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東京都の解体工事に使える補助金一覧(市区町村・自治体別)

監修者

株式会社インシュアラ 代表取締役
金松 裕基

株式会社インシュアラ(信頼の解体レスキュー)の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める金松裕基氏。 建物解体、内装解体、店舗解体を主な事業とし、その豊富な経験と専門知識を活かして「信頼」のサービスを牽引しています。代表として、また業界の専門家として、安全かつ高品質な解体工事の実現に尽力し、顧客からの厚い信頼を得ています。

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東京都内の解体工事に関する補助金制度を、市区町村ごとに詳しくまとめました。各自治体の制度名、対象要件、補助金額を網羅しています。

目次

東京都全域対象の補助金

東京都空き家家財整理・解体促進事業

対象者
東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談した空き家所有者

補助内容

  • 家財整理費用: 費用の1/2(上限5万円)
  • 解体費用: 費用の1/2(上限10万円)

条件
都内に所在する空き家であること、事前に東京都空き家ワンストップ相談窓口への相談が必須

問い合わせ
東京都住宅政策本部 民間住宅部 計画課(03-5320-5148)

東京都23区の補助金

1.千代田区

木造住宅の耐震化促進助成

  • 対象…昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により設計された木造建築物
  • 補助金額…上限80万円
  • 問い合わせ…環境まちづくり部建築指導課構造審査係

2. 中央区

  • 補助制度なし(密集街区環境改善まちづくり事業は実施)
  • 問い合わせ…地域整備課(03-3546-5466)

3. 港区

民間建築物耐震化促進事業(建替え・除却助成)

  • 対象… 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により設計された建築物
  • 補助金額
    • 戸建住宅:上限100万円
    • 分譲マンション:上限7,000万円
    • 一般緊急輸送道路沿道の賃貸マンション:上限3,000万円
    • その他建築物:上限1,500万円
    • 耐震改修工事費用相当額の1/3
  • 問い合わせ… 街づくり支援部建築課耐震化推進担当

4. 新宿区

木造住宅密集地域における不燃化建替え促進事業

  • 対象…昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により設計された木造建築物
  • 補助金額…上限50万円
  • 問い合わ…都市計画部防災都市づくり課(03-5273-3107)

5. 文京区

耐震改修工事助成

  • 対象…昭和56年6月1日~平成12年5月31日に着工された在来軸組工法の平屋または2階建ての木造住宅
  • 補助金額…区による通知書により申請者に通知
  • 問い合わせ…地域整備課耐震・不燃化担当(03-5803-1374)

6. 台東区

老朽建築物等の除却工事費用の助成

  • 対象… 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により設計された建築物
  • 補助金額…上限50万円
  • 問い合わせ…建築課構造防災担当(03-5246-1468)

7. 墨田区

都市防災既存建築物除却助成事業

  • 対象…昭和56年5月31日以前に建築された建築物
  • 補助金額
    • 木造:上限210万円
    • 非木造:上限600万円
  • 問い合わせ…不燃・耐震促進課

老朽危険家屋除却費等助成制度

  • 対象…住宅地区改良法に規定する「不良住宅」
  • 補助金額…工事費の1/2(上限50万円、無接道敷地の場合は上限100万円)
  • 問い合わせ…安全支援課(03-5608-1111)

8. 江東区

老朽建築物の除却助成

  • 対象…診断士による耐震診断で地震への安全性が低いと判定された建築物
  • 補助金額…上限50万円
  • 問い合わせ…都市整備部安全都市づくり課(03-3647-9754)

9. 品川区

老朽建築物の解体除却費用助成

  • 対象…平成17年3月31日以前に建築された木造建築物
  • 補助金額
    • 木造…上限1,550万円
    • 軽量鉄骨造…上限2,200万円
  • 問い合わせ…東京都第二建設事務所工事第一課

10. 目黒区

木造住宅等除却工事助成制度

  • 対象…昭和56年5月31日までに着工した木造住宅で、所有者自ら居住し、建て替え後も住み続ける
  • 補助金額…上限50万円
  • 問い合わせ…耐震化促進・狭あい道路整備係(03-5722-8692)

不燃化特区内老朽建築物除却助成

  • 対象地域…原町1丁目・洗足1丁目地区
  • 補助金額…上限80万円

11. 大田区

木造住宅除却工事

  • 対象…診断の結果、安全性が確認されないと判断された木造住宅
  • 補助金額…上限75万円
  • 問い合わせ…防災まちづくり課(03-5744-1301)

