です。また、路上駐車への苦情で急遽ガードマンを追加することもあります。これらは必要経費ですが、最初から近隣の状況を見極め、十分な対策を見積もりに含んでおけば防げる出費でもあります。

追加請求されたときの正しい対処手順

もし実際に業者から「追加費用がかかります」と言われたら、どうすればよいのでしょうか。焦ってすぐに承諾してはいけませんし、感情的に拒否しても工事が止まるだけです。以下の3ステップに従って、冷静に対処してください。

不当な支払いを防ぐ！請求された時の3ステップ

1. 作業を止めて「現物」を確認する「電話だけの報告」はNGです。必ず現地に行くか、日付入りの写真を送ってもらってください。
2. 見積書と照らし合わせる契約時の条件（単価）通りか、計算式に間違いがないかを確認します。
3. 追加契約書を交わす金額と工期に納得したら、口約束ではなく必ず「書面」でサインをしてから着手してもらいます。

まず確認する3点（理由・写真/記録・金額根拠）

追加請求があった場合、即座に「理由（何が起きたか）」「証拠（写真や現物）」「金額の根拠（見積もり詳細）」の3点を求めてください。「埋設物が出ました」という言葉だけでなく、実際に掘り出された廃棄物の写真や、現場での立ち会い確認が必須です。また、「全部で10万円」ではなく、「処分費がトンあたり〇円で、〇トン出たからこの金額」という計算式を確認しましょう。これらを提示できない業者の請求は、疑ってかかるべきです。

支払いが妥当になりやすいケース（契約条件内・不可抗力・証拠あり）

契約書や見積書の前提条件に記載があり、かつ事前に予見できなかった不可抗力によるものは、支払う必要があります。例えば、「地中埋設物は別途」と明記されており、実際に古井戸が出てきて、その写真も確認できた場合です。これは建物を建てるために必要な処置であり、業者の過失ではないため、施主様が負担するのが一般的です。信頼できる業者であれば、発見した時点で作業を止め、施主様の了承を得てから作業を進めます。

支払いを止めてよい可能性が高いケース（事前説明なし・根拠不明・一方的）

一方で、事前の説明がなく、根拠も不明確な請求は支払いを拒否できる可能性があります。「工事を始めたら思ったより大変だったから」といった業者の見込み違いによる追加や、契約に含まれているはずの養生費の二重請求などが該当します。また、施主様の承諾なしに勝手に作業を行い、事後報告で請求してくる場合も、支払う義務がないケースが多いです。消費者センターなどの第三者機関に相談することも検討しましょう。

追加工事の同意は「書面＋金額＋工期」で残す

追加工事を行うことになった場合は、口約束で済ませず、必ず「変更契約書」や「追加見積書」を交わしてください。作業内容、追加金額、工期の延長日数を明文化し、双方がサインをしてから着手してもらうことが鉄則です。「とりあえずやっておきます」で進めると、後で法外な金額を請求されたときに証拠がなくなり、トラブルの原因となります。面倒でも書面を残すことが、最終的に自分の身を守ります。

追加費用トラブルを防ぐために依頼者が事前にできること

追加費用トラブルは、業者任せにせず、依頼者側が主体的に動くことでそのリスクを大幅に減らすことができます。解体工事は「共同プロジェクト」です。正確な見積もりを出してもらうための情報提供や、事前の準備を怠らないことが、結果として安く、スムーズな工事につながります。

現地調査を“細かく”やってもらうための準備（図面・写真・増改築履歴）

正確な見積もりには、正確な情報が不可欠です。現地調査の際には、建築時の図面や増改築の履歴がわかる書類を用意しましょう。これにより、業者は建物の構造や基礎の深さを推測でき、見積もりの精度が上がります。また、敷地の境界杭の位置や、残すべき植木・ブロック塀などの指示も明確に伝えましょう。情報が多ければ多いほど、業者は「見えないリスク」を減らすことができ、予備費を乗せないギリギリの価格を提示しやすくなります。

