オフィスビルの解体費用はいくら？相場・内訳・追加費用まで専門家が完全解説

オフィスビルの解体は、一般住宅とは規模も構造も異なり、費用算出の難易度が格段に上がります。「坪単価だけで計算して予算オーバーした」「追加費用で揉めた」という失敗を防ぐには、正しい相場観とコストの仕組みを理解することが不可欠です。本記事では、解体実績1000件以上を誇る㈱インシュアラが、オフィスビル特有の費用構造と、コストを抑えるためのプロの視点を徹底解説します。

オフィスビルの解体費用はいくら？まず押さえる相場感と「費用が決まる仕組み」

オフィスビルの解体費用は、単純な「坪単価×面積」という計算式だけでは正確な金額を割り出すことができません。なぜなら、建物の構造や立地条件、さらにはアスベストなどの有害物質の有無によって、数百万円から数千万円単位で変動するからです。まずは、ビル解体特有のコスト構造と、見積もりを取る前に知っておくべき「費用の決まり方」の全体像を把握しましょう。

構造別・オフィスビル解体費用の相場目安

構造	坪単価の目安	特徴・注意点
S造（鉄骨造）	3.5万〜5.5万円	鉄スクラップ売却で費用相殺の可能性あり
RC造（鉄筋コンクリート）	4.5万〜7.0万円	騒音対策・粉じん対策費がかさむ傾向
SRC造（鉄骨鉄筋）	6.0万〜8.5万円	解体難易度が高く、工期も長くなる

※上記は本体工事費の目安です。別途、アスベスト除去費や杭抜き費用がかかる場合があります。

解体費用は「坪単価」だけでは決まらない（延べ床・階数・立地がカギ）

解体費用を算出する際、坪単価はあくまで一つの目安に過ぎず、実際には「延べ床面積」「階数」「立地」の3要素が複雑に絡み合って総額が決まります。同じ50坪の土地でも、平屋と5階建てビルでは解体する床面積（延べ床）が5倍異なり、発生する廃棄物の量も比例して増えるからです。さらに、重機搬入が困難な都心部の狭小地では、手作業が増えるため坪単価が割高になります。したがって、単価だけで予算を組むのではなく、建物の総ボリュームと現場の作業環境を考慮した総合的な試算が必要です。

先に結論！見積もり前に把握したい“費用のブレ幅”の正体

見積もり金額に大きな幅が出る最大の理由は、現場ごとの「施工効率」と「リスク対策費」の差にあります。例えば、隣のビルとの隙間が数十センチしかない現場では、防音パネルの設置や養生に膨大な手間がかかり、広々とした郊外の現場に比べて費用が跳ね上がります。また、地中埋設物の有無が不明確な場合、業者はリスク分を上乗せして見積もる傾向があります。このように、物理的な解体作業以外の「準備・安全対策・リスク対応」にかかる費用が、総額のブレ幅を生む正体なのです。

予算取りに使える概算の考え方（早見の目安を作る）

本格的な見積もりを取る前の予算取りとしては、構造別の平均坪単価に「付帯工事費」として約20〜30%を上乗せして考えるのが現実的です。具体的には、本体工事費だけでなく、アスベスト調査費、足場養生費、ガードマンの人件費などが必ず発生するためです。これらを無視してギリギリの資金計画を立てると、後から資金ショートを起こしかねません。まずは構造ごとの相場を知り、そこに諸経費を含めた余裕ある概算枠を設定することから始めましょう。

構造別｜S造・RC造・SRC造で費用が変わる理由と目安

ビルの構造によって解体の難易度と廃棄物の種類が異なるため、費用相場は大きく変動します。一般的に、S造（鉄骨）＜RC造（鉄筋コンクリート）＜SRC造（鉄骨鉄筋コンクリート）の順で高額になる傾向があります。ここでは、それぞれの構造でなぜ費用に差が出るのか、その理由とコスト要因を深掘りします。

S造（鉄骨造）オフィスビル｜工期と重機計画で差が出る

S造のビルは、鉄骨カッターなどの重機で切断しながら解体するため、RC造に比べて比較的スピーディーに工事が進み、費用も抑えやすい傾向があります。その理由は、主要構造部である鉄骨がリサイクル資源として有価物扱いになり、スクラップ売却益を解体費用の一部に充当できるケースがあるからです。ただし、鉄骨が太く頑丈な場合は大型重機が必要となり、その回送費やリース代がコストを押し上げます。鉄の相場価格にも影響されますが、基本的には他の構造に比べてコストパフォーマンスが良い解体工事と言えます。

