京都市で2026年以降に全国では初めてとなる空き家税が導入されることになりました。
この決定に至った背景として京都市内では慢性的な住宅不足が続いているため、
この制度を設けることによって課税回避のための売却や賃貸を促し、
住宅の供給増につなげたい狙いがあるようです。
住宅不足の主な要因としては
「景観条例で高さ制限があり、三方が山で囲まれているので住宅地を広げられない」
という京都ならではの要因があるようですね。
最近だと中国などの富裕層が京都の土地や家屋を買い占めているという情報もありました。
ただし有識者の見解だと全国的に波及する可能性があまりないとの事で、解体業界にもあまり影響はなさそうです。
今後も業界に関連する動向を引き続き見ていきたいと思います。