残置物は事前に仕分けし、撤去範囲を明確化する

家財道具などの残置物は、可能な限り自分で処分するか、自治体の粗大ゴミ回収を利用しましょう。解体業者に頼むよりも圧倒的に安く済みます。もし業者に依頼する場合でも、「タンスの中身は空にする」「エアコンは残す」など、撤去する範囲を明確にしておくことが大切です。曖昧なままにしておくと、処分費用の追加請求や、捨ててはいけないものを捨てられるトラブルの原因になります。

アスベストの可能性がある建材を把握し、調査方法を決める

アスベストに関しては、2022年の法改正により事前調査が義務化されています。解体する建物が2006年以前のものである場合、アスベストが含まれている可能性があります。業者任せにせず、「事前調査の費用は見積もりに含まれていますか？」と確認しましょう。また、調査の結果アスベストが見つかった場合、除去費用がどの程度かかるのかの概算も聞いておくと、資金計画が狂うのを防げます。

地中埋設物のリスクを共有し、発見時の単価と手順を決める

「地中埋設物は出るもの」と考えて準備しておくのが賢明です。契約前に「もしガラが出たら、トンいくらで処分してくれますか？」と単価を確認し、見積書に記載してもらいましょう。また、「発見したら必ず作業を止めて写真を撮り、連絡をください」と手順を取り決めておくことも重要です。この一言があるだけで、業者は「この施主はしっかりしているから誤魔化せない」と感じ、適正な対応を心がけるようになります。

近隣挨拶・工程説明を誰がどこまでやるか決める

近隣トラブルによる追加費用を防ぐため、挨拶回りの役割分担を決めておきましょう。基本的には業者と施主様が一緒に回るのがベストです。業者が専門的な工程や騒音の説明をし、施主様が誠意を伝えることで、近隣の方の安心感が違います。「挨拶は業者に任せたはず」といった認識のズレがないよう、「いつ、誰が、どこまで挨拶に行くか」を打ち合わせておくことが、スムーズな工事への第一歩です。

悪徳業者を避けるための見分け方

残念ながら、最初から追加請求を目論む悪質な業者も存在します。彼らは契約を急がせたり、甘い言葉で誘惑したりしますが、よく見れば不審な点があります。以下のNGリストに当てはまる場合は、依頼を見送るのが賢明です。

絶対契約してはいけない！悪徳業者の特徴

• 見積もりが「一式」ばかり： 詳細をごまかして後から請求する手口です。
• 「今決めれば半額」と急かす： 冷静に他社と比較させないための罠です。
• マニフェスト（処分記録）を出さない： 不法投棄のリスクが極めて高い業者です。
• 質問に対する答えが曖昧： 「現場でなんとかします」はトラブルの元です。

契約前に即決を迫る・説明が曖昧・質問に答えない

「今日契約してくれたら〇〇万円値引きします」といって即決を迫る業者は危険です。他社と比較検討されるのを防ぎたい意図があるからです。また、見積もりの内容について質問しても、「現場で調整しますから大丈夫です」などと曖昧に答えたり、説明を面倒くさがったりする業者も信頼できません。誠実な業者は、施主様の不安が解消されるまで、何度でも丁寧に説明してくれます。

異常に安い見積もりで後から追加を積む手口

相場よりも明らかに安い見積もりには必ず裏があります。最初は「一式」で安く見せかけ、工事が始まってから「これは別料金」「あれも別料金」と追加請求を積み重ね、最終的には相場以上の金額になるのが常套手段です。「なぜこんなに安いのですか？」と聞き、納得できる理由（自社施工や中間マージンカットなど）が説明できなければ、その安さは「罠」である可能性が高いでしょう。