12. 世田谷区

老朽建築物の建替え・除却助成等の支援

  • 対象…耐用年数2/3経過した木造または軽量鉄骨造
  • 補助金額…区による通知書により申請者に通知
  • 問い合わせ…防災街づくり課

13. 渋谷区

老朽建築物の除却・建替え支援助成制度(不燃化特区区域内限定)

  • 対象…昭和56年5月31日以前に建築された木造または軽量鉄骨造の建築物
  • 補助金額
    • 木造:上限40万円
    • 非木造:上限320万円
    • 主要生活道路沿道:上限額が2倍
  • 申請期限…令和7年(2025年)12月31日まで
  • 問い合わせ…木密・耐震整備課(03-3463-3548)

14. 中野区

老朽建築物の解体除却費の補助(不燃化特区)

  • 対象…耐用年数の3分の2を超過している建築物
  • 補助金額
    • 木造:上限576万円
    • 非木造:上限840万円
  • 対象地域…弥生町三丁目周辺地区及び大和町地区
  • 問い合わせ…まちづくり事業課防災まちづくり係(03-3228-5564)

15. 杉並区

木造住宅密集地域の除却建物への助成制度

  • 対象…昭和56年5月31日以前に建築された平屋または二階建て
  • 補助金額…上限150万円
  • 問い合わせ…市街地整備課耐震改修担当(03-3312-2111)

16. 豊島区

不燃化特区における特別な支援(老朽建築物除却助成)

  • 対象…耐用年数の3分の2を超過している建築物
  • 補助金額…面積や条件による(要事前相談)
  • 申請期限…令和7年(2025年)12月31日まで
  • 問い合わせ…都市整備部地域まちづくり課(03-3981-2655)

17. 北区

都市防災不燃化促進事業

  • 対象…耐火建築物または準耐火建築物以外の建築物
  • 補助金額…上限160万円
  • 問い合わせ:…まちづくり部まちづくり推進課(03-3908-9201)

18. 荒川区

危険老朽建築物の除却費助成

  • 対象…昭和56年5月31日以前に建築された木造建物
  • 補助金額…上限50万円
  • 問い合わせ…防災都市づくり部住まい街づくり課(03-3802-3111)

19. 板橋区

老朽建築物等除却費助成事業

  • 対象…特定空家等または特定老朽建築物に認定された建築物
  • 補助金額…除却費用の1/2(上限200万円)
  • 問い合わせ…都市整備部建築安全課老朽建築物対策係(03-3579-2574)

20. 練馬区

住宅の耐震改修工事等の助成

  • 対象…昭和56年5月以前に新築工事に着手した住宅(旧耐震住宅)
  • 補助金額…上限130万円
  • 問い合わせ…防災まちづくり課耐震化促進係(03-5984-1192)

21. 足立区

木造住宅・建築物の耐震改修工事等助成

  • 対象…昭和56年5月までに建築された木造住宅
  • 補助金額…上限100万円
  • 問い合わせ…建築安全課建築防災係(03-3880-5737)

不燃化特区老朽建築物除却助成

  • 補助金額…上限280万円

22. 葛飾区

不燃化特区内の建替え助成制度

  • 対象…耐用年数が2/3を経過した建築物
  • 補助金額…上限200万円(延べ床面積×32,000円と実際の除却費用のいずれか低い額)
  • 問い合わせ…都市計画課密集地域整備第一係(03-3695-1111)

23. 江戸川区

老朽住宅除却工事助成制度

  • 対象…昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造戸建住宅、長屋、共同住宅
  • 補助金額…上限50万円
  • 問い合わせ…都市開発部建築指導課(03-5662-0517)

不燃化推進特定整備事業(不燃化特区)

  • 補助金額…延床面積×21,000円(上限200万円)

東京都26市の補助金

24. 八王子市

未耐震空き家除却支援補助金

  • 対象…昭和56年5月31日以前に建築された空き家で、相続により取得したもの
  • 補助金額…除却費の2/3以内
    • 基本:上限50万円
    • 接道要件を満たさない場合:上限100万円
    • 特定空家等に該当する場合:上限25万円
  • 問い合わせ…まちなみ整備部住宅政策課(042-620-7260)

25. 立川市

木造住宅の耐震化助成制度

  • 対象…昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て住宅
  • 補助金額…上限50万円
  • 問い合わせ…市民生活部住宅課

26. 武蔵野市

耐震化促進事業

  • 補助金額…要問い合わせ
  • 問い合わせ…都市整備部住宅対策課(0422-60-1976)