RC造（鉄筋コンクリート造）オフィスビル｜粉じん対策・搬出で上がりやすい

RC造は非常に頑丈なコンクリートの塊であるため、破砕作業に時間がかかり、騒音や振動、粉じん対策に多額の費用が必要です。コンクリートを砕く際に大量の粉じんが飛散するため、散水設備の設置や防音シートの二重張りなど、近隣への配慮コストが不可欠となるからです。加えて、排出されるコンクリートガラは重量があり、処分費が高額になりがちです。手間と時間がかかる上、産業廃棄物の処分コストも重くのしかかるため、S造よりも坪単価は高めに設定されます。

SRC造（鉄骨鉄筋コンクリート造）オフィスビル｜解体難度が高くコスト増になりやすい

SRC造は、鉄骨の周りに鉄筋を組み、さらにコンクリートで固めた最強の構造体であるため、解体工事の中で最も費用が高額になります。解体時には、強固なコンクリートを砕いた後に、中の複雑な鉄骨と鉄筋をガス切断などで分別する必要があり、非常に高度な技術と長い工期を要するからです。使用する重機も特大クラスが必要となり、燃料費や人件費も増大します。解体における最高難易度の工事となるため、相応の予算準備と、SRC解体の実績豊富な業者選定が必須となります。

規模・条件別｜同じ構造でも費用が跳ねる「オフィスビル特有のポイント」

構造だけでなく、ビルの規模や周辺環境も見積もり金額を大きく左右する要因です。特にオフィスビルは高層であったり、繁華街に位置していたりと、住宅解体にはない制約が多く存在します。ここでは、費用が上振れしやすい代表的な4つの条件について解説します。

階数が増えるほど上がる（高層ほど“運搬・養生・工程管理”が重くなる）

ビルの階数が高くなればなるほど、高所作業車や大型クレーンの手配が必要となり、仮設足場の設置面積も増えるため費用は上昇します。上層階の廃材を地上まで下ろすだけでも時間がかかり、落下防止のための厳重な養生対策も求められるため、作業効率が低下するからです。また、ロングアームと呼ばれる特殊なアタッチメントを付けた重機が必要になることもあります。高層ビルの解体は、単に壊す費用だけでなく、安全を確保するための「仮設・機材費」が大きく膨らむことを理解しておきましょう。

都心・駅前・繁華街は高くなりやすい（車両制限・時間制限・誘導員）

人通りや交通量の多い都心部や駅前の現場では、工事車両の通行規制や作業時間の制限を受けることが多く、割高になるケースがほとんどです。例えば、「搬出は夜間のみ」「大型ダンプ進入禁止」といった制約があると、作業員の手待ち時間が発生したり、小さなトラックで何度も往復したりする必要が生じ、運搬費と人件費がかさむためです。効率的な作業が阻害されるエリアでは、こうした「見えないロス」が見積もりに反映されるため、郊外の相場よりも高額になります。

道路幅・隣接距離がシビアだと追加が出やすい（搬出ルートが命）

前面道路が狭く、大型重機や10トンダンプが現場に入れない場合、小型重機での作業や手壊し作業が増え、工期が延びて費用が増大します。解体工事は「いかに効率よく廃材を搬出するか」がコストダウンの鍵ですが、4トン車や2トン車しか使えない現場では、搬出回数が倍増し、処分場への往復コストだけで膨大な金額になるからです。隣接建物との距離が近い場合も、慎重な作業が求められるため、道路付けと隣地状況はコストに直結する重要項目です。

オフィスビルは「設備・付帯物」が多く、撤去費が膨らみやすい

住宅とは異なり、オフィスビルには大型の空調室外機、受水槽、エレベーター、機械式駐車場などの設備が多く、これらの撤去に追加費用がかかります。特にアスベストが含まれている可能性のある古い設備や、フロンガスの回収が必要な業務用の空調機器は、法令に基づいた適正処理が義務付けられており、専門業者による作業が必要になるからです。本体工事費とは別に、こうした「付帯設備」の処分費が積み重なることで、総額が想定以上に膨らむことがよくあります。

