木造60坪の家を解体すると費用は180万～360万円！理由を徹底解説

「60坪の木造住宅を解体したいが、費用はいくら？」「坪数が大きいと高額になりそうで不安だ」とお悩みではないでしょうか。60坪クラスの解体は、総額が300万円を超えることも珍しくなく、業者選びや準備次第で費用が大きく変動します。この記事では、1000件以上の実績を持つプロが、60坪の解体費用相場、内訳、そして賢くコストを抑える方法まで、徹底的に解説いたします。

木造60坪の住宅を解体する費用相場はどれくらい？

60坪の木造解体費用相場は、約180万～360万円が目安です。坪数が大きい分、総額は高額になります。ただし、坪単価（1坪あたりの費用）は30坪や40坪の家屋に比べて割安になる傾向があります。しかし、敷地が広い分「付帯物」が多いなど、総額を押し上げる要因も増えるため、坪単価だけでの判断は危険です。

60坪の平均費用は約180万～360万円が目安

この180万～360万円という費用相場は、木造の坪単価を3万円～6万円として算出したものです。なぜこれほど価格に幅が出るかというと、現場の条件が一つひとつ異なるからです。例えば、郊外で重機がスムーズに進入でき、作業効率が良い現場は180万円に近くなります。しかし、住宅密集地で重機が使えず「手壊し」作業が増えたり、基礎が強固だったりすると、人件費と工期が増加し300万円を超えてくるのです。

「坪数×単価」で計算する費用算出の基本

解体費用は「延べ床面積（坪数） × 坪単価」で概算されます。60坪の家屋は、30坪の家屋に比べて「坪単価」は安くなる傾向があります。なぜなら、重機の運搬費や仮設足場の設置費といった「固定費」が、広い面積に分散されるためです。しかし、坪単価には通常、建物本体の解体費しか含まれていません。ブロック塀や庭石の撤去費用は別途必要になるため、坪単価の安さだけで業者を選ぶのは危険です。

実際の60坪解体事例から見る価格差の理由

弊社の実例でも、同じ60坪でも総額は大きく異なります。文章で比較するよりも、以下の表で「安いケース」と「高いケース」の条件と総額を対比してご確認ください。価格差の理由が瞬時にご理解いただけます。

【60坪解体 費用幅の実例：詳細比較】

比較項目	安いケース（郊外・好立地）	高いケース（住宅密集地・悪立地）
総額（目安）	約180万円	約360万円
坪単価（目安）	3万円 / 坪	6万円 / 坪
現場の条件	・敷地が広く、前面道路も広い（4m以上）。 ・大型重機や10tダンプが容易に進入できる。	・住宅密集地や狭小地。 ・前面道路が狭く、大型重機が入れない。
主な作業方法	・重機作業が中心。 ・効率的に作業が進むため、工期が短い（例：約3週間）。	・手壊し作業の割合が非常に高い。 ・作業効率が低く、工期が長引く（例：4～5週間）。
費用の内訳（イメージ）	・本体解体費： 約130万円（効率的） ・廃棄物処分費： 約40万円（大型車で一括搬出） ・付帯物撤去費： ほぼゼロ ・諸経費： 約10万円	・本体解体費： 約220万円（人件費・工期増） ・廃棄物処分費： 約80万円（小型車で何度も往復） ・付帯物撤去費： 約30万円（ブロック塀など） ・残置物処分費： 約30万円（家具・家電など）
価格差のポイント	・作業効率が良いため、人件費と重機費用を大幅に圧縮できる。 ・付帯物や残置物がほとんどないため、追加費用が発生しない。	・「手壊し」により人件費が激増する。 ・「小型車での往復運搬」により運搬費も増加する。 ・付帯物や残置物の処分費用が大きく上乗せされる。

60坪の解体費用はなぜ高くなる？坪数が増えると変わるポイント

60坪の解体費用は、単に30坪の2倍になるわけではありません。廃棄物の量が激増するだけでなく、安全対策や重機の規模も変わってきます。坪数が増えることで費用がどのように変動するのか、その構造的な理由を解説します。

坪数が増えると、以下の理由で費用が上昇します。

• 廃材量・作業日数・人件費が単純に増える
• 仮設養生（足場）や使用する重機の規模が大きくなる
• 廃棄物の運搬回数が増え、処分費が比例して高額になる

廃材量・作業日数・人件費が増える

最も直接的な理由は、解体する「モノの量」が増えることです。60坪の家屋は、30坪の家屋の約2倍の柱、梁、壁、基礎コンクリートが存在します。これにより、解体作業にかかる日数（工期）が延び、それに伴い作業員の「人件費」も増加します。また、発生する廃材の量も単純に2倍近くなるため、後述する廃棄物処分費も比例して高額になるのです。