27. 三鷹市

木造住宅耐震診断助成制度

  • 補助金額…要問い合わせ
  • 問い合わせ…都市再生部住宅政策課(0422-29-9704)

28. 青梅市

ブロック塀等撤去費補助制度

  • 対象…ブロック塀等の頂部までの高さが避難路等の地盤面から1メートルを超えるもの
  • 補助金額…上限50万円
  • 問い合わせ…防災課危機管理係(0428-22-1111)

青梅市空家等活用支援事業

  • 補助金額…要問い合わせ

29. 府中市

耐震除却制度

  • 対象…昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者
  • 補助金額…上限50万円
  • 問い合わせ…都市整備部住宅課(042-544-4413)

30. 昭島市

ブロック塀等撤去費補助制度

  • 対象…補助対象ブロック塀等の高さを0.6メートル以下にする工事
  • 補助金額…上限12万円
  • 問い合わせ…都市計画部都市計画課(042-544-4413)

31. 調布市

木造住宅耐震診断助成制度

  • 対象…昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したもの
  • 補助金額…上限80万円
  • 問い合わせ…都市整備部住宅課(042-481-7817)

32. 町田市

除却工事助成

  • 対象…簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断された住宅
  • 補助金額…工事費用の1/2(上限50万円)
  • 問い合わせ…都市づくり部住宅課(042-724-4269)

ブロック塀等撤去事業助成金

  • 補助金額… 上限30万円

33. 小金井市

ブロック塀等撤去助成金制度

  • 対象…小金井市地域防災計画に定める避難場所、避難所までの経路となる道路に面するもの
  • 補助金額…上限20万円
  • 問い合わせ…まちづくり推進課住宅係(042-387-9861)

34. 小平市

ブロック塀等の改善事業に対する補助制度

  • 対象…基礎の部分を除き高さが1メートル以上、かつ倒壊の危険性が高いと判断されるもの
  • 補助金額…上限30万円
  • 問い合わせ…建築指導課(042-346-9614)

35. 日野市

ブロック塀などの撤去工事および改良工事に係る補助制度

  • 対象…市の区域内に存するブロック塀等
  • 補助金額…上限20万円
  • 問い合わせ…まちづくり部都市計画課(042-514-8371)

36. 東村山市

ブロック塀等除却・建替え費用の補助

  • 対象
    ブロック塀が高さ1m以上(擁壁上にある場合、避難路等から上端部までの高さが1m以上かつ塀部分の高さが0.6m以上)
  • 補助金額…上限24万円
  • 問い合わせ…まちづくり部都市計画・住宅課(042-393-5111)

37. 国分寺市

木造住宅耐震改修及び除却費用の助成

  • 対象…昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者
  • 補助金額…上限70万円
  • 問い合わせ…まちづくり部まちづくり推進課(042-312-8667)

38. 国立市

ブロック塀等の撤去等工事に関する助成金

  • 対象…ブロック塀等を撤去し、又は60センチメートル以下の高さにする工事
  • 補助金額…上限24万円
  • 問い合わ…行政管理部防災安全課(042-576-2111)

39. 福生市

空き家住宅除却助成事業

  • 補助金…要問い合わせ
  • 問い合わせ…都市建設部まちづくり計画課(042-551-1961)

40. 狛江市

ブロック塀等安全対策促進事業補助金

  • 対象…市内に所在する危険ブロック塀等(市が診断)
  • 補助金額…上限15万円
  • 問い合わ…都市建設部まちづくり推進課(03-3430-1359)

41. 東大和市

耐震診断・耐震改修・除却の助成制度

  • 対象…耐震診断または簡易耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅
  • 補助金額…上限30万円
  • 問い合わせ…まちづくり部都市づくり課(042-497-2093)

42. 清瀬市

木造住宅耐震改修等助成制度

  • 対象…木造住宅耐震診断助成金交付要綱に基づく助成金の交付を受けた住宅
  • 補助金額…上限30万円
  • 問い合わせ…都市整備部都市計画課(042-497-2093)

43. 東久留米市

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修・建替え・除却

  • 対象…敷地が特定緊急輸送道路に接している昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの
  • 補助金額…住宅の場合上限3億4千万円
  • 問い合わせ…都市建設部施設建設課

44. 武蔵村山市

  • 補助制度なし
  • 問い合わせ: 都市整備部都市計画課(042-565-1111)