オフィスビル解体費用の内訳｜見積書で見るべき項目とチェックポイント

見積書を受け取った際、総額だけを見て判断するのは危険です。どの項目にいくらかかっているのか、内訳を理解することで、適正価格かどうかの判断やコストダウンの余地が見えてきます。ここでは、主要な5つの項目について解説します。

【用語解説】見積もりの内訳項目

• 仮設工事費足場組み、防音パネル、養生シートなど、安全対策にかかる費用です。
• 躯体解体費重機や手作業で建物を壊す、メインの工事費用です。
• 廃棄物処分費コンクリートガラ、鉄くず、廃プラスチックなどの運搬・処理費です。
• 諸経費道路使用許可申請、ガードマンの人件費、近隣対策費などが含まれます。

仮設工事（養生・足場・防音防じん）

工事期間中の安全と周辺環境を守るための準備費用です。具体的には、ビルの外周を覆う防音シート、足場の設置、ゲートの設置などが含まれます。オフィスビルの場合、高所からの落下防止や粉じん飛散防止が特に厳しく求められるため、この項目を削りすぎる業者は危険です。安全管理費として適正な金額が計上されているかを確認することが、トラブルのない工事への第一歩です。

解体工事（躯体解体・小割・分別）

建物本体を重機で取り壊し、部材ごとに細かく砕いて（小割）、分別する作業にかかる費用です。人件費や重機の燃料代、リース代などがここに含まれます。丁寧な分別を行うほど後述する処分費は安くなりますが、作業時間は増えます。「手壊し」か「機械壊し」かによって金額が大きく変わるため、どのような工法で計算されているかを確認しましょう。

収集運搬・処分費（産廃の種類と量で大きく変動）

解体で発生したコンクリートガラ、木くず、金属くずなどを処分場へ運び、処理するための費用です。産業廃棄物の種類によって処分単価は異なり、特に混合廃棄物（ミンチゴミ）として出すと非常に高額になります。また、リサイクル法に基づき再資源化が義務付けられている品目もあります。マニフェスト（産業廃棄物管理票）の発行手数料なども含まれているか、不法投棄リスクがないかを確認すべき重要な項目です。

付帯工事（内装・設備・外構・看板・植栽など）

建物本体以外のものを取り除く費用です。ビルの看板撤去、敷地内のアスファルトめくり、植栽の伐採、ブロック塀の撤去などが該当します。また、テナントが残したパーテーションや造作物の撤去もここに含まれます。見積もりに含まれていない場合、工事完了後に追加請求される可能性があるため、範囲を明確にしておくことが重要です。

諸経費・近隣対策費（誘導員・清掃・交通対策を含む）

現場管理費や事務手数料、近隣対応にかかる費用です。交通誘導員の配置費用、道路使用許可の申請費用、近隣挨拶の手土産代などが含まれます。都心部のビル解体では、安全確保のための誘導員配置が必須となることが多く、この費用が大きくなる傾向があります。「諸経費一式」とまとめられがちですが、何が含まれているのか質問し、透明性を確保しましょう。

追加費用が発生しやすい項目｜見積もり前に潰すべきリスク

契約後のトラブルで最も多いのが「追加費用」の問題です。地中埋設物やアスベストなど、解体してみないと分からない要素もありますが、事前にリスクを知っておくことで予算取りや契約時の対策が可能になります。

見積もり時に確認すべき「追加費用」

• アスベスト調査（調査費・除去費が含まれているか）
• 地中埋設物（古基礎や浄化槽が出た場合の単価設定）
• 杭抜き工事（杭を残すか抜くかの取り決め）
• 残置物処分（テナントが残したゴミの処理責任）
• フロン回収（業務用エアコン等の処分費）

アスベスト（事前調査・除去の有無で桁が変わることも）

2006年以前に建てられたビルには、アスベスト（石綿）が使用されている可能性が高く、その除去には多額の費用がかかります。法改正により事前の調査が義務化されており、もしアスベストが見つかれば、周囲を完全に隔離して作業員が防護服を着用するなどの厳格な対策が必要です。除去費用は数百万円〜規模によっては数千万円に及ぶこともあります。必ず解体前に専門機関による調査を行い、含有の有無と除去費用の概算を把握しておくことが、最大の防御策です。