仮設養生や重機の規模が大きくなる場合がある

建物が大きくなると、安全対策も大規模になります。60坪の家屋は外周が長くなるため、近隣へ粉じんや騒音が飛散するのを防ぐ「養生シート」や「足場」の面積が格段に増え、仮設費用が上昇します。また、効率よく解体するために、30坪クラスよりも大型の重機（ロングアームのユンボなど）が必要になる場合があります。重機が大型化すれば、そのリース料や運搬費も高くなります。

運搬費・処分費が割高になりやすい

解体費用の中で、非常に大きな割合を占めるのがこの「廃棄物処分費」です。60坪の家屋からは、木くず、コンクリートガラ（基礎）、石膏ボードなど、膨大な量の廃材が出ます。これらは建設リサイクル法に基づき細かく分別し、許可を得た処分場へ運搬・処分する必要があります。近年、この処分費は全国的に高騰しており、ここの費用を明確にしない業者は不法投棄のリスクがあるため注意が必要です。

解体費用の内訳を詳しく知ろう

60坪の解体費用は、単一の料金ではありません。「仮設工事」「本体解体」「廃棄物処分」など、5つの項目の合計で成り立っています。見積もり総額だけを見ず、各内訳を理解することが、適正価格を見極める第一歩です。

解体費用の見積もりは、主に以下の項目で構成されています。

• 仮設工事費（足場・養生など）
• 解体工事費（重機・人件費）
• 廃材の運搬・処分費
• 整地仕上げ費用
• 現場管理費・諸経費

仮設工事費（足場・養生・飛散防止シートなど）

これは、安全な工事と近隣配慮のための「準備費用」です。作業員の足場や、騒音・粉じんが近隣に飛散するのを防ぐ「養生シート（防音シート）」の設置費用を指します。60坪の家屋は30坪や40坪より外周が長いため、その分、足場と養生の面積も増え、費用は高くなります。特に近隣への配慮を重視する弊社（インシュアラ）では、この養生を徹底することがトラブル防止の鍵だと考えています。

解体工事費（重機・人件費・分別作業）

見積もりの中核となる、建物を直接解体する作業費です。重機（ユンボ）のリース・運搬費、オペレーターや手作業を行う職人の人件費が含まれます。60坪の場合、解体する面積が広いため、30坪・40坪よりも作業日数がかかり、その分人件費が上昇します。ただし、弊社のように自社で重機を保有し、熟練の有資格者が効率よく作業できる場合、この部分のコストを適正価格に抑えることが可能です。

廃材の運搬・処分費

解体費用の中で、非常に大きな割合を占めるのがこの「廃棄物処分費」です。60坪の家屋からは、木くず、コンクリートガラ（基礎）、石膏ボードなど、膨大な量の廃材が出ます。これらは建設リサイクル法に基づき細かく分別し、許可を得た処分場へ運搬・処分する必要があります。近年、この処分費は全国的に高騰しており、ここの費用を明確にしない業者は不法投棄のリスクがあるため注意が必要です。

引用：環境省「建設リサイクル」

整地仕上げ費用

これは、解体後の土地を平らに仕上げるための費用です。建物と基礎をすべて撤去した後、地中にガラ（破片）が残っていないかを確認し、重機で地面を踏み固め（転圧）、平らにならします。この「整地」のレベルは、解体後の土地活用によって変えることができます。例えば、すぐに売却する場合は見栄え良く砕石を敷くこともありますし、新築を建てる場合は基礎工事で掘り起こすため、粗仕上げでコストを抑えるといった選択も可能です。

現場管理費・諸経費

諸経費は、工事全体を管理・運営するための費用です。見積もりでは「一式」と書かれがちですが、中身は重要です。具体的には、現場監督の人件費、重機を現場まで運ぶ「重機運搬費（回送費）」、車両のガソリン代、各種保険料、行政への届出（建設リサイクル法など）の代行手数料などが含まれます。弊社のような「明朗会計」の業者は、この諸経費に何が含まれているかを明確に説明します。

追加で発生しやすい費用項目

見積書を見て「安い」と安心するのは早計です。その見積もりに「建物本体」の費用しか含まれていないかもしれません。60坪の家は敷地が広く付帯物が多いため、それらが「追加費用」となるケースが多発します。見積もり範囲の確認が不可欠です。

