【2026年】仙台市で解体工事に使える補助金

仙台市の空き家問題は年々深刻さを増しており、老朽化した建物や危険なブロック塀を放置しておくと倒壊や衛生問題の原因になりかねません。解体には費用がかかりますが、仙台市内には解体工事に使える補助金や費用を軽減できる制度が複数用意されています。本稿では2026年2月時点で公表されている制度を整理し、利用条件や補助額をまとめました。年度ごとに内容が変わるため、最新の情報は各制度の窓口で確認してください。

特定空家等除却促進補助事業（危険空き家の解体支援）

制度概要

• 対象となる空き家
  倒壊の恐れがある危険な空き家等で、仙台市内にあり、法人所有ではないこと。市による助言・指導または勧告の対象になっていることが条件です。
• 申請者の条件
  当該空き家の所有者（相続人含む）または所有者の同意を得た個人で、市税の滞納がなく暴力団関係者ではないこと。
• 対象工事
  空き家や付属する門扉・塀を解体し更地にする工事で、宮城県知事に登録された解体業者または建設業の許可を持つ業者に発注するもの。他の公的補助制度との重複利用はできません。
• 補助額
  解体費用の3分の1（上限50万円）。
• 手続きの流れ
  事前相談→調査・判定→交付申請→交付決定後に工事着手→工事完了後20日以内に実績報告。補助金は交付決定前に工事を始めると受けられないので注意が必要です。
• 申請期間（令和7年度実績）
  2025年5月9日～12月26日まで。令和8年度（2026年度）の開始時期は未定で、市の発表を待ちましょう。

ポイント

• 特定空家等に認定されていない通常の空き家は対象外です。解体を検討する場合はまず市民生活課へ相談し、現地調査を依頼してください。
• 補助金の受付は予算上限に達すると終了します。令和7年度は予算満額に達し受付を終了しているため、2026年度の受付開始後早めに申請しましょう。
• 解体工事は専門資格を持つ業者に依頼する必要があります。格安解体工事の株式会社インシュアラでは、仙台市の補助制度に対応した解体工事の見積り・相談を無料で行っています。お気軽にお問い合わせください。

ブロック塀等除却工事補助金交付事業

制度概要

• 対象となるブロック塀等
  国道・県道・市道や小学校の指定通学路など公道に面し、ひび割れ・傾斜などで倒壊の危険があると市が判定したブロック塀や石・レンガ造の塀・門柱など。
• 補助内容
  除却工事費（見積額または1m当たり8万円×長さの少ない方）の5／6以内で、上限18万7千円。工事着手前に申請が必要で、交付決定前に着工した場合は補助対象になりません。
• 条件
  市税に滞納がないこと、危険な状態が市の判定で確認できることなど。倒壊してしまった塀は対象外ですが、危険部分が残っている場合はその部分のみ対象となります。
• 窓口
  区役所街並み形成課が窓口で、工事の許可業者や補助金額の算定シートを提供しています。予算が限られているため、受付は予算が尽き次第終了します。

ポイント

• 地震対策の一環として危険なブロック塀の撤去を促す制度です。解体後の再建は対象外ですが、別途「生垣づくり助成金」との併用が可能です（後述）。
• 仙台市が危険と判定した場合のみ対象となるため、まず区役所に相談して検査を受ける必要があります。

生垣づくり助成金（ブロック塀撤去＋緑化）

制度概要

• 対象となる事業
  市街化区域内の住宅・事業所・駐車場等の敷地で、道路境界から奥行き10m以内に生垣を設置する事業。また、生垣設置のために撤去する高さ1m以上のブロック塀等の撤去も対象。
• 助成額 
  生垣設置費用の1／2と、植栽する樹木本数×2,500円を比べて少ない方（上限15万円）。生垣設置に伴うブロック塀撤去は、塀面積1㎡当たり4,000円を限度とし上限15万円。
• 申請手続き
  申請は着手予定日の3週間前までに区役所街並み形成課へ提出し、年度ごとに2月末まで受け付け。予算がなくなり次第受付終了です。

ポイント

• ブロック塀撤去の単独補助は「ブロック塀等除却工事補助金」がありますが、撤去後に生垣を設置する場合はこちらの制度で撤去費と植栽費の両方の補助が受けられます。
• 既に生垣がある場所や販売目的の新築住宅は対象外で、過去に同助成を受けた同一敷地でも対象となりません。