地中埋設物（旧基礎・浄化槽・残置物・ガラ）

建物を解体した後、地中から以前の建物の基礎（古基礎）や浄化槽、コンクリートガラなどが出てくることがあります。これらは地歴調査などである程度予測できますが、実際に掘ってみないと全容は分かりません。発見された場合は、撤去・処分費用が追加で発生します。「地中埋設物が見つかった場合は別途協議」という条項が契約書に含まれていることが一般的ですが、事前に見積もりの段階で単価を確認しておくと安心です。

杭・地下構造物（杭抜き・地下解体が必要なケース）

大型ビルの場合、地下深くまで強固な杭が打たれていることがあり、この杭を抜く作業は非常に高額になります。杭抜き専用の特殊重機が必要となり、工期も大幅に延びるためです。土地売却の条件として「杭の撤去」が含まれているかどうかを確認する必要があります。場合によっては、杭を残したままでも売却可能なケースもあるため、不動産業者と相談し、どこまで撤去すべきかを明確にしましょう。

テナント退去後の残置物・原状回復の線引き

テナントが退去した後に、オフィス家具やOA機器、造作壁などが残されていると、その処分費はオーナー負担となり追加費用が発生します。通常はテナント側に原状回復義務がありますが、倒産や夜逃げなどで放置された場合は、産業廃棄物として高額な処理費がかかります。解体見積もりを取る前に、テナントとの契約内容を確認し、可能な限りテナント負担で撤去してもらうよう交渉することがコスト削減につながります。

解体工法と費用の関係｜オフィスビルで採用されやすい進め方

ビルの解体にはいくつかの工法があり、現場の状況に合わせて最適な方法が選定されます。工法の選び方ひとつで、工期や費用、近隣への影響が変わってきます。

上から壊す？地上から？現場条件で工法が決まる

ビルの解体には、屋上に重機を乗せて上から順に壊していく「階上解体」と、地上から長いアームの重機で壊す「地上解体」があります。地上解体の方が工期が早く費用も安く済みますが、敷地に大型重機を設置するスペースが必要です。一方、都心部などでスペースがない場合は、手間のかかる階上解体を選ばざるを得ず、費用が割高になります。現場の広さと建物の高さによって、物理的に可能な工法が限られることを理解しておきましょう。

粉じん・騒音の管理でコストが変わる（近隣対策の設計）

解体工事で発生する騒音や粉じんを抑えるための対策レベルによって、費用は変動します。例えば、通常のシート養生だけでなく、防音パネル（防音壁）を採用したり、散水員を常駐させたりするとコストは上がりますが、近隣トラブルのリスクは下がります。コスト削減のためにここを削りすぎると、工事差し止めなどの深刻なトラブルに発展しかねないため、現場周辺の環境（住宅街か商業地か）に合わせた適切な対策レベルを見極めることが重要です。

搬出計画がコストを左右する（車両台数・待機・積替え）

廃材を運搬するトラックの運用計画（搬出計画）は、解体費用の隠れた重要項目です。現場での待機スペースがなく、遠くの駐車場でトラックを待機させる場合や、大型車が入れずに積み替え作業が必要な場合は、運搬効率が悪化しコストが増大します。スムーズな搬出計画が立てられるかどうかは、業者の経験と段取り力に依存します。実績豊富な業者は、綿密な配車計画でムダなコストを削減します。

工期の目安｜「いつ終わる？」に答えるための判断軸

オフィスビルの解体は、住宅のように「1〜2週間で終わり」とはいきません。規模によっては数ヶ月かかることもあり、その後の土地活用や売却スケジュールに影響します。

規模・構造・立地で工期が変わる（短縮＝安い、とは限らない）

工期は、延べ床面積と構造によって大枠が決まります。S造よりRC造、RC造よりSRC造の方が頑丈なため時間がかかります。一般的に、延べ床面積100坪程度のRC造ビルで1ヶ月〜1.5ヶ月程度が目安ですが、雨天や強風などの天候によっても左右されます。無理に工期を短縮しようとすると、作業員や重機を増やす必要があり、かえって費用が高くなる「突貫工事」になるため、余裕を持ったスケジュールが必要です。