60坪の広い敷地では、以下の追加費用が発生しやすいため注意が必要です。

• 庭木・外構・倉庫などの「付帯物」の撤去
• 地中埋設物（昔の基礎や浄化槽）の撤去
• アスベスト使用建材の除去
• 大量の残置物（不用品）の処分

庭木・外構・倉庫などの付帯解体費用

60坪の家屋は、敷地も広い傾向にあり、それに伴い「付帯物」が多くなりがちです。見積もりは「建物本体」だけの価格であることが多く、これらは別途費用となります。例えば、敷地を囲むブロック塀、カーポート、物置（倉庫）、立派な庭木や庭石の撤去も、すべて追加費用です。特に庭が広く、撤去対象の樹木や石が多い場合は、それだけで数十万円の費用がかかることもあります。

地中埋設物の撤去（コンクリート・配管など）

これは、工事を開始してから発覚する「予期せぬ追加費用」の代表例です。建物を解体し、基礎を掘り起こした際に、図面にはない古い浄化槽や、昔の建物の基礎、コンクリートガラなどが地中から出てくる（地中埋設物）ことがあります。これらは見積もり段階では予測不可能であり、施主様の所有物であるため、その撤去・処分費用は追加で請求されます。契約前に「地中埋設物が見つかった場合の1㎥あたりの単価」を書面で確認しておくことが、トラブル防止の鍵となります。

アスベスト使用建材がある場合の除去費用

2006年以前に建てられた60坪の家屋は、アスベスト（石綿）含有建材が使われている可能性があります。現在は法律が厳格化され、2022年4月から有資格者による事前調査が義務付けられています。もし屋根材（スレート）や外壁材にアスベストが発見された場合、飛散防止のための専門的な除去作業が必要となり、レベルに応じて数万円～数十万円の追加費用が発生します。

引用：厚生労働省「石綿総合情報ポータルサイト（解体・改修工事（分析・調査））」

残置物処分費（家具・家電が大量に残っている場合）

60坪の広い家は、それだけ「残置物」が多くなりがちです。タンス、ベッド、家電、布団、衣類などの生活用品が残っていると、解体費用とは別に高額な「一般廃棄物処分費」が発生します。解体業者が処分できるのは「産業廃棄物」であり、これら家庭ゴミの処分は専門の許可が必要で、処分単価も高いためです。解体費用を抑えるためにも、残置物は可能な限りご自身で（自治体の粗大ごみ回収などで）処分しておくことを強く推奨します。

木造60坪の解体費用を安く抑える5つのコツ

180万円を超える60坪の解体費用は、決して安くありません。しかし、「ひと手間」と「賢い業者選び」で、負担を数十万円単位で圧縮可能です。相見積もり、補助金、残置物処分など、プロが実践する5つの節約ポイントを解説します。

費用を抑えるには、以下の5つのコツを実践してください。

1. 複数業者に相見積もりを依頼する

解体費用を安くする基本中の基本は、「相見積もり」です。最低でも3社に現地調査を依頼し、見積もりを比較してください。解体費用には定価がないため、業者によって60坪の家でも30万円以上の差が出ることはザラです。1社だけに依頼する（1社見積もり）のは、その金額が適正か判断できず、非常に危険です。ただし、単に総額が安い業者を選ぶのではなく、内訳が明確で、必要な作業（アスベスト調査など）が含まれているかを比較することが重要です。

2. 残置物を可能な範囲で自主撤去する

施主様がご自身でできる、最も簡単で効果的なコスト削減策です。60坪の広い家には、家具、家電、衣類などの「残置物」が大量に残っていることが多いです。これらを業者が処分すると「一般廃棄物」扱いとなり、産業廃棄物よりも高額な処分費（例：1㎥あたり1万円〜）が別途請求されます。ご自身で自治体の粗大ごみ回収などを利用して事前に処分しておくだけで、数十万円の費用を確実に圧縮できます。

3. 解体補助金・助成金を活用する

解体する建物が「老朽家屋」や「旧耐震基準の建物」に該当する場合、自治体から解体費用の一部（例：費用の1/3、上限50万円など）が補助される制度があります。これは知っているかどうかで大きな差が出ます。ただし、これらの補助金は「必ず着工前に申請・交付決定」を受ける必要があります。解体を考え始めたら、まずは「〇〇市 解体 補助金」などで検索し、自治体の窓口（建築指導課など）に相談してください。

4. 工事時期を繁忙期からずらす

もし解体を急いでいない場合、工事の時期を業者の閑S期に合わせることも交渉の材料になります。解体業界の繁忙期は、公共工事が集中する年度末（1～3月）です。この時期は業者も忙しく、価格交渉が難しくなります。逆に、梅雨時期（6月）や夏場（7〜8月）は比較的スケジュールに余裕があるため、「御社の空いている時期に合わせるので、費用を調整してほしい」といった交渉がしやすくなる可能性があります。

