全国的に空き家の増加が問題となっている中、相模原市は空き家の発生と悪化の未然防止に力を入れている。先月には民間企業と協定を結び、市内にある空き家の解体費や土地の売却額を無料で算出できる取り組みをスタートした。
市は「家族間などで『住まいの終活』について話し合っておくことで空き家の発生を防げる。対応次第では次に生かすこともできる」とし、早期の対応を呼びかける。
市が空き家の対策に力を入れる背景には、昨年１２月施行の改正空き家対策特措法がある。特定空き家の前段階となる物件を新たに「管理不全空き家」とする規定を新設。所有者が自治体の改善指導に従わず、勧告に至った場合、特定空き家と同様に固定資産税の軽減対象から外れることとなった。
昨年に空き家の法律が施工されて対策をしてくる業者が今後もどんどん増えそうですね。
特に1月１日に起きた石川県の地震もそうですが、空き家による倒壊被害も年々増加傾向にあります。
弊社でも行政と連携をして、社会問題を解決出来るように頑張っていきます。
内装解体や木造解体ならインシュアラに是非ご相談ください。