産廃処理・マニフェストの説明がない業者は要注意

廃棄物の処理方法について説明がない、あるいはマニフェスト（産業廃棄物管理票）の発行を拒む業者は、不法投棄をしている可能性があります。不法投棄が発覚すれば、施主様も法的な責任を問われるリスクがあります。適正な処分には相応のコストがかかります。処分費が極端に安かったり、「山に埋めるからタダでいい」などと言ったりする業者は、絶対に関わってはいけません。

許可・保険・施工体制（自社施工か）を提示できるか

解体工事業登録や産業廃棄物収集運搬業の許可証を提示できるか確認しましょう。これらは営業するための最低限の条件です。また、損害賠償保険への加入や、工事を下請けに丸投げせず自社で行うかどうかも重要な判断基準です。丸投げ業者は中間マージンを抜くため費用が高くなるだけでなく、責任の所在が曖昧になり、トラブル時の対応が遅れる原因になります。

㈱インシュアラが追加費用トラブルを起こさないために徹底していること

ここまでトラブルの防ぎ方を解説してきましたが、私ども「株式会社インシュアラ」では、これらのリスクを極限までゼロにするための仕組みを徹底しています。お客様に「予想外の出費」というストレスを与えないための、私たちの取り組みをご紹介します。

明朗会計：内訳を分解し、追加条件を事前に明文化

インシュアラの見積もりは、「一式」という言葉で逃げません。仮設工事、解体工事、廃棄物処分費を細かく分解し、何にいくらかかるかをガラス張りにしています。また、地中埋設物などの不確定要素についても、「もし出た場合の単価」を事前に提示し、契約書に明文化しています。後出しジャンケンのような請求は一切行いません。

迅速対応：現場で変化があれば早期共有・写真報告

工事中に予期せぬ事態が発生した場合は、直ちに作業を中断し、お客様にご連絡します。現場の状況を写真付きで報告し、対策とかかる費用をご説明した上で、ご納得いただいてから作業を再開します。お客様が知らない間に工事が進み、請求書だけが届くということは絶対にありません。スピード感を持った正直なコミュニケーションをお約束します。

近隣への配慮：挨拶・養生・清掃・騒音粉じん対策の標準化

近隣トラブルによる追加費用を防ぐため、日本人スタッフによる丁寧な近隣挨拶、徹底した養生、毎日の清掃を標準化しています。言葉が通じるスタッフが対応することで、近隣の方の不安を取り除き、クレームを未然に防ぎます。これにより、工期延長や賠償といったリスクを最小限に抑えています。

自社施工×自社車両でコストと品質を両立

弊社の「業界最安値」は、品質を落とした安さではありません。下請けを使わない「完全自社施工」で中間マージン（通常15〜25%）をカットし、重機やダンプを「自社保有」することで高額なリース代を削減しています。この企業努力によって生まれた「余力」を価格に還元しているため、高品質な工事を適正な安値で提供できるのです。これは不当な追加請求をする必要がない健全な経営体質の証明でもあります。

1000件以上の実績に基づく「追加リスクの事前予測」

解体実績1000件以上の経験から、地域ごとの地盤特性や、建物の年代による構造の特徴を熟知しています。そのため、現地調査の段階で「このエリアは古井戸が出やすい」「この年代の建物はアスベストの可能性がある」といったリスクを事前に予測し、精度の高い見積もりを提示できます。経験に裏打ちされた「予測力」が、追加費用の発生率を下げています。

まとめ：追加費用は“事前のすり合わせ”でほぼ防げる

解体工事における追加費用トラブルの多くは、業者と施主様のコミュニケーション不足と、契約の曖昧さから生じます。「見えないリスク」がある解体工事だからこそ、事前の詳細な見積もり、リスク発生時のルールの明文化、そして信頼できる業者選びが不可欠です。株式会社インシュアラでは、透明性の高い見積もりと日本人スタッフによる誠実な対応で、お客様をトラブルから守ります。不安な点は、どんな小さなことでもご相談ください。