民間建築物吹付けアスベスト除去等補助事業

制度概要

• 目的
  アスベストによる健康被害を防ぐため、市内の民間建築物に吹き付けられたアスベストの調査と除去・封じ込め・囲い込み工事に対して補助を行うもの。
• 対象建築物
  仙台市内にある建築物で、吹付けアスベストやアスベスト含有ロックウールなどが施工されているもの。
• 対象者
  建築物の所有者で、規模の大きい事業者以外。
• 補助額
  分析調査費用は実費（上限25万円）、除去等工事費は費用の3分の2で上限120万円。
• 注意事項 
  交付申請前に事前相談が必要で、工事着手後の申し込みは認められません。補助件数には限りがあります。

ポイント

• アスベスト除去工事は通常の解体工事費に加えて高額な費用が発生することが多く、この補助金を活用すれば負担を大きく減らせます。
• 補助金対象は吹付けアスベストに限定されており、石綿含有成形板などの建材は対象外です。対象に該当するかどうか事前に専門業者に調査を依頼する必要があります。

相続した空き家の譲渡所得 3,000 万円特別控除（税制優遇）

制度概要

• 内容
  相続した空き家や敷地を売却する際、一定の要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度です。3人以上の相続人がいる場合は控除額が2,000万円となります。
• 適用条件
  昭和56年5月31日以前に建築された被相続人の居住用家屋で、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却することなど。家屋を売却する場合は耐震基準に適合していることが必要ですが、2024年からは買主が翌年2月15日までに解体または耐震リフォームを行う場合も適用対象となりました。
• 手続き
  確定申告時に市が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」を添付する必要があります。仙台市内の物件は市民生活課が窓口です。

ポイント

• 補助金ではなく税金の減免制度ですが、解体後に土地を売却する場合でも利用でき、売却益から最大3,000万円（または2,000万円）を控除できるため実質的な負担軽減効果があります。
• 要件を満たすには相続後の管理状況や売却期限が重要です。解体または耐震改修を検討する際は、税理士や不動産会社と連携して早めに手続きを進めましょう。

補助制度まとめ

下表は、本稿で紹介した仙台市内の主な補助制度と概要をまとめたものです。詳細は各制度の窓口にお問い合わせください。

制度名	主な対象	補助率・上限額	申請時期・窓口
特定空家等除却促進補助事業	市が危険と判定した空き家・特定空家等	解体費用の1/3、上限50万円	例年5月〜12月に受付（予算上限に達し次第終了）。市民局市民生活課
ブロック塀等除却工事補助金	公道沿いの危険なブロック塀等（ひび割れ・傾斜等）	補助対象経費の5/6、上限18万7千円	毎年度予算内で受付。区役所街並み形成課
生垣づくり助成金	道路に面した敷地に生垣を設置する事業およびそれに伴うブロック塀の撤去	生垣設置費の1/2または樹木本数×2,500円、上限15万円；撤去費は1㎡当たり4,000円、上限15万円	各区役所街並み形成課へ、年度内2月末まで受け付け
民間建築物吹付けアスベスト除去等補助事業	アスベストを吹き付けた民間建築物の所有者	分析調査費：実費（上限25万円）；除去工事費：費用の2/3、上限120万円	都市整備局建築指導課が窓口。事前相談が必須で、着工前に申請
相続空き家の3,000万円特別控除（税制）	相続した昭和56年以前建築の空き家を解体・耐震改修後に売却する場合	譲渡所得から最大3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）を控除	確定申告時に市が発行する確認書を提出。仙台市民生活課が窓口

まとめと注意点

仙台市には危険な空き家やブロック塀の除却を促進する補助制度が用意されており、老朽建物の解体費用を大きく抑えることができます。また、アスベスト除去費や生垣設置の助成、相続空き家の特例控除なども利用できるため、目的に応じて複数の支援策を検討しましょう。

解体工事の補助金はすべて工事着手前の申請が必須で、予算に限りがあります。制度は年度ごとに変更されるため、申請前に最新情報を確認し、早めに相談することが重要です。格安解体工事を手掛ける株式会社インシュアラでは、仙台市の各種補助制度の利用に合わせた見積りや申請サポートを行っています。危険な空き家やブロック塀でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。