近隣条件で作業時間が制限されるケース

「近隣に学校があるため登下校時間は車両通行禁止」「オフィス街のため大きな音が出る作業は週末のみ」といった制限がある場合、実質的な稼働時間が減り、工期が延びます。こうした条件は現地調査や役所調査で判明しますが、工期が延びればガードマンや仮設リースの期間も延び、結果として費用増につながります。近隣環境による制約は、自分ではコントロールできない要素であるため、事前に業者とよく相談して工期を設定する必要があります。

退去・ライフライン停止・申請手続きも工程に入れる

実際の解体工事が始まる前に、テナントの退去、電気・ガス・水道の停止手続き、行政への届出などの準備期間が必要です。特に建設リサイクル法の届出は着工の7日前までに行う必要があり、ライフラインの停止工事にも数週間かかることがあります。「明日から解体して」といっても物理的に不可能です。着工前の準備期間として最低でも1ヶ月は見込んでおくべきです。

解体前に必要な手続き・準備｜発注者が押さえる実務チェック

オフィスビルの解体には、法律に基づいた様々な手続きが必要です。これらを怠ると、工事が着工できなかったり、罰則を受けたりする可能性があります。

【ステップ】発注者がやるべき手続きの流れ

1. テナント退去・残置物処理テナントとの契約解除、原状回復の確認、不用品の撤去を行います。
2. ライフラインの停止電気・ガス・水道・インターネット回線の停止手続きを済ませます。
3. 建設リサイクル法の届出着工の7日前までに都道府県知事へ届け出が必要です（業者が代行可能）。
4. 近隣説明会の実施トラブル回避のため、工期や騒音について近隣へ説明を行います。
5. 建物滅失登記の申請工事完了後、1ヶ月以内に法務局へ申請を行います。

建設リサイクル法などの届出・行政手続きの全体像

延べ床面積80㎡以上の建築物を解体する場合、「建設リサイクル法」に基づき、都道府県知事への事前届出が義務付けられています。また、アスベスト除去に関する届出や、大型重機を使用するための「特定建設作業実施届出書」なども必要です。多くの手続きは解体業者が代行してくれますが、届出義務者はあくまで発注者（施主）であるため、きちんと提出されたか確認する責任があります。

引用：国土交通省「建設リサイクル法の概要」

道路使用・占用、近隣説明、ライフライン停止の段取り

工事車両を道路に停めて作業する場合や、足場が道路にはみ出す場合は、警察署や道路管理者への「道路使用許可」「道路占用許可」が必要です。また、近隣住民への説明会開催や挨拶回りは、工事を円滑に進めるために不可欠です。さらに、電気やガスなどのライフラインは、解体時に事故が起きないよう、確実に供給停止とメーター撤去を行わなければなりません。これらの段取りは業者が主導しますが、近隣対応などは施主も同行することで印象が良くなり、トラブル防止につながります。

建物滅失登記までの流れ（解体後にやること）

建物が解体され更地になったら、1ヶ月以内に法務局で「建物滅失登記」を行う必要があります。これを行わないと、存在しない建物に固定資産税がかかり続けたり、土地の売却ができなくなったりします。申請には解体業者が発行する「取壊し証明書」や「印鑑証明書」が必要です。土地家屋調査士に依頼するのが一般的（費用4〜5万円程度）ですが、書類が揃っていれば自分で行うことも可能です。

オフィスビル解体費用を抑えるコツ｜安くするより「ムダを減らす」発想

解体費用は高額ですが、工夫次第でコストを適正化し、無駄な出費を抑えることができます。「安かろう悪かろう」ではなく、賢くコストダウンするためのポイントを紹介します。

図面・資料を揃えて“見落とし”を減らす（追加費用の予防）

竣工図や構造図、過去の改修履歴などの資料を業者に提示することで、見積もりの精度が上がり、リスク予備費を抑えることができます。建物の構造や材質が正確に分かれば、業者は最適な重機や工法を選定でき、地中埋設物などの予測も立てやすくなるからです。資料がないと業者は「最悪のケース」を想定して高めの見積もりを出さざるを得ません。手元にある資料は全て開示することが、結果として安く済むコツです。

現地調査は立ち会い推奨（条件の食い違いを防ぐ）

現地調査の際は、可能な限り施主自身が立ち会い、境界線や残すもの（植栽や塀など）、処分するもの（残置物）を明確に指示しましょう。認識のズレがあると、「残すべき庭木まで撤去されて追加費用を請求された」「処分するはずのゴミが残っていた」といったトラブルになりかねません。その場で直接コミュニケーションを取ることで、業者の対応力や人柄も確認でき、信頼できる業者選びにもつながります。