5. 元請けではなく解体専門業者へ直接依頼する

解体費用が割高になる大きな理由の一つに「中間マージン」があります。例えば、ハウスメーカーや工務店に新築とセットで解体を依頼した場合、その解体工事は下請けの専門業者に発注され、費用の20%～30%がマージンとして上乗せされます。費用を抑える最善の方法は、私たちインシュアラ（信頼の解体レスキュー）のような、自社施工・自社重機を持つ「解体専門業者」に直接依頼することです。

解体に使える補助金・助成金の確認ポイント

60坪の解体費用は高額ですが、自治体の補助金で負担を軽減できます。制度は主に地域の安全確保（旧耐震・空き家対策）を目的としています。条件さえ合えば活用すべきですが、申請には厳格なルールがあるため注意が必要です。

空き家対策系補助金の活用例

これは、放置すると倒壊や火災の危険がある「老朽化した空き家（特定空家など）」の解体（除去）を促進するための補助金です。国の「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、各市区町村が独自の制度を設けています。所有者の負担を軽減することで、危険な空き家の自主的な解体を促し、地域の安全を守ることが目的です。

引用：国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」

自治体ごとに異なる補助金の条件と上限額

補助金の名称、対象条件、補助金額は、市区町村ごとに全く異なります。「木造住宅耐震改修費補助（解体も含む）」「空き家解体補助金」など様々です。補助額も「費用の1/3、上限50万円」「一律30万円」などバラバラです。また、申請条件も「昭和56年以前の旧耐震基準の建物」や「市税の滞納がないこと」、「市内の登録業者による施工」など、細かい規定があります。

申請～交付までの流れと注意点

補助金申請の基本的な流れは以下の通りです。順序を間違えると対象外になるため注意してください。

1. 【最重要】工事契約・着工前に自治体の窓口へ事前相談
2. 業者から見積もりを取得
3. 申請書類を提出し、「交付決定通知」を待つ
4. （通知後）工事契約・着工
5. 工事完了後、実績報告書と領収書を提出
6. 補助金が振り込まれる（後払いが基本）

解体工事の流れと手続きチェックリスト

60坪の解体工事は、依頼から完了まで多くのステップがあります。全体像を把握しておくことで、今どの段階にいるのかが分かり、不安を解消できます。特に、契約前の「現地調査」と、完了後の「登記」は施主様にとって重要なポイントです。

引用：法務局「建物を取り壊した」

信頼できる解体業者を見極める3つのポイント

60坪の解体工事で失敗しないためには、「信頼できる業者」を選ぶことが最も重要です。費用が安いだけで選ぶと、不法投棄や近隣トラブル、高額な追加請求を招きかねません。「許可証」「実績」「対応力」をしっかり比較してください。

信頼できる業者を見極めるには、以下の3点を確認してください。

• 自社施工・建設業許可・マニフェスト対応の有無
  これは信頼できる業者の最低条件です。まず、解体工事を行うには「建設業許可」または「解体工事業登録」が必要です。無許可での営業は違法です。また、廃棄物を適正に処理したことを証明する「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」の発行は、業者の義務です。これら許可証の提示やマニフェストの発行を渋る業者は、不法投棄の疑いがあるため、絶対に契約してはいけません。
• 60坪以上の解体実績があるか
  30坪の解体と60坪の解体では、必要な重機の規模や段取り、廃棄物の量が全く異なります。60坪クラスの大型木造住宅の解体には、それ相応の経験とリソースが必要です。業者のホームページなどで「施工実績」を確認し、ご自身の物件と似たような規模の工事経験が豊富かどうかをチェックしましょう。経験豊富な業者は、予期せぬトラブルへの対応力も高く、工期もスムーズに進む傾向があります。
• 見積書に内訳と単価が明確に記載されているか
  業者の誠実さは「見積書」に表れます。「工事一式 〇〇円」といった大雑把な見積もりを出す業者は信用できません。60坪の家屋であれば、「仮設工事費」「本体解体費」「廃棄物処分費（品目別）」「諸経費」など、内訳が明確に記載されているかを確認してください。また、「追加費用が発生する条件」が明記されているかも重要です。弊社は「明朗会計」をモットーに、詳細な見積書のご提示をお約束します。

まとめ｜60坪の木造解体は「相場＋内訳＋補助金」で賢くコスト管理しよう

60坪の木造解体費用は180万～360万円と幅がありますが、その内訳と価格差の理由がご理解いただけたかと思います。適正価格で解体工事を成功させる秘訣は、まずご自身で「相場を理解」し、信頼できる「専門業者を選定」し、活用できる「補助金制度」は漏れなく活用することです。この3つのステップを賢く進めることが重要です。