45. 多摩市

木造住宅耐震診断及び耐震改修・除却の助成

  • 対象…平成12年5月31日以前に建築された個人所有の2階建て以下の木造住宅
  • 補助金額…上限50万円
  • 問い合わせ…都市整備部都市計画課

46. 稲城市

ブロック塀等の撤去の補助

  • 対象…ブロック塀等の高さが1.2メートルを超えるもの
  • 補助金額…5,000円/m(30mまで)
  • 問い合わせ…都市整備部都市計画課

47. 羽村市

  • 補助制度なし
  • 問い合わせ… 羽村市まちづくり部建築課

48. あきる野市

木造住宅耐震改修費助成制度

  • 対象…市の助成により、耐震診断を受け、「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性がある」と診断された住宅
  • 補助金額…上限110万円
  • 問い合わせ…都市整備部都市計画課(042-558-1111)

49. 西東京市

木造住宅耐震改修等助成制度

  • 対象…昭和56年5月31日以前に建築された市内に存する木造住宅
  • 補助金額…上限90万円
  • 問い合わせ…まちづくり部住宅課(042-438-4052)

東京都5町の補助金

50. 瑞穂町

空家のワンストップ相談窓口

  • 補助金額…要問い合わせ
  • 問い合わせ…都市整備部都市計画課(042-557-0599)

51. 日の出町

空き家バンク制度

  • 補助金額…要問い合わせ
  • 問い合わせ…まちづくり課都市計画係(042-588-5114)

52. 檜原村

定住促進空き家活用事業

  • 補助金額…要問い合わせ
  • 問い合わせ…企画財政課むらづくり推進係(042-519-9556)

53. 奥多摩町

登録空家紹介、定住促進空き家活用事業

  • 補助金額…要問い合わせ
  • 問い合わせ…子育て定住推進課(0428-83-2310)

54. 大島町

空家バンク制度等空家活用事業

  • 対象…空き家の改修・解体
  • 補助金額…対象経費の1/2(上限30万円)
  • 問い合わせ…政策推進課(04992-2-1444)

🏝️ 東京都9村の補助金

55. 利島村

  • 補助制度…要問い合わせ
  • 問い合わせ…環境建設課(04992-9-0014)

56. 新島村

新島村空き家バンク、新島村定住化対策事業交付金

  • 問い合わせ…企画財政課(04992-5-0204)

57. 神津島村

神津島村空き家バンク制度

  • 問い合わせ…企画財政課(04992-8-0011)

58. 三宅村

三宅村空き家活用対策事業

  • 問い合わせ…企画財政課(04994-5-0984)

59. 御蔵島村

  • 問い合わせ…産業課(04994-8-2121)

60. 八丈町

  • 補助制度…要問い合わせ

61. 青ヶ島村

  • 問い合わせ…総務課(04996-9-0111)

62. 小笠原村

  • 補助制度…要問い合わせ

補助金申請の重要ポイント

共通の申請条件

  1. 建築年: 昭和56年(1981年)5月31日以前の旧耐震基準の建物が主な対象
  2. 事前申請: 工事着手前の申請が必須(着工後は受付不可)
  3. 税金: 市区町村税の滞納がないこと
  4. 所有者: 建物の所有者または相続人であること

補助金額の傾向

  • 一般的な上限50万円~100万円
  • 不燃化特区内150万円~840万円(中野区が最高額)
  • 特殊ケース港区は最大7,000万円(分譲マンション等)

申請の流れ

  1. 事前相談: 各自治体の担当窓口へ相談
  2. 耐震診断: 必要に応じて耐震診断を実施
  3. 交付申請: 必要書類を揃えて申請
  4. 承認後: 工事着工
  5. 完了報告: 工事完了後、実績報告書を提出
  6. 補助金交付: 審査後、補助金が支給

注意事項

  • 予算上限…各年度で予算に達した時点で受付終了
  • 申請期限…多くが年度末(3月31日)まで、一部は12月末まで
  • 不燃化特区…令和7年(2025年)12月31日で終了する制度あり
  • 併用不可…他の補助金との併用ができない場合が多い

制度を利用する際のアドバイス

  1. 早めの相談: 予算枠が限られているため、年度初めの相談がおすすめ
  2. 複数制度の確認: 都の制度と区市町村の制度を組み合わせられる場合もある
  3. 専門家活用: 各自治体の無料相談窓口や専門家派遣制度を活用
  4. 書類準備: 登記事項証明書、建築確認書類、見積書等を事前に準備

この情報は2024年~2025年時点のものです。最新情報は必ず各自治体の窓口にご確認ください。

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