相見積もりは「項目の揃え方」が重要（比較できる形に整える）

複数の業者から見積もりを取る際は、条件（工事範囲、残置物の扱い、工期など）を統一して依頼しないと、正しい比較ができません。A社は「残置物処理込み」、B社は「別途」だった場合、一見B社が安く見えても総額では高くなる可能性があります。見積もりの内訳項目を揃えてもらうか、自分で条件を整理して比較表を作ることで、本当の意味での最安値や適正価格が見えてきます。

閑散期・工程調整でコスト最適化（急ぎ案件は割高になりやすい）

解体業界にも繁忙期（年度末の1〜3月など）があり、この時期は人手不足で費用が高騰しがちです。可能であれば繁忙期を避け、業者の手が空いている時期（閑散期）に工事を依頼することで、値引き交渉がしやすくなります。また、「工期はいつでも良い」といった柔軟な条件を提示することで、業者が段取りを組みやすくなり、コストダウンにつながる場合もあります。スケジュールに余裕を持つことが、最大のコスト削減策の一つです。

よくあるトラブルと回避策｜オフィスビル解体で揉めないために

オフィスビルの解体は、周辺環境への影響が大きく、トラブルが発生しやすい工事です。事前に対策を講じることで、リスクを最小限に抑えることができます。

近隣クレーム（騒音・粉じん・振動）を最小化する準備

最も多いトラブルは、騒音、振動、粉じんに対する近隣からのクレームです。これを防ぐには、法令基準を守ることはもちろん、着工前の丁寧な挨拶回りと説明が何より重要です。「いつ、どんな作業で、どれくらいの音が出るか」を具体的に伝え、誠意を見せることで、近隣の方の許容度は大きく変わります。また、クレームが発生した際の連絡先を明確にし、迅速に対応できる体制を整えている業者を選ぶことも重要です。

見積もり外の追加請求を防ぐ契約のポイント

「工事が終わってみたら、当初の見積もりより100万円高かった」というトラブルを防ぐには、契約書の内容をしっかり確認する必要があります。「どのような場合に追加費用が発生するか」「その際の単価はいくらか」を契約書や見積書の備考欄に明記してもらいましょう。口約束はトラブルの元です。不明点は必ず書面に残し、双方が納得した上で着工することが、身を守ることにつながります。

工期遅延の原因と、発注者側ができる対策

天候不順や地中埋設物の発見、近隣クレームなどにより、工期が遅れることがあります。工期遅延を防ぐために発注者ができることは、スムーズな意思決定と、近隣との良好な関係構築です。また、余裕を持ったスケジュールを組むことで、予期せぬ事態が起きても慌てずに対処できます。万が一遅延が発生した場合の損害賠償などについても、契約時に確認しておくと安心です。

解体業者の選び方｜「安い」だけで決めないチェックリスト

解体業者は玉石混交です。安さだけで選ぶと、不法投棄や事故などの重大なリスクを背負うことになりかねません。信頼できる業者を見極めるためのチェックリストを紹介します。

自社施工・有資格者・安全管理体制で比較する

契約した会社が自社で重機や職人を抱えている「自社施工」の業者を選びましょう。下請けに丸投げするブローカー業者の場合、中間マージンが発生して割高になるだけでなく、現場での責任の所在が曖昧になり、トラブル対応が遅れる原因になります。また、解体工事施工技士などの有資格者が在籍し、安全管理体制がしっかりしているかどうかも、企業の信頼性を測る重要な指標です。

車両・重機・人員の保有状況で“段取り力”が見える

自社で豊富な車両や重機を保有している業者は、急なトラブルや工程変更にも柔軟に対応できます。レンタルに頼る業者は、重機の手配がつかずに工期が遅れたり、レンタル料が費用に上乗せされたりする可能性があります。ホームページなどで保有重機や車両の台数を確認し、機動力のある業者を選ぶことが、スムーズな工事への近道です。

見積書の透明性（内訳の粒度）と説明力で見抜く

良い業者の見積書は、内訳が細かく、素人にも分かりやすく記載されています。逆に「解体工事一式」としか書かれていない見積もりは、後から追加請求されるリスクが高く、信用できません。見積もりの内容について質問した際に、明確かつ丁寧に説明してくれるかどうかも、業者の質を見極めるポイントです。

引用：環境省「廃棄物処理法」

㈱インシュアラなら何が違う？費用・品質・スピードを両立できる理由

「費用は抑えたいけど、品質や安全もおろそかにしたくない」とお考えのオーナー様へ。私たち㈱インシュアラ（信頼の解体レスキュー）が選ばれる理由と、他社との違いをご説明します。

【比較表】インシュアラが高品質低価格で工事をできる理由

項目	一般的な解体業者	㈱インシュアラ
費用構造	下請けマージンが発生	完全自社施工で最安値水準
見積もり	「一式」表記が多い	内訳明記の明朗会計
近隣対応	現場任せになりがち	専任スタッフが丁寧に挨拶
対応エリア	地域限定	広域対応・都心部も得意

業界最安値×明朗会計：見積もり根拠を分かりやすく提示

私たちは、徹底した自社施工と効率的な配車計画により、中間マージンなどの無駄なコストを削減し、業界最安値水準の価格を実現しています。また、お客様の不安を解消するため、詳細な内訳を記載した「明朗会計」を徹底。「なぜこの金額になるのか」という根拠を分かりやすくご説明し、納得いただいた上でご契約いただいております。

迅速対応・近隣配慮：クレームを未然に防ぐ運用

お問い合わせから現地調査、お見積もりまで、スピード感を持って対応いたします。また、解体工事で最も重要な「近隣への配慮」を徹底。着工前の丁寧な挨拶回りはもちろん、日々の清掃やマナー教育を行き届かせたスタッフが対応することで、クレームを未然に防ぎ、スムーズな工事を実現します。

自社施工・日本人スタッフ対応：現場品質をブレさせない

当社の現場は、経験豊富な日本人の有資格者が中心となって管理・施工を行います。言葉の壁によるコミュニケーションミスや、安全意識のズレを防ぎ、高品質で安全な解体工事をお約束します。お客様の細かなご要望も、現場の職人にダイレクトに伝わるため、安心してお任せいただけます。

自社車両多数＋解体実績1000件以上：都心・狭小も段取りで攻略

オフィスビルを含む1000件以上の解体実績と、豊富な自社保有車両・重機が私たちの強みです。難易度の高い都心部の狭小地や大型ビルの解体でも、培ってきたノウハウと機動力を活かし、最適な段取りで攻略します。他社で断られた案件や、予算が合わなかった案件も、ぜひ一度ご相談ください。

相談〜着工〜完了までの流れ（最短で動く手順）

1. お問い合わせ：電話・WEB・LINEでお気軽に。
2. 現地調査：プロが現地を確認し、正確な寸法を測ります。
3. お見積もり：詳細で分かりやすいプランをご提案。
4. ご契約：内容にご納得いただければ契約締結。
5. 届出・挨拶：行政手続きや近隣挨拶を代行・サポート。
6. 着工〜完了：安全第一で施工し、整地して完了。滅失登記用書類をお渡しします。

オフィスビル解体費用に関するよくある質問

図面がなくても見積もりできる？準備しておくと得な資料は？

図面がなくても現地調査で計測するため見積もりは可能ですが、より正確で安価な見積もりを出すためには、図面（平面図・立面図・矩計図など）があるのが理想です。特に地中梁の深さや杭の有無が分かる「構造図」があると、リスク予備費を削れるため、費用が安くなる可能性があります。

アスベスト調査は必須？いつ・誰が・何をする？

2022年の法改正により、解体工事前の事前調査とその結果の報告が原則義務化されました。調査は「建築物石綿含有建材調査者」という資格を持つ者が行う必要があります。当社には有資格者が在籍しておりますので、解体見積もりと合わせてワンストップで対応可能です。

引用：厚生労働省・環境省「石綿事前調査結果の報告システム」,

解体後に土地活用・売却を考える場合、解体範囲はどう決める？

売却であれば「更地渡し」が基本ですが、杭を残すか抜くかなど、契約条件により範囲が変わります。土地活用（新築）の場合は、次の建物の設計に合わせて解体深度を調整することで、コストを抑えられる場合があります。不動産会社や建築会社と連携し、最適な解体範囲をご提案することも可能です。